長野市の持続化補助金2026｜対象経費の使い方
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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長野市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
長野市（長野県）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は長野商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
長野市で事業を始めて間もない経営者にとって、持続化補助金は販路開拓の初期投資を後押しする制度です。対象になるのは申請時点で開業済みの小規模事業者に限られ、開業前の創業予定者は対象外です。食品加工やIT、観光など地域の産業では、新たな顧客層への案内や商談会出展が経費区分と結びつきやすくなります。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援し、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は長野商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日、第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。開業状況と必要書類を窓口で確認し、早めに準備を進めます。
長野市の人口は約37万人、主要産業は食品加工・IT・精密機器・観光です。
長野市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。長野市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 長野商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
長野市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 長野商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
長野市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
長野市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 長野市先端設備等導入支援事業補助金 （公式） | 上限300万円 | 対象経費のうち1,500万円を差し引いた額の1/2以内 | 「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が行う機械装置・測定工具・器具備品・建物附属設備・ソフトウェア等の設備投資（1件または合計1,500万円超のもの） | 令和7年度の募集は終了（令和8年1月31日完了分まで対象、次年度実施は未定／更新日2026-01-19） | 経済産業振興部 商工労働課
026-224-8342 |
| 長野市中小企業DXモデル支援事業補助金 （公式） | 最大500万円（事業規模に応じ300万円〜500万円） | 1/2以内 | 市内に本社を有する中小企業者（創業5年未満・みなし大企業等を除く）が専門人材の支援を受けて策定したDX推進計画の実装事業 | 令和8年度の募集を終了（更新日2026-06-26） | 経済産業振興部 商工労働課
026-224-5041 |
| 新製品開発・販路開拓に対する補助制度 （公式） | 新製品開発事業：上限30万円／販路開拓事業：上限50万円 | 1/2以内 | 市内に本社・本店を有する中小企業者が行う新製品・新工法・新システムの開発、または展示会出展等の販路開拓事業 | 令和8年度分の申請を受付中（年度あたり1回まで／更新日2026-04-01） | 経済産業振興部 商工労働課
026-224-5041 |
| 新技術等共同研究開発事業に対する補助制度 （公式） | 上限200万円 | 2/3以内 | 市内中小企業者等が大学等研究機関や企業と共同で行う新技術・新材料の研究開発事業（旧称：ものづくり研究開発事業補助金） | 令和8年度の募集を終了（募集期間は令和8年5月29日まで／更新日2026-07-24） | 経済産業振興部 商工労働課
026-224-5041 |
| 長野市事業承継促進補助金 （公式） | 上限50万円 | 1/2 | 指定支援機関の支援を受けて事業承継・M&Aを行う市内中小企業者が専門家に委託する企業価値算定・計画策定等の費用 | 通年受付（1中小企業者1回まで／更新日2026-03-26） | 経済産業振興部 商工労働課
026-224-5041 |
| 空き店舗等活用事業補助金 （公式） | 上限60万円（市指定の通り沿いへの出店は上限100万円） | 1/2 | 長野・篠ノ井・松代の中心市街地にある空き店舗等を賃借して出店する事業者の改修・改築費 | 受付中（着工前に事前相談・申請が必要／更新日2026-04-01） | 経済産業振興部 商工労働課
026-224-5041 |
| 長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金 （公式） | 上限5万円 | 年額利用料（税込）の1/3 | 長野地域脱炭素実現推進協議会に加入し、温室効果ガス見える化クラウドサービスを導入する市内事業所等 | 受付中（利用契約は令和8年7月1日以後、年額利用料を令和9年3月31日までに一括支払うことが条件／更新日2026-07-01） | 環境部 環境保全温暖化対策課
026-224-7532 |
| 次世代成長産業技術開発等支援事業補助金 （公式） | ヘルステック関連：上限500万円／航空・宇宙機器関連：上限200万円／ゼロカーボン関連：上限1,000万円（CO2削減効果が特に高い場合上限2,000万円） | 1/2以内（ゼロカーボン関連の一部要件では2/3以内） | 県内企業等がヘルステック・航空宇宙機器・ゼロカーボン関連分野で行う技術検証・試作開発・販路開拓 | 令和8年度募集終了（募集期間令和8年5月22日〜6月24日／更新日2026-09-04） | 産業労働部 産業技術課 技術振興係（長野市所在企業の窓口：長野地域振興局 商工観光課）
026-235-7196 |
| 中小企業エネルギーコスト削減助成金 （公式） | 終了（令和4〜6年度に実施、新規募集なし） | 終了（令和4〜6年度に実施、新規募集なし） | 県内中小企業者による省エネ設備更新・太陽光パネル等の新設（令和6年度で事業終了） | 終了（令和6年度をもって終了し、令和7年度以降の募集予定なしと公式明記／更新日2025-12-09） | 産業労働部 経営・創業支援課 中小企業支援係 |
| 業務共同化モデル実証補助金 （公式） | 上限500万円/件 | 1/2以内 | 県内中小企業者を1社以上含む連携体（2社以上）または事業協同組合等が行う業務共同化による省力化・省人化のモデル実証事業（輸送共同化・検査分業・総務共同化等） | 令和8年度募集終了（提出期限令和8年7月17日／更新日2026-05-14） | 産業労働部 経営・創業支援課 中小企業支援係
026-235-7195 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
長野市の主要産業別 持続化補助金の使い方
長野市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
長野市の食品加工での使い方
長野市の食品加工では、新しい買い手に向けた加工品の試作やデザインの改善を新商品開発費として検討できます。対象になるには、テストマーケティングや市場調査の内容・結果を計画に記載することが必須です。試作品を商談会や展示会に出展し、新たな取引先の開拓につなげる計画も組み合わせられます。通常の販売用商品の仕入や日常的な原材料の購入は対象外です。試作と出展の日程を整理し、交付決定後に発注する計画にします。誰に何を届けるかを具体的に整理します。
長野市のITでの使い方
長野市のITでは、自社の技術力や導入事例を伝えるウェブサイト関連費の活用や、商談会・展示会への出展を販路開拓の取組として検討できます。ウェブサイト関連費は上限30万円（税込）で、単独申請はできないため他の経費と組み合わせます。既存システムの単純な保守や社内向けツールの開発は対象外です。新たな顧客層への提案内容を経営計画に具体的に記載し、見積りの内訳を明確にします。交付決定前の発注は対象外です。準備は早めに進めます。
長野市の観光での使い方
長野市の観光では、案内サイトの整備や商談会・旅行会社向けの展示会出展を販路開拓の取組として検討できます。ウェブサイト関連費は上限30万円（税込）で、単独申請はできないため他の経費と組み合わせます。新しい客層に向けた案内内容や予約導線の見直しを経営計画に具体的に記載します。単なる会社PRや求人広告は対象外です。交付決定前の発注・契約は対象外のため、見積り取得と正式発注の時期を分けます。窓口へ早めに相談します。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
長野市での申請のコツ
長野市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は長野商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
- 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
- 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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