この記事の結論
東京都の中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 第3回の申請は、2026年11月30日(月)16時までです。助成限度額2,000万円、助成率4/5以内で、Jグランツで申請します。
第3回の概要
東京都の中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 第3回の申請は、2026年11月30日(月)16時までです。助成限度額2,000万円、助成率4/5以内で、Jグランツで申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む) |
| 助成限度額 | 2,000万円(千円未満切捨て) |
| 助成率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 申請受付期間 | 令和8年11月2日(月)9時〜11月30日(月)16時 |
| 審査 | 書類審査 令和8年12月〜/面接審査 令和9年1月下旬〜2月上旬のいずれか1日(1時間程度)。交付申請額100万円以下は書類審査のみ |
| 交付決定日 | 令和9年2月26日(金)予定。交付申請額100万円以下は令和9年1月29日(金)予定 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
出典は東京都中小企業振興公社の案内と募集要項です。
対象になる会社と取組
申請受付開始日の時点で、次のいずれかに当てはまることが要件の1つです。
- 直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比べて減少している
- 次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比べて減少することを見込んでいる
- 直近決算期に営業損失を計上している
原材料高騰の影響を回避する取組(生産性向上、価格転嫁等)の事業計画書を作り、審査で認められた経費が助成の対象です。単なる老朽設備の維持更新や単なる原材料の代替のみの取組、法令改正への対応など義務的な取組は対象外です。
実施場所が東京都内なら都内に登記簿上の本店または支店が、都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県)なら都内に本店があることが条件です。
助成対象経費と申請の注意
経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費です。専門家指導費とその他経費は単独では申請できません。
- 申請はJグランツの電子申請です。gBizIDプライムを先に取得します。発行の審査に約1週間、別の箇所には2〜3週間とも案内されています。
- 代理申請をする時は同意書(代理申請用)の提出が必要です。
- 1事業者につき交付決定は1度のみです。この事業の第1回募集で交付決定を受けていないこと、第2回募集で申請中でないことが要件です。
問い合わせ先は事務局(03-4376-5728)です。