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高知市の持続化補助金2026|窓口と経費の整理

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高知市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

この記事の結論

高知市(高知県)の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は高知商工会議所で、事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日(金)、申請受付締切は2026年12月15日(火)17:00です。

高知市で持続化補助金を検討する際は、まず様式4を発行する窓口を確認します。高知市は高知商工会議所の管轄地区にあたり、事業支援計画書の発行や経営計画の相談はこちらで受け付けます。商業・サービス業や観光関連の事業者は、集客や情報発信に必要な経費を具体的に整理します。水産・食品加工に携わる事業者は、加工品の新しい販売先を広げる取組を検討できます。農業に関わる事業者は、対象となる事業形態かどうかを窓口で確認してから計画を立てます。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例と賃金引上げ特例を両方満たすと、上乗せ後の補助上限は最大250万円になります。第20回は広報費とウェブサイト関連費の上限がそれぞれ定額30万円(税込)です。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日、申請受付締切は2026年12月15日17時です。高知商工会議所へ早めに相談し、準備を進めます。

高知市の人口は約32万人、主要産業は商業・サービス・水産・食品加工・農業・観光です。

高知市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書(様式4)は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。高知市の窓口は次のとおりです。

窓口区分公式サイト
高知商工会議所商工会議所公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイト商工会検索サイトで確認できます。

高知市で様式4の発行を受けるまで

  1. GビズIDプライムのアカウントを取得する(GビズID
  2. 経営計画兼補助事業計画(様式2・様式3)を自分で作成する
  3. 高知商工会議所へ様式4の発行を依頼する(発行受付締切 2026年12月4日(金))
  4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
  5. 必要書類を揃えて申請を完了する(2026年12月15日(火)17:00)

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目内容
制度名小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回
補助上限(通常枠)50万円
補助率2/3(賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4)
インボイス特例補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合補助上限に200万円上乗せ(最大250万円)
申請受付2026年11月5日(木) から 2026年12月15日(火)17:00
様式4 発行受付締切2026年12月4日(金)
採択発表2027年3月頃(予定)
補助事業実施期限2028年3月31日(金)
申請方法電子申請(GビズIDプライムが必要)

出典:公募要領 第8版(2026年7月21日)

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金<創業型>との重複申請はできません(同時に申請できません)。

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高知市独自の中小企業支援制度(公式サイトで確認済み)

高知市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名補助額補助率対象受付状況担当・連絡先
高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金 (公式)上限50万円(補助対象経費が20万円以上の事業に限る)補助対象経費の1/23年以上事業継続する市内中小企業者が、自己所有の高知市内事業所で行う高効率照明機器(調光制御機能付LED)・高効率空調機器(30%以上省CO2)・高効率給湯機器(同)への既設機器入替え令和8年度分は受付終了(受付期間:令和8年5月11日〜6月12日)。令和7年度分も既に終了。例年実施の制度環境部 新エネルギー・環境政策課
088-823-9209
高知市中小企業等生産性向上設備等導入支援事業費補助金 (公式)1事業者あたり上限1,000万円補助対象経費のうち300万円までの部分は2/3以内、300万円を超える部分は1/2以内高知市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、賃上げ方針を表明した中小企業者が導入する機械装置(160万円以上)・器具備品・測定工具(30万円以上)・建物附属設備(60万円以上)等予算額を超えたため受付終了(募集期間は令和8年3月2日〜12月25日の予定だった)商工振興部 産業政策課(設備導入補助金担当)
088-823-9456
高知市テレワーク導入支援事業費補助金 (公式)1事業者あたり上限30万円1/2市内中小企業者(従業員1名以上)のテレワーク環境整備(機器・ソフトウェア購入費、レンタル費、使用料、システム構築委託費等)受付中(令和8年4月6日以降随時、予算に達し次第終了)商工振興部 産業政策課 中小企業振興支援室
088-823-9456
高知市スマート農業推進事業費補助金 (公式)農業用ドローン・自律式/リモコン式草刈機は1台あたり上限300万円(その他機械は補助率のみ規定・上限額の明記なし)農業用ドローン・自律式/リモコン式草刈機は補助対象経費の2/3以内、自動抑草ロボット・水田用水位センサー等その他スマート農業機械は1/2以内農業経営体等が導入する農業用ドローン、自律式・リモコン式草刈機、自動抑草ロボット、水田用水位センサー実施中(令和8年4月9日施行の交付要綱。予算の範囲内、要相談)農林水産部 農林水産課
088-823-9458
高知県スマート農業推進事業費補助金 (公式)農業用ドローン・自律式/リモコン式草刈機は上限150万円(市町村の継ぎ足しにより実質増額される場合あり)農業用ドローン・自律式/リモコン式草刈機は1/3以内(市町村継ぎ足し1/3以上)、自動抑草ロボット等その他スマート農業機械は1/4以内農業経営体・農業生産組織・農業協同組合等が導入する農業用ドローン、自律式・リモコン式草刈機、自動抑草ロボット等実施中(令和8年4月1日施行の交付要綱)農業振興部 環境農業推進課
088-821-4531
高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(令和8年度実施分:事業者用) (公式)太陽光発電設備は1kWあたり5万円・上限750万円/件、蓄電池設備は上限100万円/件(別途算定式あり)太陽光は定額(5万円/kW)、蓄電池は1kWh単価に応じた算定式(概ね1/3相当)県内に本社・主たる事業所を有する法人が導入する自立運転機能付き自家消費型太陽光発電設備(5kW以上)及び蓄電池設備募集中(令和8年10月30日まで、先着順・内示額が予算に達し次第終了)林業振興・環境部 環境計画推進課
088-821-4538
高知市販路拡大サポート事業費補助金 (公式)事業区分ごとに上限あり(見本市出展は海外・国内合算40万円等、外商促進の各種経費は3万〜5万円、広告掲載は20万円等)1/2(同一事業者が令和8年4月を基準に3年度間助成を受けた場合は以降1/4)中小企業者等が行う自社開発商品の見本市出展、広告掲載、コンテスト申込、外商促進セミナー受講、栄養成分検査等による販路拡大受付中(補助対象期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日、予算がなくなり次第終了)商工振興部 外商支援課
088-803-5089
高知市空き店舗活用創業支援事業費補助金 (公式)店舗賃借料の月額上限10万円(新規創業は6か月分、事業拡大は3か月分まで)通常枠2/3、満34歳以下の若年層枠3/4(中心商店街の場合)商店街・中心市街地の空き店舗(1階路面店)で新規創業または事業拡大する中小企業者の店舗賃借料実施中(予算がなくなり次第受付終了)商工振興部 商業振興課
088-823-9375

