宇都宮市の持続化補助金2026｜賃金引上げ特例
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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宇都宮市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
宇都宮市（栃木県）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は宇都宮商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
宇都宮市で賃金引上げ特例の活用を考える経営者は、上乗せ額と満たすべき条件を併せて確認します。賃金引上げ特例は補助上限を150万円上乗せでき、対象は2027年4月から補助事業実施期限までの期間で、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる事業者です。自動車部品や電子部品、物流など地域の産業では、取引先開拓の取組と特例を組み合わせる計画が考えられます。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、基本の補助上限50万円、補助率2/3です。様式4は宇都宮商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日、第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。特例は事業終了時点で要件を満たさないと不交付になる場合もあるため、計画段階から条件を確認します。
宇都宮市の人口は約52万人、主要産業は自動車部品・電子部品・食品加工・物流です。
宇都宮市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。宇都宮市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 宇都宮商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
宇都宮市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 宇都宮商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
宇都宮市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
宇都宮市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 宇都宮市販路開拓支援事業補助金 （公式） | 国内展示会等出展: 上限20万円／海外展示会等出展: 上限40万円 | 補助対象経費の1/3以内（共同出展の場合は国内・海外とも1/2以内） | 市内に主たる事業所を有する中小企業者・個人事業者等が、新たな販路・取引先開拓のため国内外の展示会・見本市等に自社製品を出展する経費 | 随時受付中（予算がなくなり次第終了、2026-09-10時点で受付継続を確認） | 経済部 産業政策課 経済戦略グループ
028-632-2442 |
| 宇都宮市ICT利活用促進補助金 （公式） | 上限30万円（年度で1者1件まで） | 経費の1/3 | 市内の卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外は常用従業員5人以下、製造業及び宿泊業・娯楽業は20人以下）の小規模事業者が行う在庫管理・予約管理システムやHP開設等のICTツール導入 | 受付中（令和8年4月1日〜令和9年1月末日、予算終了次第終了） | 経済部 商工振興課
028-632-2433 |
| 栃木県ものづくり革新技術導入実証モデル事業補助金 （公式） | 500万円以内 | 1/2以内 | 県内中小企業者等が行う、スマートファクトリー化に向けたロボット・AI・IoT導入実証事業（機械装置・専用ソフトウェア購入、試作改良、外注費、クラウド利用費等） | 令和8年度受付終了（募集期間: 令和8年5月19日〜6月30日） | 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
028-623-3192 |
| 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業補助金 （公式） | 太陽光発電設備: 上限500万円（SLL利用等）または400万円（出力100kW時）／蓄電池: 上限516.6万円(20kWh未満)〜633.3万円(20kWh以上、容量100kWh時) | 太陽光=定額4万円/kW（SLL利用又は中小企業向けSBT認定取得者は5万円/kW）、蓄電池=補助対象経費の1/3 | 県内に事業所を有する中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入 | 受付中（令和8年5月11日〜10月30日、先着順・予算到達次第終了。8月31日時点執行率約60%） | 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
028-623-3186 |
| 脱炭素社会づくり促進事業費補助金（省CO2設備の更新等に係る補助金） （公式） | 既存設備更新（空調・ボイラー燃料転換なし・工業炉等＋照明LED化）: 合計上限100万円／ボイラー電化: 上限300万円／ボイラーガス化・木質バイオマス化: 上限200万円／コージェネレーション設備設置: 上限100万円 | 補助対象経費の1/3以内 | 県内に事業所を有する中小企業者等が行う空調・ボイラー・工業炉の更新、照明LED化、ボイラー燃料転換、コージェネレーション設備設置 | 一部受付中（ボイラー燃料転換枠は〜10月30日／空調等その他枠は令和8年6月8日に予算到達し抽選の上受付終了、11月以降再募集の可能性あり） | 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当
028-623-3262 |
| 中小企業向け脱炭素化促進事業補助金 （公式） | BEV(電気自動車): 20万円/台（1事業者上限5台）／BEMS: 上限50万円 | BEV=定額、BEMS=補助対象経費の1/2 | 市内中小企業等（環境マネジメント認証やSBT認定等を取得済）が導入する給電性能を備えたBEV・BEMS（ビル・エネルギー管理システム） | 受付中（令和8年4月1日申請受付開始） | 環境部 環境創造課
028-632-2403 |
| 中小企業高度化設備設置補助金 （公式） | 上限1,000万円 | 取得額の3%（小規模事業者は4%）。SBT認定企業はさらに+2%上乗せ（中小企業5%・小規模事業者6%） | 市内で事業を営む製造業・特定サービス業・宇都宮市リーディング企業（市税滞納なし）が設置した、1台（基）あたり取得価格300万円以上の機械設備 | 令和8年度受付終了（受付期間: 令和8年5月1日〜6月30日） | 経済部 商工振興課 商工振興グループ
028-632-2433 |
| 栃木県ものづくり産業生産性向上支援補助金 （公式） | 1,000万円以内 | 1/2以内（中堅企業者は1/3以内） | 県内ものづくり中小企業者等が行う、効率的な生産方法の導入・生産技術の高度化・原材料供給効率化等に資する生産設備導入 | 令和8年度受付終了（募集期間: 令和8年4月15日〜6月15日） | 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
028-623-3249 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
宇都宮市の主要産業別 持続化補助金の使い方
宇都宮市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
宇都宮市の自動車部品での使い方
宇都宮市の自動車部品では、取引先開拓につながる展示会等出展費や、技術力を伝えるウェブサイト関連費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合は、老朽化設備の単純な取替えではなく、新たな受注や生産性向上につながる内容であることを経営計画に示します。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。交付決定前の発注は対象外のため、見積り取得と正式発注の時期を分けて準備します。積算根拠となる資料も早めにそろえます。
宇都宮市の電子部品での使い方
宇都宮市の電子部品では、新規取引先の開拓につながる展示会等出展費や、技術力を伝えるウェブサイト関連費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合、単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取替え更新のみの内容は対象外です。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。生産性向上や新規受注との関係を経営計画に具体的に示し、交付決定後に発注する日程を組みます。窓口にも早めに相談します。
宇都宮市の物流での使い方
宇都宮市の物流では、取引先向けの案内サイト整備や、荷主開拓のための商談会出展を販路開拓の取組として検討できます。ウェブサイト関連費は上限30万円（税込）で単独申請はできず、他の経費と組み合わせて計画します。倉庫内の設備更新を機械装置等費に含める場合は、老朽化設備の単純な取替えではなく、新規受注や生産性向上につながる内容であることを示します。交付決定前の発注・契約は対象外です。準備は早めから進めておきます。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
宇都宮市での申請のコツ
宇都宮市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は宇都宮商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
- 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
- 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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