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和歌山市の持続化補助金2026|相談窓口と申請準備

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和歌山市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

この記事の結論

和歌山市(和歌山県)の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は和歌山商工会議所で、事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日(金)、申請受付締切は2026年12月15日(火)17:00です。

和歌山市で創業して間もない事業者が持続化補助金を検討する場合は、まず対象者の要件を確認します。本補助金は開業済みの小規模事業者が対象で、申請時点で未開業の創業予定者は対象外です。様式4は和歌山商工会議所で発行します。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日です。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円(税込)で、単独申請はできません。開業後の販路開拓の取組として、経営計画の相談から準備を始めます。

和歌山市の人口は約35万人、主要産業は製造業・商業・サービス・水産加工・観光です。

和歌山市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書(様式4)は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。和歌山市の窓口は次のとおりです。

窓口区分公式サイト
和歌山商工会議所商工会議所公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイト商工会検索サイトで確認できます。

和歌山市で様式4の発行を受けるまで

  1. GビズIDプライムのアカウントを取得する(GビズID
  2. 経営計画兼補助事業計画(様式2・様式3)を自分で作成する
  3. 和歌山商工会議所へ様式4の発行を依頼する(発行受付締切 2026年12月4日(金))
  4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
  5. 必要書類を揃えて申請を完了する(2026年12月15日(火)17:00)

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目内容
制度名小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回
補助上限(通常枠)50万円
補助率2/3(賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4)
インボイス特例補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合補助上限に200万円上乗せ(最大250万円)
申請受付2026年11月5日(木) から 2026年12月15日(火)17:00
様式4 発行受付締切2026年12月4日(金)
採択発表2027年3月頃(予定)
補助事業実施期限2028年3月31日(金)
申請方法電子申請(GビズIDプライムが必要)

出典:公募要領 第8版(2026年7月21日)

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金<創業型>との重複申請はできません(同時に申請できません)。

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和歌山市独自の中小企業支援制度(公式サイトで確認済み)

和歌山市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名補助額補助率対象受付状況担当・連絡先
和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金 (公式)事業区分ごとに上限あり(国内販路開拓40万円・海外販路開拓70万円・自社製品改良50万円・新製品広告宣伝20万円・ECサイト構築30万円)補助対象経費の1/2市内中小企業者(法人)または市内に事務所を有する和歌山市民(個人)。見本市出展・自社ECサイト構築・新製品PR・自社製品改良等が対象受付中(令和8年4月1日〜令和9年1月29日、予算枠に達し次第終了)産業交流局 産業部 商工振興課
073-435-1233
和歌山市展示会等開催支援事業補助金 (公式)最大100万円補助対象経費の1/2市内中小企業者等が複数事業者で開催する展示会・見本市(会場費・設営運営費・広報費等)受付中(令和8年4月1日〜令和9年1月29日、予算枠に達し次第終了)産業交流局 産業部 商工振興課
073-435-1233
和歌山市生産性向上ツール導入補助金 (公式)上限50万円補助対象経費の1/2市内中小企業者。生産性向上に資するAIツールまたはIT・IoTツール(予約管理・決済管理・顧客管理等)の導入。支援機関の助言を受けた事業計画書に基づき労働生産性2%以上向上見込みが必要。汎用チャットボット等の単純導入は対象外申請受付開始 令和8年10月1日(木)〜(予算枠に達し次第終了、まだ受付前)産業交流局 産業部 商工振興課
073-435-1233
和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金(省エネルギー診断) (公式)上限5万円対象経費の10/10市内事業所の省エネルギー診断(電力・燃料等の総合診断・伴走支援)の受診費用受付中(令和8年4月22日〜令和9年2月26日、予算残1,879万円中の内数・先着順、令和8年9月4日時点)市民環境局 環境部 環境政策課
073-435-1114
和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金(省エネルギー化) (公式)上限50万円対象経費の1/2市内中小企業。直近3年以内の省エネ診断の改善提案に基づく省エネルギー化(LED化は要診断、空調改修等)受付中(令和8年4月22日〜令和9年1月29日、先着順・予算がなくなり次第終了)市民環境局 環境部 環境政策課
073-435-1114
和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(事業所向け太陽光発電設備) (公式)5万円/kW(上限400万円)定額(1kWあたり5万円)市内事業所に太陽光発電設備を設置する事業者(自家消費率50%以上、FIT/FIP認定を取得しないこと等)受付中(令和8年4月27日〜令和9年1月29日、先着順、事業所向け予算残1,190万円/2,000万円・令和8年9月4日時点)市民環境局 環境部 環境政策課
073-435-1114
和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 (公式)太陽光発電設備:5万円/kW(上限250万円)/蓄電池:価格の1/3(上限320万円)/高効率空調機器:上限600万円/高効率照明機器:上限300万円/高効率給湯機器:上限250万円太陽光は定額、蓄電池・空調・照明・給湯は対象経費の1/2〜1/3県内事業所に設備を設置する事業者。※和歌山市・那智勝浦町は環境省から個別に交付を受け市が独自実施しているため対象外(和歌山市分は市の「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を参照)太陽光・蓄電池は受付中(令和8年5月22日〜11月30日、先着順)/高効率空調・照明・給湯機器は予算到達のため令和8年8月5日受付終了環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課
073-441-2674
省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金 (公式)1件あたり上限100万円補助対象経費の1/2以内県内中小企業者。省エネ診断・CO2排出量見える化(Scope1〜3算定)・脱炭素認証取得等に要する経費(コンサル費・診断費・ソフトウェア導入費)受付中(省エネ診断事業:令和8年4月20日〜令和9年3月1日/見える化等事業:〜11月2日、先着順)商工労働部 企業政策局 成長産業推進課 GX推進班
073-441-2354

