福島市の持続化補助金2026｜相談窓口と申請準備

福島市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

福島市で持続化補助金を検討する事業者にとって、基本の補助枠に加えてインボイス特例や賃金引上げ特例の活用を視野に入れることがポイントになります。インボイス特例は適格請求書発行事業者への登録などが要件で、賃金引上げ特例は従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やす計画が要件です。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3で、両特例を満たすと最大250万円です。様式4は福島商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。特例の要件と経営計画の内容を福島商工会議所へ相談しながら準備します。

福島市の人口は約28万人、主要産業は商業・サービス・農業・製造業・観光です。

福島市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。福島市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
福島商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

福島市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 福島商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

福島市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

福島市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
新製品・新技術開発支援事業 （公式）	一般枠 上限50万円／特定集積産業枠：医療福祉機器等・ロボット航空は上限300万円、食品加工は上限100万円	一般枠1/2、特定集積産業枠（医療福祉機器等・ロボット航空・食品加工）はいずれも3/5	市内に主たる事業所又は工場を有し、市内で1年以上事業を営み福島市税を納入している製造業等の法人（中小企業者・NPO法人等）が行う新製品・新技術開発事業	募集終了（令和8年度は一次・二次募集とも終了。2026年7月1日更新時点で募集中の事業なし）	産業雇用政策課 産業政策係 024-515-7746
福島県中小企業者等ＤＸ推進補助金（ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業） （公式）	上限50万円	2/3以内	「ふくしま中小企業者等DX伴走支援事業」等で専門家の伴走支援を受けた県内中小企業者。対象経費はDXツール・システム等の導入経費又は月額使用料等	受付終了（2026年2月25日掲載時点で補助金部分は締切済。伴走支援事業自体は令和8年3月16日の成果発表会まで継続）	福島県商工労働部経営金融課 商工団体・経営支援担当 024-521-7288
令和8年度ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金 （公式）	上限1,000万円	1/2	福島県内に本社・試験評価センター・開発拠点・生産拠点等を有する製造業者。複数社連携によるロボット要素技術（センサ・知能制御系・駆動構造系等）のユニット品試作品開発が対象	受付中（令和8年7月3日〜12月25日、予算がなくなり次第終了）	福島県商工労働部次世代産業課（ロボット・航空宇宙産業担当） 024-521-8568
令和8年福島県中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金（エネルギーコスト削減補助金） （公式）	上限300万円（下限20万円）	2/3以内	県内中小企業・組合等。エネルギー価格高騰対応として高効率照明(LED等)・空調設備・電気冷蔵庫冷凍庫・機械設備等・特殊車両等へ更新する事業（更新機器のエネルギー消費量が既存比10％以上減少すること等の要件あり）	受付終了（令和8年3月24日、申請額が予算額に達したため締切）	福島県エネルギーコスト削減補助金事務局（福島県中小企業団体中央会） 0120-853-775
福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金 （公式）	上限200万円（税抜、下限30万円）	2/3以内	福島県内に事業所を有する中小企業者等で、生産性向上計画を策定し「パートナーシップ構築宣言」を行っている（又は行う）者。対象経費は機械設備等購入費・外注委託費・使用料	受付中（独力策定者：令和8年9月1日〜9月18日等の回次申請／専門家派遣等の支援を受けた方：令和8年6月1日〜11月27日。いずれも予算上限に達し次第終了）	公益財団法人福島県産業振興センター 経営支援課 024-525-4034

福島市の主要産業別 持続化補助金の使い方

福島市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

福島市の農業での使い方

福島市で農産物を扱う方は、まず販売形態と事業形態を確認します。系統出荷のみの個人農業者や農事組合法人は対象外です。直売や加工品販売を行っていても、それだけで対象になるとは限らないため、商工業者としての事業内容を窓口へ相談します。対象要件を満たす場合は、加工品の試作や商談会への出展を検討でき、新商品開発費では市場調査の内容・結果の記載が必要です。

福島市の観光での使い方

福島市の観光関連の事業者は、新しい来訪者への発信として広報費やウェブサイト関連費の活用を検討できます。いずれも第20回は定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。単なる会社PRや求人広告は対象外のため、販路開拓につながる具体的な内容であることを整理します。観光商談会への出展費もあわせて検討し、複数の経費区分を組み合わせた計画にします。

福島市の製造業での使い方

福島市の製造業では、自社製品の強みを新しい取引先へ伝える展示会等出展費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合、単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取得後5年間は処分に事務局の承認が必要です。老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外のため、販路開拓との関係を事業計画で明確にします。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

福島市での申請のコツ

福島市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は福島商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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