目次

春日市の持続化補助金2026|窓口と申請の流れ

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

無料相談

春日市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

この記事の結論

春日市(福岡県)の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は福岡県商工会連合会で、事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日(金)、申請受付締切は2026年12月15日(火)17:00です。

春日市で小規模事業者持続化補助金の利用を検討する場合、まず窓口の確認が必要です。春日市に商工会議所が無い地区は商工会が窓口となり、所在地の商工会は福岡県商工会連合会のサイトで検索できます。商業・サービス業や印刷・情報、IT・ソフトウェアに携わる事業者は、業種に応じた対象経費を確認します。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉の基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日です。第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。電子申請のみのため、早めの準備が必要です。申請方法は電子申請システムのみで、郵送は一切受け付けられません。

春日市の人口は約11万人、主要産業は商業・サービス業・食品加工・印刷・情報・IT・ソフトウェアです。

春日市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書(様式4)は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。春日市の窓口は次のとおりです。

窓口区分公式サイト
福岡県商工会連合会商工会連合会公式サイト

窓口についての補足

春日市に商工会議所が無い地区は商工会が窓口です。所在地の商工会は福岡県商工会連合会のサイトで検索してください

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイト商工会検索サイトで確認できます。

春日市で様式4の発行を受けるまで

  1. GビズIDプライムのアカウントを取得する(GビズID
  2. 経営計画兼補助事業計画(様式2・様式3)を自分で作成する
  3. 福岡県商工会連合会へ様式4の発行を依頼する(発行受付締切 2026年12月4日(金))
  4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
  5. 必要書類を揃えて申請を完了する(2026年12月15日(火)17:00)

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目内容
制度名小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回
補助上限(通常枠)50万円
補助率2/3(賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4)
インボイス特例補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合補助上限に200万円上乗せ(最大250万円)
申請受付2026年11月5日(木) から 2026年12月15日(火)17:00
様式4 発行受付締切2026年12月4日(金)
採択発表2027年3月頃(予定)
補助事業実施期限2028年3月31日(金)
申請方法電子申請(GビズIDプライムが必要)

出典:公募要領 第8版(2026年7月21日)

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金<創業型>との重複申請はできません(同時に申請できません)。

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

無料相談

春日市独自の中小企業支援制度

春日市独自の上乗せ制度について

県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。

自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は春日市の商工担当課、または福岡県商工会連合会でご確認ください。

春日市の主要産業別 持続化補助金の使い方

春日市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

春日市の商業・サービス業での使い方

春日市で商業・サービス業を営む事業者は、展示会等出展費を活用した新規顧客の開拓を検討できます。オンライン展示会や商談会も対象に含まれますが、レンタカー代やガソリン代、駐車場代は対象外です。国の助成を一部でも受ける出展は対象になりません。出展にかかる費用の内訳を明確にし、どのような顧客層への販路開拓を目指すかを経営計画に記載します。対象になるかどうか迷う場合は、早めに窓口へ確認します。見積りは仕様や数量、必要な理由を具体的に記載します。

春日市の印刷・情報での使い方

春日市で印刷・情報に関わる事業者は、広報費を活用した自社の周知を検討できます。第20回の広報費は上限が定額30万円(税込)で、単独申請はできません。単なる会社PRや求人広告は対象外です。印刷物やチラシの制作であっても、販路開拓との関係を具体的に示す必要があります。他の経費区分と組み合わせて計画し、見積りの内訳を明確にします。対象になるかどうか迷う場合は、早めに窓口へ確認します。見積りは仕様や数量、必要な理由を具体的に記載します。

春日市のIT・ソフトウェアでの使い方

春日市でIT・ソフトウェアに携わる事業者は、自社サービスの周知に向けたウェブサイト関連費を検討できます。ホームページ制作やシステム開発、顧客管理ソフトはいずれもこの区分に含まれ、第20回の上限は定額30万円(税込)です。コンサルティングやアドバイス費用、電子書籍の出版費は対象外です。単独申請はできないため、他の経費区分と組み合わせて計画を立てます。対象になるかどうか迷う場合は、早めに窓口へ確認します。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分要領の主な規定
①機械装置等費補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円(税込)超は2者以上の見積が必要
②広報費パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費原材料費を計上する場合は受払簿(任意様式)の作成が必要
⑦借料補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
  3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

春日市での申請のコツ

春日市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

  1. 春日市に商工会議所が無い地区は商工会が窓口です。所在地の商工会は福岡県商工会連合会のサイトで検索し、様式4の発行を早めに依頼します。
  2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
  3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
  4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

スケジュールの逆算

GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切(2026年12月4日(金))から逆算し、経営計画(様式2・様式3)を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日(金)、実績報告書の提出期限は2028年4月10日(月)です。

福岡県全体のガイド

福岡県内の他の市区町村の窓口、県全体の採択実績、県独自の支援制度は都道府県ページにまとめています。

福岡県内の他の市区町村

申請の全体像から対象経費の当てはめまで、あわせてお読みください。

よくある質問(FAQ)

A春日市に商工会議所が無い地区の窓口は商工会です。所在地の商工会は福岡県商工会連合会のサイトで検索できます。様式4(事業支援計画書)の発行受付締切は2026年12月4日です。商工会地区では、システム内で発行を依頼し、窓口で発行を受けるとシステムに自動で反映されます。締切を過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません。
A基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円を上乗せできます。両特例の要件を満たす場合は最大250万円です。賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率3/4です。特例は自動適用ではなく、事業終了時点で要件を満たさないと全体が不交付になる場合もあります。
A第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円(税込)です。いずれも単独申請はできないため、機械装置等費や展示会等出展費など他の経費と併せて計画します。単なる会社PRや求人広告は対象外です。販路開拓との関係と見積りの内訳を明確にします。
AGビズID(プライムまたはメンバー)の取得が必要で、暫定IDは利用できません。取得までに数週間かかる場合があるため、早期の取得をおすすめします。申請方法は電子申請システムのみで、郵送は一切受け付けられません。様式4の発行依頼と並行してGビズIDの準備を進めることで、受付締切前の混雑を避けられます。
専門家1 専門家2 専門家3 専門家4

無料で専門家に相談できます

社労士・行政書士・診断士・税理士・補助金コンサルタント・IT導入支援事業者が貴社に合った補助金を診断し、申請をサポートします。

相談・診断は完全無料 申請実績豊富な専門家が対応 最短翌日に折り返し連絡

本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

補助金の申請・手続きを専門家に任せる

補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。

最新の問い合わせ・相談 もっと見る(過去の相談)→
小規模事業者持続化補助金のことなら
専門家チーム 専門家 専門家 小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの方 専門家に無料相談する 専門家 専門家 地域・業種から選べる お近くの専門家を探す