習志野市の持続化補助金2026｜特例の使い方

習志野市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

習志野市は食品製造・加工や物流・流通、商業・サービス、製造業（精密・化学）などの小規模事業者が営業する地域です。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉の基本の補助上限は50万円、補助率は2/3ですが、特例を活用すると上乗せが可能です。インボイス特例では50万円、賃金引上げ特例では150万円の上乗せがあり、両特例を満たせば最大250万円まで拡大します。賃金引上げ特例の対象で赤字事業者の場合は補助率が3/4になります。特例は補助事業終了時点で要件を満たしていることが条件で、満たさない場合は上乗せ部分を含めて不交付になることがあります。様式4は習志野商工会議所で発行を受け、発行受付締切は2026年12月4日、申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。自社が特例の対象になるかを早めに確認します。

習志野市の人口は約18万人、主要産業は食品製造・加工・物流・流通・商業・サービス・製造業（精密・化学）です。

習志野市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。習志野市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
習志野商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

習志野市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 習志野商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

習志野市独自の中小企業支援制度

習志野市の主要産業別 持続化補助金の使い方

習志野市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

習志野市の食品製造・加工での使い方

習志野市の食品製造・加工業では、インボイス特例の対象になり得る事業者が考えられます。免税事業者から適格請求書発行事業者に登録した場合などが該当し、補助上限を50万円上乗せできます。新商品開発費や展示会等出展費とあわせて計画する場合は、対象経費ごとの要件を確認しながら見積りを取得します。特例の適用要件は補助事業終了時点で判定されるため、登録時期を含めて早めに確認しておくことが大切です。既存の取引や通常の事業活動と区別し、新規性のある取組であることを明確に説明することが必要です。

習志野市の物流・流通での使い方

習志野市の物流・流通業では、賃金引上げ特例の活用を検討できます。従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる計画であれば、補助上限を150万円上乗せできます。広報費やウェブサイト関連費で新規顧客への発信を計画しつつ、賃上げの計画も経営計画に具体的に記載します。給与の見直し時期と補助事業の実施期間をあわせて整理しておくことが必要です。事業計画には具体的な実施時期や体制もあわせて記載すると、審査担当者に取組の内容が伝わりやすくなります。

習志野市の商業・サービスでの使い方

習志野市の商業・サービス業では、広報費やウェブサイト関連費で新規顧客への発信を検討できます。第20回はいずれも定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。単なる会社PRや求人広告は対象外のため、販路開拓につながる具体的な内容であることを事業計画に示します。既存客向けの案内と新規開拓の取組を分けて記載すると、審査での説明がしやすくなります。見積りは必要な理由や仕様を明確にし、複数の経費区分にまたがる場合は関連性を整理して記載することが重要です。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

習志野市での申請のコツ

習志野市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は習志野商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。
2. 特例の適用は自動ではありません。要件と必要書類を早めに確認します。
3. 申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみで準備します。
4. 特例は事業終了時点で要件を満たさないと不交付になる場合があります。

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