大分市の持続化補助金2026｜相談窓口と申請準備

大分市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

大分市で持続化補助金を検討する事業者にとって、基本の補助枠に加えてインボイス特例や賃金引上げ特例の活用を視野に入れることがポイントになります。インボイス特例は適格請求書発行事業者への登録などが要件で、賃金引上げ特例は従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やす計画が要件です。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3で、両特例を満たすと最大250万円です。様式4は大分商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。特例の要件と経営計画の内容を大分商工会議所へ相談しながら準備します。

大分市の人口は約47万人、主要産業は製造業・鉄鋼・化学・物流・港湾・商業です。

大分市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。大分市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
大分商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

大分市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 大分商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

大分市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

大分市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
大分市創業者応援事業補助金 （公式）	上限120万円	1/2（女性・若者・シニアは2/3）	創業前または創業後5年未満の中小企業者（法人設立予定・個人事業主含む）。市内での事業所新設に伴う賃借料・改修費・法人登記費・販促費等を補助	受付中（令和8年4月14日～令和8年12月15日、予算上限に達し次第終了）	大分市産業活性化プラザ（創業経営支援課） 097-576-8879
大分市中小企業者設備投資補助金（通常） （公式）	上限150万円	1/2	市内に事業所を有する中小企業者（創業12月経過・市税完納等の要件あり）が、生産事業の工程上必要な内部設備（機械装置等、中古品含む）を購入する費用	受付中（令和8年5月1日～予算上限に達するまで）	大分市商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班 097-537-7014
大分市中小企業者設備投資補助金（脱炭素化促進） （公式）	上限300万円	1/2	市内中小企業者が生産事業の工程上で省エネルギー化を図るために行う内部設備投資（経済産業省指定の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金 設備単位型」対象設備に限る）	受付中（令和8年5月1日～予算上限に達するまで）	大分市商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班 097-537-7014
大分市販路拡大チャレンジ補助金 （公式）	年間上限50万円（初回交付決定年度から3年間活用可）	1/2	市内中小企業者が商品・サービスの販路を県外または海外へ拡大する際の商談会・展示会出展、商品開発・改良、ブランディング、ECサービス活用等の経費	受付中（令和8年度）	大分市商工労働観光部 創業経営支援課 経営支援担当班 097-537-5875
大分市小規模事業者競争力強化支援事業補助金（DX推進枠・一般枠） （公式）	DX推進枠：上限40万円／一般枠：上限30万円	DX推進枠：2/3／一般枠：1/2	市内小規模事業者（業種により従業員5人以下または20人以下）のDXへの対応（ソフトウェア・機器導入＝キャッシュレス機器・POS・ロボット・ドローン等、DX広報、ウェブサイト構築）や、その他の販路開拓・業務効率化（機械装置購入・広報・開発費等）	令和8年度後期エントリー終了・申請受付は2026年9月28日～10月23日予定	大分市商工労働観光部 商工労政課 商業にぎわい担当班 097-537-7294
脱炭素先行地域における再エネ・省エネ設備等導入費補助事業（民間施設向け） （公式）	民間施設：高効率空調機器(エアコン)上限300万円／高効率照明機器(LED)上限150万円／蓄電池200万円／太陽光発電400万円／高効率給湯器160万円／高機能換気設備60万円	2/3	大分市内の脱炭素先行地域11自治区（戸次本町・嶺・利光・大塔・影ノ木・上り尾・川原・岩上・花香・舟戸・伊与床）に本社・事業所・所有物件を有する民間事業者に限定（市内全域が対象ではない）	受付中（令和8年8月25日～令和9年1月29日、予算上限に達し次第終了）	大分市環境部環境政策課脱炭素社会推進室 097-529-7243
大分県省力化・生産性向上支援補助金（省力化投資：カタログ注文型・一般型） （公式）	カタログ型上限2,250万円（国1,500万円＋県750万円）／一般型上限1億750万円（国1億円＋県750万円）	3/4（国1/2以下＋県1/4）	県内中小企業・小規模事業者等で、国の省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型／清掃ロボット・券売機等）の額の確定を受けた事業者への県上乗せ補助	受付中（国補助金の額確定後、令和9年1月29日まで申請）	大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課 050-8882-4219（大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局）
大分県省力化・生産性向上支援補助金（デジタル化・AI導入：インボイス枠） （公式）	上限約430万円（国380万円＋県52万5千円）	3/4（国2/3以下＋県1/12）	県内中小企業・小規模事業者等で、国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）【インボイス枠インボイス対応類型】の額の確定を受け、県の賃上げ要件を満たした事業者への県上乗せ補助	受付中（国補助金の額確定後、令和9年1月29日まで申請）	大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課 050-8882-4219（大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局）
大分県中小企業等デジタルツール導入補助金 （公式）	通常枠：上限25万円／賃上げ枠：上限30万円	通常枠：2/3／賃上げ枠：3/4	県内中小企業等が「中小企業等DX総合支援事業」の支援窓口・DXコンサルタントの支援を受けた上で導入するデジタルツール（ソフトウェア・クラウド利用料・導入設定費・専用ハードウェア）。単独申請は不可	受付中（中小企業等DX総合支援事業経由）	大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課 先端技術・DX推進班 097-506-2892
大分県GX投資促進補助金 （公式）	上限10億円（1,000,000千円）	1/3	県内に事業所を有し温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が適用される製造業者等で、設備投資額10億円以上のCO2分離・回収・利活用・貯留技術や水素等次世代エネルギー関連設備の新設・増設を行う大規模事業実施主体（中小企業一般向けではない）	受付中（要事前連絡）	大分県商工観光労働部 産業GX推進室 097-506-3263（または3268・3296・3271）
中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金（2次募集） （公式）	太陽光発電+蓄電池：通常枠1,000万円／賃上げ枠1,140万円。コージェネ・ヒートポンプ：通常枠1,500万円／賃上げ枠1,690万円	通常枠3/4／賃上げ枠4/5	県内中小企業者・中小企業団体等（従業員300人以下の医療法人等含む）が導入する自家消費型太陽光発電+蓄電池、コージェネレーション設備、ヒートポンプ	受付中（令和8年9月1日～令和8年9月30日、先着順ではない）	大分県商工観光労働部

大分市の主要産業別 持続化補助金の使い方

大分市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

大分市の鉄鋼・化学での使い方

大分市の鉄鋼・化学関連の製造業では、新しい取引先へ技術力を伝える展示会等出展費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合、単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取得後5年間は処分に事務局の承認が必要です。老朽化設備の単純な取替えのみは対象外のため、新しい販路開拓との関係を事業計画で明確にします。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。

大分市の物流・港湾での使い方

大分市の物流・港湾関連の事業者では、自社の受注や問い合わせにつながるウェブサイト関連費の活用を検討できます。第20回は補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独申請はできません。広報費など他の経費と組み合わせ、既存の取引先に依存しない新しい顧客層への働きかけを計画します。通信費や光熱水費、駐車場代など通常の事業活動費用は対象外です。

大分市の商業での使い方

大分市の商業に取り組む事業者は、来店や問い合わせにつながる広報費・ウェブサイト関連費の活用を検討できます。いずれも第20回は定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。店舗の改装を伴う場合は委託・外注費として検討できますが、自社役員や従業員、3親等以内の親族への発注は対象外です。内訳が不明な「一式」表記の見積りは対象外になりうるため、具体的な工事内容を確認します。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

大分市での申請のコツ

大分市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は大分商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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