茨木市の持続化補助金2026｜業種別の活用ポイント
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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茨木市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
茨木市（大阪府）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は茨木商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
茨木市の製造業をはじめとする事業者にとって、持続化補助金は販路開拓の取組を後押しする制度です。相談・申請の窓口は茨木商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行もここで行います。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、基本の補助上限50万円・補助率2/3です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せができ、両特例を満たせば最大250万円になります。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。自社の主要な事業内容と結び付けて、どの経費区分を使うか早めに整理しておくことが大切です。
茨木市の人口は約29万人、主要産業は製造業・物流・ITです。
茨木市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。茨木市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 茨木商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
茨木市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 茨木商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
茨木市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
茨木市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 創業促進事業補助 （公式） | 改築（改装）工事費：上限50万円／テナント賃借料：月額上限5万円（商店街・中心市街地の小売業・飲食店は最長12か月、それ以外は最長6か月） | 改築（改装）工事費の50%、賃借料（共益費・消費税除く）の50% | 茨木市内で初めて事業を始める方・創業後5年未満の方が新たに開設する店舗・事務所等の改築（改装）工事費・テナント賃借料（建物に付属しない備品類は対象外） | 受付中（随時／2026年4月1日更新版で公開中） | 茨木市 くらし産業環境部 産業振興課
072-620-1620 |
| 茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助制度 （公式） | 上限300万円（1事業者あたり） | 太陽光発電：モジュール最大出力1kWあたり12,500円／その他設備（LED照明・高効率空調・地中熱利用・断熱改修等）：補助対象経費の1/3 | 市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項）が行うLED照明・高効率空調・断熱改修・太陽光発電等の設備導入。補助対象経費50万円以上、CO2削減効果要件あり | 募集中（令和8年4月13日～12月18日、先着順・予算上限あり） | 茨木市 くらし産業環境部 環境政策課
072-620-1644 |
| 茨木市省エネ診断受診事業補助金 （公式） | 上限25,000円（千円未満切り捨て） | 補助対象経費（省エネ診断受診費用）の実費、上限額まで | 市内に事業所を有する中小企業者が受診する省エネルギーセンター等による省エネ最適化診断・省エネお助け隊診断等の受診費用 | 受付中（令和8年4月1日～令和9年3月1日、先着順・予算上限あり） | 茨木市 くらし産業環境部 環境政策課
072-620-1644 |
| 茨木市環境管理制度認証取得事業補助制度 （公式） | ISO14001：上限50万円／KES・エコアクション21・エコステージ：上限20万円 | 補助対象経費の1/2 | 市内中小企業者が新たにISO14001・KES・エコアクション21・エコステージのいずれかを認証取得する経費（審査登録手数料・コンサル費用等） | 受付中（令和8年4月1日～令和9年3月1日、先着順・予算上限あり） | 茨木市 くらし産業環境部 環境政策課
072-620-1644 |
| 令和8年度「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」認定・助成金 （公式） | 上限150万円/件（11件程度採択） | 補助対象経費の1/2以内 | 大阪府内に本店を有する中小製造業者（資本金3億円以下または従業員300人以下、みなし大企業除く）が行う先端技術開発・社会実装等の研究開発・設計・試作・特許/市場調査費用（設備購入そのものではなくR&D費用） | 令和8年度募集終了（募集期間：令和8年5月18日～7月17日） | 大阪府商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課 技術支援グループ
06-6210-9705 |
| 令和7年度中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金 （公式） | 省エネルギー設備・定置用蓄電池：上限300万円（1法人あたり）／太陽光パネル：2万円/kW | 省エネルギー設備・定置用蓄電池：設備費の1/3以内 | 大阪府内の工場・事業場で対策計画書（府条例の任意届出制度）に基づき省エネ設備更新・太陽光パネル・定置用蓄電池を導入する中小事業者（脱炭素経営宣言が必要） | 終了（令和7年5月30日、予算上限到達のため受付終了） | 大阪府環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課（おおさかスマートエネルギーセンター内）
06-6210-9254 |
| 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 （公式） | 上限500万円、下限20万円（1法人あたり） | 補助対象経費の1/2 | 大阪府内の工場・事業場で既存空調機を高効率空調機（グリーン購入法適合）へ更新する中小事業者（脱炭素経営宣言が必要） | 受付終了（令和8年6月30日締切。1,201件申請中698件交付決定・令和8年9月4日時点） | 大阪府環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課（おおさかスマートエネルギーセンター内）
06-4256-8175 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
茨木市の主要産業別 持続化補助金の使い方
茨木市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
茨木市の製造業での使い方
茨木市の製造業では、販路開拓に直結する設備投資を機械装置等費として計上できる場合があります。老朽化した設備の単純な取替えは対象外のため、新規顧客や新市場の開拓との関係を具体的に記載します。発注総額が税込50万円を超えるときは2者以上の見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件で相見積りを取ります。交付決定前に発注してしまうと対象外になるため、見積り取得と正式発注の順序を守ります。単価税抜50万円以上の設備は処分制限財産となり、5年間は処分に事務局の承認が要ります。
茨木市の物流での使い方
茨木市の物流では、業務の効率化に資する設備を機械装置等費として検討できますが、自動車やフォークリフトなど車両にあたるものは対象外です。老朽化設備の単純な取替えも対象外となるため、新しい取引先の開拓との関係を具体的に示します。発注総額が税込50万円を超える場合は2者以上の見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件2者以上の見積りが必要です。改装や付帯設備の工事を伴う場合は、委託・外注費の対象範囲もあわせて確認します。
茨木市のITでの使い方
茨木市のITでは、自社の情報発信を強化するウェブサイト関連費の活用を検討できます。第20回は補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独申請はできません。他社のホームページ制作を請け負う費用など、他社のための取組は対象外です。自社の販路開拓に直結する取組であることを経営計画に明記し、他の経費区分と組み合わせて計画を作ります。既存サイトの更新も対象になり得るため、更新内容と想定する成果を具体的に整理しておきます。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
茨木市での申請のコツ
茨木市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は茨木商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
- 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
- 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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