同一経費への重複申請はできません

同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。

高知市の主要産業別 持続化補助金の使い方

高知市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

高知市の商業・サービスでの使い方

高知市で商業・サービス業を営む方は、常時使用する従業員数が5人以下であることを確認します。宿泊業・娯楽業は20人以下が対象です。新しい顧客層への働きかけを経営計画に整理し、集客のための広報費やウェブサイト関連費を検討できます。第20回はいずれも定額30万円(税込)が上限で、単独申請はできません。単なる会社PRや求人広告は対象外です。既存の仕入れや通常の販売活動にかかる費用とは区別し、販路開拓との関係を具体的に説明します。見積りは取組内容ごとに整理し、交付決定後に発注します。

高知市の水産・食品加工での使い方

高知市で水産物や食品加工品を扱う方は、出荷や販売の形態を先に整理します。系統出荷のみの個人事業者は対象外です。加工販売を行う事業者は、新商品開発費で試作原材料やデザイン費を検討できます。テストマーケティングや市場調査の内容と結果の記載が必須です。通常の仕入れにかかる費用は対象外のため、開発や販路開拓に使う経費と分けて整理します。展示会や商談会への出展を検討する場合は、商談相手や提案内容を具体的な計画にまとめます。

高知市の観光での使い方

高知市で観光関連の事業を営む方は、宿泊業・娯楽業に該当するかどうかで従業員数の基準が変わります。宿泊業・娯楽業は20人以下、それ以外の商業・サービス業は5人以下が対象です。新しい客層への案内や情報発信の方法を経営計画に整理し、広報費やウェブサイト関連費の活用を検討できます。単なる会社紹介のみの広報は対象外です。展示会や商談会への出展、国の旅費支給基準に準拠した旅費を組み合わせた計画も検討できます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分要領の主な規定
①機械装置等費補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円(税込)超は2者以上の見積が必要
②広報費パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費原材料費を計上する場合は受払簿(任意様式)の作成が必要
⑦借料補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
  3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

高知市での申請のコツ

高知市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

  1. 様式4の発行は早めに高知商工会議所へ依頼します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を整理してから相談します。
  2. 第20回の申請受付は2026年11月5日から2026年12月15日17時までです。電子申請のみのため、入力と添付書類の準備を早めに進めます。
  3. 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に数週間かかることがあるため、経営計画の検討と並行して早めに取得します。
  4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。交付決定後に発注し、期間内に支払いを完了します。

スケジュールの逆算

GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切(2026年12月4日(金))から逆算し、経営計画(様式2・様式3)を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日(金)、実績報告書の提出期限は2028年4月10日(月)です。

高知県全体のガイド

高知県内の他の市区町村の窓口、県全体の採択実績、県独自の支援制度は都道府県ページにまとめています。

高知県内の他の市区町村

申請の全体像から対象経費の当てはめまで、あわせてお読みください。

よくある質問(FAQ)

A様式4は高知商工会議所で発行します。高知市は同会議所の管轄地区にあたるため、経営計画と補助事業計画を整理してから相談します。発行の受付締切は2026年12月4日です。締切後は発行を受けられません。発行されたPDFを電子申請システムにアップロードし、2026年12月15日17時までに申請します。
A基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円を上乗せできます。両方の要件を満たすと最大250万円です。賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率3/4です。特例は事業終了時点で要件を満たす必要があり、未達の場合は補助金全体が不交付になる場合もあります。
A宿泊業・娯楽業は常時使用する従業員数20人以下が対象です。それ以外の商業・サービス業は5人以下が対象となります。販路開拓等の取組を経営計画にまとめ、広報費やウェブサイト関連費の活用を検討できます。単なる会社紹介のみの広報や、通常の営業活動にかかる費用は対象外です。
A第20回は、広報費・ウェブサイト関連費とも補助金交付申請額の上限がそれぞれ定額30万円(税込)です。いずれも単独申請はできません。販路開拓の目的と経費の必要性を計画に示します。発注は交付決定後に行い、補助事業期間内に支払いを完了する必要があります。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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