山形県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数・申請のコツ

山形県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

持続化補助金は事業を営む市区町村によって窓口となる事務局が異なり、商工会議所地区（主に市）と商工会地区（主に町村）で申請システムへの様式4の反映方法も少し違います。商工会議所地区は発行されたPDFを自分でシステムにアップロードする必要があるのに対し、商工会地区は窓口での発行後にシステムへ自動反映されます。山形県内では山形をはじめとする7つの商工会議所、または山形県商工会連合会を通じた商工会が窓口となり、農業、製造業、食品加工、観光など県内の幅広い業種で活用されています。商工会地区・商工会議所地区を合わせた採択件数は第17回102件、第18回92件、第19回82件と推移しており、比較的安定して活用が続いている県といえます。第20回はウェブサイト関連費・広報費の上限がそれぞれ定額30万円（税込）に変わっている点にも注意してください。本補助金は中小企業生産性革命推進事業の一環として、物価高騰・賃上げ・インボイス制度導入といった事業環境の変化に対応する販路開拓の取組を支援する制度です。採択発表は2027年3月頃を予定しており、交付決定までさらに1〜2か月程度かかる見込みです。

山形県の人口は約104万人、主要産業は農業・製造業・食品加工・観光です。

補助上限・補助率と第20回の日程

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。山形県の事業者も全国共通の条件で申請します。

項目	内容
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

山形県で対象になる「小規模事業者」の範囲

補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

山形県の商工会議所・商工会の窓口

山形県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。

窓口	区分	公式サイト
山形商工会議所	商工会議所	公式サイト
酒田商工会議所	商工会議所	公式サイト
鶴岡商工会議所	商工会議所	公式サイト
米沢商工会議所	商工会議所	公式サイト
新庄商工会議所	商工会議所	公式サイト
長井商工会議所	商工会議所	公式サイト
天童商工会議所	商工会議所	公式サイト
山形県商工会連合会	商工会連合会	公式サイト

事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。

山形県の採択実績と審査で見られる点

第19回の山形県の採択件数は82件です。

出典：補助金事務局の採択者一覧

全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

山形県独自の上乗せ制度

山形県の主要産業別 持続化補助金の使い方

山形県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

山形県の農業での使い方

山形県の農業者がさくらんぼや米などの県産農産物を扱う場合、系統出荷のみでは対象外とされるため、直売・通販など自社で販路を持つ事業形態が前提になります。対象となる場合は、直売所の看板やパンフレット制作に広報費（上限30万円・税込）、注文受付用のオンラインショップ整備にウェブサイト関連費（同じく上限30万円）を組み合わせ、売上増加の見込みを経営計画に具体的に記載することが求められます。発注総額が50万円（税込）を超える設備投資は2者以上の相見積りが必要で、単価50万円以上の機械は処分制限財産として5年間の管理義務が生じます。

山形県の製造業での使い方

山形県内の製造業では、外部の専門業者に設計や加工の一部を委託する委託・外注費（自社役員・従業員や3親等以内の親族への発注は対象外）や、生産設備の刷新にかかる機械装置等費（単価50万円以上は処分制限財産）を組み合わせて活用する例が考えられます。あわせて新規取引先の開拓に展示会等出展費（オンライン展示会・商談会も対象）を計画すると、経営計画としての一貫性が伝わりやすくなります。展示会等出展費はオンライン展示会・商談会も対象になりますが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。

山形県の食品加工での使い方

山形県は農産物が豊富で、それを生かした食品加工業での持続化補助金の活用が想定されます。新商品の試作には新商品開発費（試作原材料・デザイン費が対象）、開発した商品を紹介する商談会への出展には展示会等出展費、直販用のウェブサイト整備にはウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせ、テストマーケティングの内容・結果を様式2に具体的に記載することが必須です。発注総額50万円（税込）超の設備投資は2者以上の相見積りが必要で、中古の加工機械は金額を問わずすべて2者以上の見積りが求められます。商品の魅力や産地情報を具体的に伝える内容であることが、審査での評価につながります。

山形県の観光での使い方

観光業では、蔵王温泉など地域資源を生かした宿泊・体験事業者が、予約サイトや多言語対応ページの整備にウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。旅行会社向けのパンフレット制作には広報費（同じく上限30万円）を組み合わせられますが、いずれも単独では申請できないため、機械装置等費や展示会等出展費など他の経費区分とあわせて計画する必要があります。宿泊業は従業員20人以下の事業者が小規模事業者の対象区分に含まれるため、従業員数の数え方（役員・同居親族は含まないなど）とあわせて確認が必要です。

補助対象経費の8区分と山形県での用途例

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

山形県の事業者からよくある使い方です。

• 機械装置等費：生産性向上のための設備導入・更新が対象です。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産となり5年間の管理義務が生じ、発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積りが必要です。食品加工業の加工機械や製造業の生産設備の更新など、性能向上を伴う導入が対象になり得ます。
• 広報費：パンフレットや看板の制作費です。第20回から補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）になりました。会社PRのみの広告や求人広告、単独での申請は対象外です。観光業の旅館が制作するパンフレットや、食品加工業者の商品カタログなどが例として考えられます。
• ウェブサイト関連費：ホームページやオンラインショップの構築・改修が対象です。上限は第20回から定額30万円（税込）に統一され、単独申請はできません。コンサルティング費用は対象外です。農業の直売所の通販ページや、食品加工業の商品紹介サイトの整備などが対象になり得ます。
• 展示会等出展費：県外での商談会・見本市への出展費用で、オンライン展示会・商談会も含まれます。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。食品加工業や製造業が首都圏バイヤー向け商談会に出展する場合などに活用できます。国の他の助成を一部でも受ける出展も対象外です。

山形県での申請のコツ

山形県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会の発行で、受付締切は2026年12月4日です。締切後は理由を問わず発行を受けられません。
2. 申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00までです。電子申請システムのみの受付で郵送は不可です。
3. 電子申請の前提としてGビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必要です。数週間かかるため早めに準備してください。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。採択されても交付決定を待ってから着手する必要があります。
5. インボイス特例（最大50万円上乗せ）と賃金引上げ特例（最大150万円上乗せ）は併用可能で、両方適用時は最大200万円上乗せです。

山形県の市区町村別ガイド

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山形県の主要産業（農業・製造業・食品加工）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。

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