大阪府の持続化補助金2026｜商工会議所の窓口と申請

大阪府の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

大阪府の小規模事業者が使える小規模事業者持続化補助金を解説します。販路開拓等の取組にかかる経費を補助する制度で、第20回＜一般型 通常枠＞の補助上限は50万円、補助率は2/3です。

大阪府の主要産業である製造業・商業・物流業を中心に、対象経費の当てはめ方と窓口の探し方をまとめています。

補助上限・補助率と第20回の日程

制度の固定情報は全国共通です（出典：公募要領 第8版・2026年7月21日）。

大阪府の商工会議所・商工会の窓口

事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口を、府内の商工会議所・商工会連合会から探せます。

自治体の制度と組み合わせるときの注意

同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と自治体の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。

また、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者は、＜一般型 通常枠＞に同時に申請できません。

県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。最新の状況は大阪府の商工担当課や地元の商工会議所・商工会でご確認ください。

大阪府の業種別 持続化補助金の使い方

東大阪市・八尾市の小規模製造業では、試作対応の加工機の購入が機械装置等費、見本市への出展が展示会等出展費、加工実績を検索できるサイトの制作がウェブサイト関連費に当たります。単なる取替え更新は対象外です。

大阪市内の小売・飲食では、店頭のぼりやチラシの制作が広報費、ECサイトや予約ページの構築がウェブサイト関連費、厨房機器やショーケースの購入が機械装置等費に当たります。

広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

補助対象経費は、使用目的が本事業の遂行に必要と明確に特定でき、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了し、証憑資料等によって支払金額が確認できる経費に限られます。

発注総額が1件50万円（税込）を超える機械装置等の購入は2者以上の見積が必要です。中古品は購入金額にかかわらず2者以上の中古品販売事業者からの見積が必要です。

大阪府での申請のコツ

計画審査では、自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性が評価されます。売上高・売上総利益の増加を目指す取組であることを、客観的事実に基づいて示します。

申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。また、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもできません。

商工会・商工会議所を除く第三者の支援を受けている場合は、支援料金の支払いの有無にかかわらず、様式2の該当欄に相手方と支援に係る金額を記載します。記載がない場合は不採択となります。

大阪府の相談窓口

事業支援計画書（様式4）の発行と補助事業実施における助言等の支援は、事業所の所在地の商工会・商工会議所が行います。大阪市内であれば大阪商工会議所が窓口です。

商工会議所地区か商工会地区かは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで調べられます。当サイトの窓口一覧でも都道府県別に確認できます。

当サイトでも補助金申請に詳しい専門家を無料でご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。