鳥取市の持続化補助金2026｜相談窓口と申請準備
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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鳥取市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
鳥取市（鳥取県）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は鳥取商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
鳥取市は商業・サービスや食品加工、農業など幅広い業種の小規模事業者が集まっており、業種ごとに対象経費の選び方が申請のポイントになります。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は鳥取商工会議所で発行します。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独申請はできません。自社の取組がどの経費区分に当てはまるかを整理し、交付決定後に発注する日程を組みます。
鳥取市の人口は約18万人、主要産業は商業・サービス・食品加工・農業・製造業です。
鳥取市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。鳥取市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 鳥取商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
鳥取市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 鳥取商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
鳥取市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
鳥取市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 鳥取市ふるさと起業家支援プロジェクト補助金 （公式） | クラウドファンディング相当額(補助率10/10)+上乗せ補助 上限100万円 | 10/10(CF相当額)、上乗せ部分2分の1 | 市内で新たに創業する者等による、地域課題解決・地域資源活用に資する事業 | 令和8年度は申請期間(5/1〜6/30)終了により受付終了。令和9年度以降は要相談(2026年7月1日更新) | 経済観光部 経済・雇用戦略課 地域経済係
0857-30-8282 |
| 鳥取市事業承継推進補助金 （公式） | 各算定期間の補助限度額10万円 | 支払利子の3分の2相当額 | 市と県協調の事業承継支援資金融資等(平成31年4月1日〜令和8年3月31日実行分)を利用した市内中小企業者 | 受付中(対象融資の実行期限は令和8年3月31日まで、申請は毎年11月頃) | 経済観光部 企業立地・支援課 企業支援係
0857-20-3223 |
| 鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業化促進型) （公式） | 上限200万円 | 1/2 | 県内中小企業者等によるスタートアップビジネスの仮説検証・プロトタイプ開発・初期顧客獲得 | 受付中(令和8年度、2026/07/27更新) | 商工労働部 産業未来創造課
0857-26-7246 |
| 地域課題解決型起業支援補助金 （公式） | 上限200万円 | 1/2 | 県内で地域課題解決(中山間振興・地域資源活用等)に取り組む起業家 | 受付中(令和8年度、2026/07/27更新) | 商工労働部 産業未来創造課
0857-26-7246 |
| 鳥取県中小企業DX推進支援補助金(DX戦略策定支援型/実装支援型) （公式） | 100万円(DX戦略策定支援型)、1,000万円(実装支援型・対象は製造業のみ) | 1/2以内 | 県内中小企業。生成AIを活用した生産性向上・付加価値向上の検討(戦略策定型)、または生成AIシステム導入による工場改革(実装型・製造業限定) | 受付中(令和8年度、2026/07/27更新、Webのみ受付) | 商工労働部 産業未来創造課
0857-26-7244 |
| ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業補助金 （公式） | 200万円(ドローン導入事業)、15万円(無人航空機操縦者技能証明取得事業) | 1/3 | 県とドローン・レスキューユニット協定を締結した県内中小企業者等 | 受付中(交付決定日〜令和9年3月末日、2026/07/27更新) | 商工労働部 商工政策課
0857-26-7602 |
| ドローン社会実装モデル創出支援補助金 （公式） | 300万円/件 | 2/3 | 県内中小企業(単独又はグループ)によるドローン活用新サービスの構築・社会実装 | 受付中(令和8年度、2026/07/27更新) | 商工労働部 商工政策課
0857-26-7538 |
| 鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金 （公式） | (1)再エネ設備等新増設+(2)省エネ設備更新の合計 上限500万円(事業費ベース1,500万円) | 1/3 | 市内に事業所を有する中小企業等経営強化法上の中小企業者(農林漁業除く) | 【受付終了】令和8年度は2026年7月22日に予算上限到達のため受付終了(2026/04/24更新) | 経済観光部 企業立地・支援課 企業支援係
0857-20-3223 |
| 鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金(省エネ対応設備更新支援/太陽光発電設備導入支援/EV商用車・充電設備導入支援) （公式） | 上限100万円(省エネ対応設備更新)、上限200万円(太陽光発電設備)、上限50万円(EV商用車・充電設備、定額) | 1/5(省エネ対応設備更新・太陽光発電)、定額(EV等) | 県内に事業所を有し県地球温暖化対策条例第9条の取組計画書を提出した法人・個人事業主 | 受付中(令和8年度、2026年4月29日募集開始、申請期限目安1月末・予算次第で早期終了) | 生活環境部 脱炭素社会推進課(新エネルギー担当)
0857-26-7879 |
| 持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金(大規模成長投資型) （公式） | 上限1,500万円(小規模企業者は750万円) | 賃上げ5%以上で1/2 | 一定水準以上の賃金アップを行う中小事業者の経営力向上に資する設備投資・人材育成等 | 受付中(令和8年度、2026/08/25更新) | 商工労働部 企業支援課
0857-26-7213(商工政策課代表) |
| 持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金(収益力強化型) （公式） | 上限500万円 | 賃上げ3%以上で1/2、5%以上で2/3(小規模企業者かつ県指定の経営診断を受けた場合は3%以上2/3、5%以上3/4) | 一定水準以上の賃金アップを行う中小事業者の経営力向上に資する設備投資・人材育成等 | 受付中(令和8年度、2026/08/25更新) | 商工労働部 企業支援課
0857-26-7213(商工政策課代表) |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
鳥取市の主要産業別 持続化補助金の使い方
鳥取市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
鳥取市の商業・サービスでの使い方
鳥取市の商業・サービス業では、来店や問い合わせにつながる広報費・ウェブサイト関連費の活用を検討できます。第20回はいずれも補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独申請はできません。内訳が不明な「一式」表記の見積りは対象外になりうるため、具体的な工事内容や仕様を確認します。取組の必要性と経費の関係を経営計画の中で丁寧に説明します。
鳥取市の食品加工での使い方
鳥取市の食品加工では、地元の食材を生かした新商品の試作を検討できます。新商品開発費は試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、使い切りが前提で、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。通常の仕入や販売用商品の調達は対象外です。商談会・展示会への出展費と組み合わせ、新しい買い手への提案までを一連の計画として整理します。
鳥取市の農業での使い方
鳥取市で農産物を扱う方は、販売形態と事業形態の確認から始めます。系統出荷のみの個人農業者は対象外です。直売や加工品販売を行っていても、それだけで対象になるとは限らないため、商工業者としての事業内容などを窓口へ確認します。対象要件を満たす場合は、加工品の試作や商談会への出展を検討できます。新商品開発費は市場調査などの内容・結果の記載が必要です。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
鳥取市での申請のコツ
鳥取市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は鳥取商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
- 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
- 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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