大津市の持続化補助金2026｜窓口ガイドと申請の流れ

大津市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

大津市の小規模事業者がインボイス特例や賃金引上げ特例の上乗せを狙う場合、通常の取組に加えて特例ごとの要件を満たす計画が必要です。特例は自動適用ではなく、事業終了時点で要件を満たさないと上乗せ分を含めて不交付になることがあります。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は大津商工会議所で発行します。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独申請はできません。必要な取組と経費の関係を整理し、交付決定後に発注する日程を組みます。

大津市の人口は約34万人、主要産業は製造業（電機・精密）・観光・サービス・食品加工です。

大津市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。大津市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
大津商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

大津市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 大津商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

大津市独自の中小企業支援制度

大津市の主要産業別 持続化補助金の使い方

大津市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

大津市の製造業（電機・精密）での使い方

大津市の製造業（電機・精密）では、自社製品の強みを新しい取引先へ伝える展示会等出展費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合も、老朽化した設備の単純な取替えは対象外のため、販路開拓との関係を明確にします。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件で2者以上の見積りが必要です。交付決定前の発注はできないため、見積り取得と正式発注の時期を分けて準備します。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取得後5年間は処分に事務局の承認が必要です。

大津市の観光・サービスでの使い方

大津市の観光・サービスでは、来訪者への情報発信として広報費・ウェブサイト関連費の活用が考えられます。第20回はいずれも定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。宿泊業・娯楽業に該当する場合、小規模事業者の従業員数基準は20人以下となり、商業・サービス業の5人以下とは異なるため、自社の業種区分を確認します。新しい客層への訴求内容と経費の関係を経営計画で具体的に示します。写真や動画による情報発信も内容と経費の対応関係を明確にします。

大津市の食品加工での使い方

大津市の食品加工の事業者は、新商品開発費で試作原材料やパッケージデザイン費を計画し、展示会等出展費で商談会に出展する組み合わせが考えられます。新商品開発費はテストマーケティングや市場調査の内容・結果を記載しないと対象外になるため、実施計画を具体的に書きます。通常の仕入や老朽化した設備の単純な取替え、販売目的の製品調達は対象外です。試作や出展の実施は、交付決定を受けたあとに進めます。賞味期限や製造ロットを踏まえた試作数量も具体的に記載します。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

大津市での申請のコツ

大津市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は大津商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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