同一経費への重複申請はできません

同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。

和歌山市の主要産業別 持続化補助金の使い方

和歌山市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

和歌山市の製造業での使い方

和歌山市の製造業では、自社製品の強みを新しい取引先へ伝える展示会等出展費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合、単価50万円(税抜)以上の設備は処分制限財産となり、取得後5年間は処分に事務局の承認が必要です。発注総額が50万円(税込)を超える場合は2者以上の見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件で2者以上の見積りが必要です。発注・契約は必ず交付決定後に行います。

和歌山市の水産加工での使い方

和歌山市の水産加工では、地元の水産物を生かした加工品の試作を検討できます。新商品開発費は試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、使い切りが前提で、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。通常の販売用商品の仕入は対象外です。試作と出展の日程を整理し、新しい買い手への提案までを一連の計画としてまとめます。

和歌山市の観光での使い方

和歌山市の観光関連の事業者は、国内外からの来訪者への発信として広報費やウェブサイト関連費の活用を検討できます。いずれも第20回は定額30万円(税込)が上限で、単独申請はできません。単なる会社PRや求人広告は対象外のため、販路開拓につながる具体的な内容であることを整理します。観光商談会への出展費と組み合わせた計画にすると申請しやすくなります。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分要領の主な規定
①機械装置等費補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円(税込)超は2者以上の見積が必要
②広報費パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費原材料費を計上する場合は受払簿(任意様式)の作成が必要
⑦借料補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
  3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

和歌山市での申請のコツ

和歌山市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

  1. 様式4は和歌山商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
  2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
  3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
  4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

スケジュールの逆算

GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切(2026年12月4日(金))から逆算し、経営計画(様式2・様式3)を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日(金)、実績報告書の提出期限は2028年4月10日(月)です。

和歌山県全体のガイド

和歌山県内の他の市区町村の窓口、県全体の採択実績、県独自の支援制度は都道府県ページにまとめています。

和歌山県内の他の市区町村

申請の全体像から対象経費の当てはめまで、あわせてお読みください。

よくある質問(FAQ)

A様式4は和歌山商工会議所で発行します。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日です。相談時は事業を行う場所と経営計画を伝えます。発行されたPDFを申請者が電子申請システムにアップロードします。様式4の取得だけで申請完了にはならないため、提出物をそろえて申請します。
A基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円を上乗せできます。両特例の要件を満たす場合は最大250万円です。賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率3/4です。特例は自動適用ではなく、事業終了時点で要件を満たさないと全体が不交付になる場合もあります。
A第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円(税込)です。いずれも単独申請はできないため、展示会等出展費など他の経費と併せて計画します。単なる会社PRや求人広告は対象外です。販路開拓との関係と見積りの内訳を明確にします。
A交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは事業を始められません。採択後に見積書等を提出し、審査を経て交付決定を受けます。取引先にはこの手順を伝え、納品と支払いの予定を調整します。見積りの取得と正式な発注を区別して準備します。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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