徳島市の持続化補助金2026｜相談窓口と申請準備
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
読了目安: 3分
公募中 7件
徳島市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
徳島市（徳島県）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は徳島商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
徳島市で創業して間もない事業者が持続化補助金を検討する場合は、まず対象者の要件を確認します。本補助金は開業済みの小規模事業者が対象で、申請時点で未開業の創業予定者は対象外です。様式4は徳島商工会議所で発行します。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独申請はできません。開業後の販路開拓の取組として、経営計画の相談から準備を始めます。
徳島市の人口は約25万人、主要産業は商業・サービス・製造業・食品加工・医療・福祉です。
徳島市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。徳島市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 徳島商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
徳島市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 徳島商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
徳島市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
徳島市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 徳島市創業促進事業補助金 （公式） | 上限30万円 | 3分の2以内 | 申請日において創業後3年を経過していない個人事業主・法人（本市に住民登録・本店等を有する者、認定連携支援事業者等への相談が要件） | 令和8年度分は募集終了（募集期間:令和8年4月14日〜6月12日）。最終更新2026年8月31日時点で交付決定者発表済み | 経済政策課
088-621-5225 |
| 徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金 （公式） | 海外販路拡大事業:上限50万円／展示会等出展事業:国内上限30万円・海外上限50万円／製品開発・改良事業:上限30万円（外部専門家委託等で50〜70万円） | 2分の1 | 市内に1年以上本店・事業所を置く中小企業基本法上の中小企業者（製造業） | 受付中（募集期間:令和8年4月14日〜令和9年1月29日、予算額に達し次第終了） | 経済政策課
088-621-5225 |
| 徳島市企業立地促進補助制度（情報通信関連事業所立地促進制度） （公式） | 施設整備補助:上限500万円（施設整備費の1/4等）／オフィス賃料補助:年上限300万円を3年間／雇用奨励金:新規地元雇用1人につき40万円・1事業所上限4,000万円 | 施設整備費の1/4等（制度ごとに規定） | コールセンター・データセンター・クラウドサービス等の情報通信関連事業所を新設する企業（新規地元雇用者5人以上） | 通年実施中（企業立地促進補助制度の一部。最終更新2026年4月1日） | 経済政策課
088-621-5225 |
| 徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金 （公式） | 上限10万円 | 10分の10 | 市内に1年以上本店・事業所を置く中小企業者で、新たにECモール出店またはEC機能を実装する者 | 受付中（募集期間:令和8年4月14日〜令和9年1月29日、予算額に達し次第終了） | 経済政策課
088-621-5225 |
| 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金 （公式） | 上限25万円（下限5万円） | 2分の1以内 | 市内に1年以上事業所を置く中小企業者（「徳島市中小企業DX診断訪問事業」の事前相談を受けた事業が要件） | 受付中（募集期間:令和8年7月1日〜令和9年1月8日、予算額に達し次第終了。事前相談予約締切は令和8年12月15日） | 経済政策課
088-621-5225 |
| 徳島県物流高度化支援事業費補助金 （公式） | 輸送効率化機器・荷役効率化機器:上限200万円（下限10万円）／荷待ち時間短縮（施設整備含む）:上限1,000万円（下限10万円）／共同配送:上限500万円（下限10万円） | 1/2（共同配送のみ2/3） | 県内の営業用トラック事業者、および荷主となる中小企業者・小規模企業者 | 令和8年度分は募集終了（募集期間:令和8年4月1日〜5月22日） | |
| 徳島県中小企業等GX促進事業費補助金 （公式） | 上限2,000万円（次世代太陽電池を導入する場合は上限4,000万円） | 2分の1以内 | 県内中小企業者等（脱炭素発電設備〈太陽光発電等〉または蓄電池を県内事業所に新規導入。投下固定資産額500万円以上） | 受付中（募集期間:令和8年7月13日〜随時、予算額に達し次第終了） | |
| 令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業） （公式） | 太陽光発電設備のみ:上限500万円（出力kW×5万円）／太陽光発電設備+蓄電池:上限1,000万円 | 太陽光は出力単価（定額）、蓄電池は1/3（1kWhあたり単価上限あり） | 県内に事業所を有する中小企業者等（NPO法人・社会福祉法人等含む） | 受付中・締切間近（交付申請提出期日:令和8年9月30日まで。R8.8.28時点で太陽光は余裕あり、蓄電池は残りわずか） | |
| 徳島県生産性向上・成長力強化支援事業費補助金 （公式） | 10万円〜500万円 | 2分の1以内 | 県内中小企業基本法上の中小・小規模事業者（商工会議所等の支援を受け策定した経営計画に基づく設備投資等） | 令和8年度分は募集終了（募集期間:令和8年1月末〜3月31日）。実績報告締切は令和9年1月29日 | 同補助金運営事務局（委託先:株式会社テレコメディア）
088-602-1237 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
徳島市の主要産業別 持続化補助金の使い方
徳島市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
徳島市の商業・サービスでの使い方
徳島市の商業・サービス業に取り組む方は、新たに購入してほしい顧客と、扱う商品やサービスの特徴を整理します。広報費・ウェブサイト関連費は、第20回ではそれぞれ定額30万円（税込）が補助金交付申請額の上限で、いずれも単独申請はできません。店舗改装を伴う場合は委託・外注費の条件を確認します。通常の商品の仕入れや消耗品は対象外です。売場や発信方法の変更が顧客の獲得につながる理由を事業計画で説明します。
徳島市の食品加工での使い方
徳島市の食品加工業では、新商品開発費の活用を検討できます。試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。通常の仕入や販売目的の製品調達は対象外のため、試作と販路開拓の関係を明確にした事業計画を作成します。試作品をどの場で提示し、どのような反応を確認したいのかまで具体的に整理しておくことが重要です。
徳島市の医療・福祉での使い方
徳島市の医療・福祉関連の事業者は、サービス内容を利用者へ伝えるウェブサイト関連費・広報費の活用を検討できます。ただし公的医療保険・介護保険の診療報酬・介護報酬が適用されるサービスと同一・類似の内容は対象外です。第20回はいずれも定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。自社の販路開拓に該当する取組かどうかを、相談窓口で事前に確認しておくことが重要です。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
徳島市での申請のコツ
徳島市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は徳島商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
- 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
- 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
徳島県全体のガイド
徳島県内の他の市区町村の窓口、県全体の採択実績、県独自の支援制度は都道府県ページにまとめています。
徳島県内の他の市区町村
徳島市での申請に役立つ記事
申請の全体像から対象経費の当てはめまで、あわせてお読みください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
