| 厚木市の企業立地サポート事業(企業等の立地促進等に関する条例に基づく奨励金) （公式） | 戦略産業奨励金 最大10億円(大企業)/最大1億円(中小企業)、設備投資奨励金 最大1億円(大企業)/最大1千万円(中小企業)、雇用奨励金 1人当たり最大100万円、固定資産税・都市計画税 最大5年間免除 | -(定額奨励金・税減免。率表記なし) | 厚木市内で工場・研究所等を新設・増設する企業(大企業・中小企業問わず) | 実施中(令和8年4月に奨励金拡充・条例の適用期限撤廃) | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
046-225-2830 |
| 厚木市中小企業設備投資促進事業補助金 （公式） | 上限 製造業200万円/製造業以外100万円(企業規模不問) | 中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内 | 市内で5年以上事業を営む中小企業者・小規模企業者の生産性向上等を目的とした機械・装置の設備投資(購入総額 中小企業300万円以上・小規模企業200万円以上) | 受付中(対象:令和8年3月16日〜令和9年3月15日購入分、予算上限あり) | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
046-225-2830 |
| IT、IoT導入補助金(厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金) （公式） | IT導入事業 上限10万円(大学発ベンチャーは20万円)、ロボット・IoT・AI導入事業 上限50万円(大学発ベンチャーは70万円) | 補助対象経費の2分の1以内 | 市内中小企業者のロボット・IT・IoT・AI等先端技術導入(対象経費50万円以上、市内自社事業所対象) | 受付中(年度内1回のみ) | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
046-225-2830 |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定(固定資産税の特例) （公式） | 対象設備の固定資産税(償却資産)課税標準を軽減。機械装置160万円以上・測定検査工具30万円以上・器具備品30万円以上・建物附属設備60万円以上が対象(令和9年3月31日までの取得分) | 賃上げ表明1.5%以上→課税標準1/2に軽減(3年間)、賃上げ表明3%以上→課税標準1/4に軽減(5年間)。賃上げ表明なしの場合は特例措置なし | 厚木市の認定を受けた市内中小企業者の先端設備等導入計画(資本金1億円以下法人等) | 受付中(令和7年度税制改正・様式更新済) | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係(固定資産税の問合せは財務部資産税課 046-225-2032)
046-225-2830 |
| 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金 （公式） | 上限 電気自動車(普通車)50万円/25万円、電気自動車(軽自動車)30万円/15万円、電気自動車用充電器100万円/50万円、省エネルギー機器100万円/50万円(製造業/製造業以外) | 補助対象経費の3分の2以内 | 市内中小企業者等の電気自動車・充電器・省エネルギー機器(空調・LED照明・コンプレッサー・変圧器等、省エネ診断に基づくもの)の導入 | 【受付終了】申請額が予算上限に到達したため終了 | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
046-225-2830 |
| 特許等出願支援補助金 （公式） | 上限10万円 | 補助対象経費の2分の1以内 | 市内で1年以上事業を営む中小企業者の産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)取得費用(出願料・審査請求費用・登録料・弁理士費用等) | 受付中(同一事業につき1回のみ) | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
046-225-2830 |
| 見本市等出展事業補助金 （公式） | 上限 国内20万円/国外30万円 | 補助対象経費の2分の1以内 | 市内で1年以上事業を営む中小企業者の見本市・展示会出展費用(出展料・会場設営費・運搬費・資料作成費等) | 受付中(同一年度内2回まで) | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
046-225-2830 |
| 中小企業人材確保支援事業費補助金 （公式） | 上限20万円 | 補助対象経費の2分の1以内 | 市内中小企業の就職フェア出展費・求人情報サイト登録料・人材紹介サービス手数料等 | 【受付終了】申請額が予算上限に到達したため終了 | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
046-225-2830 |
| 生産性向上・賃上げ応援補助金 （公式） | 上限60万円 | 国の業務改善助成金の補助対象経費の10分の1以内 | 国の業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)の交付額決定を受けた市内中小企業者の賃上げに伴う設備投資等 | 受付中(同一事業者・年度内1件のみ) | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
046-225-2830 |
| 商業店舗デジタル広告補助金 （公式） | 上限10万円 | 補助対象経費の2分の1以内 | 市内で10年以上継続する小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業等の店舗によるデジタル広告(デジタルサイネージ・HP新規作成/リニューアル・PR動画・SNS広告等) | 受付中(前々年度・前年度に連続受給していないこと等が条件) | 産業文化スポーツ部 商業観光課 商業振興係
046-225-2840 |
| 令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金(神奈川県) （公式） | 一般枠 最大500万円(下限25万円、ITサービス導入費は上限50万円・施設工事費は上限100万円)、グループ化支援枠 1グループ最大4,000万円(下限500万円)、創業者成長支援枠 最大300万円(下限25万円) | 中小企業者1/2以内、小規模事業者2/3以内(創業者成長支援枠は中小企業・小規模ともに2/3以内) | 県内中小企業者等の生産性向上に資する設備導入(業務プロセス改善・人手不足解消等、単なる設備更新は対象外) | 月次公募制。8月公募は受付終了、以降は最新の公募状況を要確認 | 産業労働局 中小企業部商業流通課(生産性向上補助金事務局)
045-315-3755 |
| 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 （公式） | 上限50万円(専門家派遣3回まで無料)。ホームページ作成・更新費用及びPC等周辺機器は上限10万円 | 補助対象経費の3分の2以内 | 県内小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下)のデジタル技術活用による業務効率化(業種特有システム・会計・営業・労務管理システム導入、HP作成等) | 【受付終了】令和8年8月28日、予定予算到達のため新規受付終了 | 産業労働局 中小企業部商業流通課(小規模デジタル補助金班)
070-1187-0348 |
| 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(神奈川県) （公式） | 上限500万円(「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」取得の場合は上限600万円) | 補助対象経費の3分の1 | 県内中小企業等が所有する県内建物の空気調和設備・LED照明設備・ボイラー・給湯設備・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備・ガスコージェネレーションシステム・EMS等の更新/保守(CO2削減量年間3トン以上等の要件あり) | 【受付終了】令和8年8月6日、申請額が予算額に到達したため終了 | 環境農政局 脱炭素戦略本部室 事業者支援グループ(審査事務局)
03-5439-9724 |
| 令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 （公式） | 太陽光発電等: 発電出力1kWあたり8万円(脱炭素チャレンジ認証取得でさらに1kWあたり2万円上乗せ)。蓄電システム(発電設備と併設時のみ対象): 蓄電容量1kWhあたり5万円、上限500万円。補助上限は中小企業等の場合は補助対象経費まで、非中小企業は補助対象経費または3,000万円の低い方 | 定額単価制(率表記ではなく発電出力1kW=8万円/蓄電容量1kWh=5万円) | 県内に自家消費型の太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電設備(FIT/FIP非認定、太陽光は出力10kW以上)を設置する事業者。個人住宅は対象外 | 【受付終了】令和8年9月3日、申請額が予算額に到達したため募集終了 | 環境農政局 脱炭素戦略本部室 事業者支援グループ(審査事務局)
03-5439-9721 |
