宇治市の持続化補助金2026｜様式4の窓口とスケジュール

宇治市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

宇治市で開業したばかりの事業者にとっても、持続化補助金は販路開拓を後押しする制度です。ただし申請時点で開業していない創業予定者は対象外のため、開業日が申請日より前であることを確認します。窓口は宇治商工会議所で、様式4の発行を依頼できます。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せがあり、両方の要件を満たすと最大250万円になります。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日、申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請にはGビズIDが必要で、交付決定前の発注・契約・支出は対象外になるため、日程には余裕を持たせます。

宇治市の人口は約18万人、主要産業は宇治茶・茶業・電子部品・精密機器・観光・食品加工です。

宇治市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。宇治市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
宇治商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

宇治市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 宇治商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

宇治市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

宇治市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
（令和8年度）宇治市中小企業人材育成支援事業 （公式）	対象事業者あたり年度内上限5万円（複数事業者による共同実施の研修等は全体で10万円）	対象経費の1/2以内	宇治市内に本店・支店等を有する中小企業者（法人・個人事業者）が行う資格・免許取得や研修受講等の人材育成事業	受付中（対象事業は2026年4月1日〜2027年3月31日実施分、申請受付は2027年3月31日まで。ただし先着順で予算額に達し次第締切）	産業振興課 0774-39-9621
（令和8年度）展示会出展支援助成事業 （公式）	1企業あたり年度内上限40万円（海外出展の場合は60万円）	対象経費の1/2	宇治市内の中小企業等（情報関連産業・自然科学研究所・製造業・環境産業等）が公的機関等主催の展示会へ出展する経費	受付中（対象展示会は2026年4月1日〜2027年2月28日開催分、申請受付は2027年2月28日まで。ただし先着順で予算額に達し次第締切）	産業振興課 0774-39-9621
宇治市企業立地促進条例（事業場等設置助成金・操業支援助成金・雇用創出助成金） （公式）	事業場等設置助成金：上限3,000万円（小規模枠は上限500万円）／操業支援助成金：上限5,000万円（小規模枠2,500万円）／雇用創出助成金：上限3,000万円（小規模枠1,500万円）	設置助成金＝投下固定資産額等の1/10、操業支援助成金＝当該事業場の固定資産税相当額に1年目75%・2年目50%・3年目25%を乗じた額、雇用創出助成金＝新規地元雇用者数×30万円	市内（主に工業地域・準工業地域）で工場等の新設（賃借含む）・移転・規模拡張を行う情報関連産業・自然科学研究所・先端産業に属する製造業等（用地取得または建物延床面積300㎡以上等の指定要件あり）	受付中（施行期限：令和9年（2027年）3月31日、着工等の90日前までに指定申請が必要）	産業振興課 0774-39-9621
先端設備等導入計画の認定（固定資産税の課税標準の特例） （公式）	補助金ではなく税制優遇：認定を受けた先端設備等について固定資産税の課税標準を軽減（賃上げ表明1.5%以上は3年間1/2、賃上げ表明3%以上は5年間1/4）	対象設備は機械装置（160万円以上）・測定工具及び検査工具（30万円以上）・器具備品（30万円以上）・建物附属設備（60万円以上）等で、投資利益率5%以上の投資計画に基づくもの	労働生産性を計画期間中に年平均3%以上向上させる「先端設備等導入計画」の認定を受けた宇治市内の中小企業者（資本金1億円以下または従業員1,000人以下等）	受付中（導入促進基本計画期間：令和7年4月1日〜令和9年3月31日、対象設備取得は令和9年3月31日まで）	産業振興課（計画認定）／税務課（固定資産税特例の詳細） 0774-39-9621
令和8年度起業支援事業費補助金 （公式）	上限200万円	補助率1/2	京都府内に居住（予定含む）し、地域課題解決に資する社会的事業を新たに起業する者、またはsociety5.0関連等付加価値の高い産業分野で事業承継・第二創業する者	令和8年度分は受付終了（募集期間：令和8年4月20日〜6月5日）。次年度の募集は未定	商工労働観光部産業振興課 075-414-5106
自立的地域活用型再エネ導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業（京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例） （公式）	太陽光発電を導入する場合：上限250万円／太陽光発電以外の再エネ設備を導入する場合：上限400万円	太陽光発電＝7万円/kW（設計・施工を京都再エネコンシェルジュが行う場合10万円/kW）、蓄電池＝7万円/kWh、EMS等＝補助対象経費の1/3、太陽光以外の再エネ設備＝補助対象経費の1/3（再エネ設備・蓄電池・EMSの3種を同時導入する場合は1/2）。別途、法人事業税・個人事業税を設備取得価格の1/3（上限1,000万円）減免する税制優遇もあり	京都府内で自立的地域活用型再エネ導入等計画の認定を受けた中小企業者等による太陽光発電・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム(EMS)等の導入	受付中（計画認定期間：令和8年4月1日〜令和13年3月31日。予算の範囲内での実施のため、認定を受けても交付を確約するものではない）	脱炭素社会推進課 075-414-4708

宇治市の主要産業別 持続化補助金の使い方

宇治市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

宇治市の宇治茶・茶業での使い方

宇治市の宇治茶・茶業では、自社の強みを伝えるウェブサイト関連費の活用を検討できます。第20回は定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。コンサルティングやアドバイス費用、電子書籍の出版費は対象外です。予約や問い合わせにつながる具体的な機能や更新内容を経営計画に整理し、他社のための制作は対象外である点にも注意します。交付決定日以降に契約した費用のみが対象になるため、発注の時期を宇治商工会議所への相談とあわせて確認します。

宇治市の電子部品・精密機器での使い方

宇治市の電子部品・精密機器では、新しい取引先を開拓する展示会等出展費の活用を検討できます。オンライン展示会・商談会も対象ですが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代や、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。出展の目的や想定する来場者、商談後の展開を経営計画に具体的に記載します。発注総額が50万円（税込）を超える経費とあわせる場合は2者以上の相見積りが必要で、宇治商工会議所に事業内容を伝えて準備を進めます。

宇治市の観光・食品加工での使い方

宇治市の観光・食品加工では、新商品開発費の活用を検討できます。試作品の設計・デザイン費や試作用の原材料費が対象になり得ますが、通常の販売用商品の仕入れや量産設備は対象外です。テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、未記載の場合は対象外になります。試作の目的や想定する購入者、販売開始後の展開まで経営計画に具体的に示します。交付決定前の発注・契約・支出は対象外のため、宇治商工会議所への相談と日程調整を早めに行います。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

宇治市での申請のコツ

宇治市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は宇治商工会議所で発行します。発行受付の締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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