青森市の持続化補助金2026｜相談窓口と申請準備

青森市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

青森市は商業・サービスや農業、水産加工、観光など幅広い業種の小規模事業者が集まっており、業種ごとに対象経費の選び方が申請のポイントになります。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は青森商工会議所で発行します。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独申請はできません。自社の取組がどの経費区分に当てはまるかを整理し、交付決定後に発注する日程を組みます。

青森市の人口は約27万人、主要産業は商業・サービス・農業・水産加工・観光です。

青森市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。青森市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
青森商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

青森市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 青森商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

青森市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

青森市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
新製品開発助成金 （公式）	限度額1,500万円	研究開発費（原材料・治具工具購入、製造、設計依頼、試験研究、外注加工、中間試験機械設備等）の30%以内	特許・実用新案等に至る新製品の開発を行う中小企業者または中小企業団体（事業着手の6か月前までに申請が必要）	随時受付中（事業着手6か月前までの事前申請制、令和6年12月23日時点の内容を確認）	青森市経済部経済政策課 017-734-5227
青森県産業ＤＸモデル創出支援事業費補助金 （公式）	上限400万円（採択2件程度、予算800万円以内）	補助対象経費の2/3以内	県内に本社・本店を有する中小企業者。青森県ＤＸ推進ラボの支援を受け策定したＤＸ推進計画に基づき、システム構築・デジタル電子機器導入・デジタル広告・データ分析等でロールモデルとなり得る取組を行う事業	令和8年度分は公募を終了（2026年8月時点、令和8年度「産業DX推進事業」一覧ページで確認）	青森県総合政策部DX推進課 産業・しごとDXグループ 017-734-9418
持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金 （公式）	一般型：上限300万円（下限50万円）／成長投資・賃上げ加速型：上限1,500万円（下限300万円）	設備投資等に要した費用の1/2	県内に事業所を有し常時雇用従業員1名以上の中小企業者（法人・個人事業主）。事業場内最低賃金の引上げ等の賃上げ要件を満たし、生産性・収益力向上や成長力強化に資する設備（建物費・機械装置費・工具器具備品費・システム導入費・設計費）を導入する事業	令和8年9月1日で公募終了	青森県経済産業部地域企業支援課 中小企業支援グループ（公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施） 0120-108-158（相談窓口）
ＡＸ企業成長推進事業費補助金 （公式）	限度額100万円～1,000万円	補助率1/2以内（一部2/3以内）	県内中小企業等が行う新商品・新技術・新サービス開発、販路開拓、生産性向上に資する高効率設備導入、業務プロセス改善、業務共同化・事業連携	令和8年6月～7月募集（「中小企業経営支援施策概要」令和8年4月8日時点の情報。本募集期は終了済みの可能性が高く、次年度分は要問合せ）	公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課 017-777-4066
青森市省エネ最適化診断支援事業補助金 （公式）	省エネルギーセンターに支払う診断料金の実費（9,460円～30,470円、診断メニューにより異なる。上限10万円という定めはない）	10/10（診断料金全額）	市内に所在する中小企業者、または会社法上の会社に該当せず年間エネルギー使用量（原油換算）1,500kL未満の事業者。市内で1年以上事業を営んでいること等	受付中（令和8年5月1日～令和9年2月26日、予算額到達次第終了）	青森市役所環境政策課 017-718-1178

青森市の主要産業別 持続化補助金の使い方

青森市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

青森市の商業・サービスでの使い方

青森市の商業・サービス業では、来店や問い合わせにつながる広報費・ウェブサイト関連費の活用を検討できます。いずれも第20回は定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。店舗の改装を伴う場合は委託・外注費として検討できますが、自社役員や従業員、3親等以内の親族への発注は対象外です。内訳が不明な「一式」表記の見積りは対象外になりうるため、具体的な工事内容を確認します。

青森市の農業での使い方

青森市で農産物を扱う方は、販売形態と事業形態の確認から始めます。系統出荷のみの個人農業者は対象外です。直売や加工品販売を行っていても、それだけで対象になるとは限らないため、商工業者としての事業内容などを窓口へ確認します。対象要件を満たす場合は、加工品の試作や商談会への出展を検討できます。新商品開発費は市場調査などの内容・結果の記載が必要です。

青森市の水産加工での使い方

青森市の水産加工では、原材料の特徴を生かした加工品の試作を検討できます。新商品開発費は試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、使い切りが前提で、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。通常の仕入や販売目的の製品調達は対象外です。試作と出展の日程を整理し、新しい買い手への提案までを一連の計画にまとめます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

青森市での申請のコツ

青森市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は青森商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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