藤沢市の持続化補助金2026｜特例と申請スケジュール

藤沢市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

藤沢市で持続化補助金の利用を検討する事業者にとって、インボイス特例と賃金引上げ特例の有無は補助上限に直結します。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3ですが、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方を満たすと最大250万円になります。製造業・精密機器や情報通信・ITなど藤沢市の産業で事業を営む場合も、特例の対象要件を早い段階で確認しておくと計画が立てやすくなります。相談・様式4の発行は藤沢商工会議所が窓口です。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日、第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。特例は自動適用ではないため、事業終了時点まで要件を満たす計画にします。

藤沢市の人口は約44万人、主要産業は製造業・精密機器・情報通信・IT・物流・倉庫・商業・サービスです。

藤沢市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。藤沢市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
藤沢商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

藤沢市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 藤沢商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

藤沢市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

藤沢市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定 （公式）	固定資産税の課税標準について、1.5%以上の賃上げ表明をした場合は3年間1/2に軽減。さらに3%以上の賃上げ表明をした場合は5年間1/3に軽減。賃上げ表明なしの場合、固定資産税の特例措置なし	-	中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者が取得する機械装置・器具備品・測定工具及び検査工具・建物附属設備・ソフトウェア等の先端設備等（労働生産性を年平均3%以上向上させる計画に基づくもの）	受付中（藤沢市「導入促進基本計画」は令和7年4月1日付けで国の同意取得済み、ページ更新日2025年4月11日）	経済部産業労働課 0466-50-3530
藤沢市高効率機器設置費補助金 （公式）	高効率照明機器：補助対象経費(税抜)の1/2。高効率給湯機器・高効率空調機器：補助対象経費(税抜)の1/2、各上限100万円	1/2	建物に高効率照明機器(調光制御機能付きLED)・高効率給湯機器・高効率空調機器を設置する事業者（市内施工事業者の利用、改修前比30%以上の省CO2効果が条件）	令和8年度分は募集終了（2026年8月10日、全区分で予定件数到達のため受付終了）	環境部ゼロカーボン推進課 0466-50-8282
藤沢市事業者用太陽光発電システム設置費補助金 （公式）	補助対象経費(税抜)の1/4、上限100万円	1/4	事業用建物にFIT(固定価格買取制度)型太陽光発電システムを設置する事業者	令和8年度分は募集終了（2026年7月15日、予定件数1件に到達のため受付終了）	環境部ゼロカーボン推進課 0466-50-8282
藤沢市事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金 （公式）	太陽光パネル：出力1kWあたり5万円（自家消費率50%以上が条件）。ソーラーカーポート・事業者用リチウムイオン蓄電池：補助対象経費(税抜)の1/3	1/3（太陽光パネルは定額単価制）	事業用建物に自家消費型太陽光パネル・ソーラーカーポート・蓄電池を設置する事業者	令和8年度分は募集終了（2026年7〜8月、全区分で予定件数到達のため受付終了）	環境部ゼロカーボン推進課 0466-50-8282
藤沢市重点産業立地促進助成金 （公式）	1月当たりの賃料等の1/2、月額上限50万円（交付対象期間：通常6か月以内、ロボット分野は12か月以内）	1/2	オフィスビル等に新規入居・移転する、ロボット分野(床面積60㎡以上・従業者3人以上に緩和)、デジタル関連分野、未病分野、ライフサイエンス分野、脱炭素関連産業分野、成長ものづくり分野、コンテンツ関連事業のいずれかに該当する指定事業を行う企業（ロボット分野以外は床面積100㎡以上・従業者5人以上）	実施中（藤沢市重点産業立地促進助成金交付要綱、令和6年5月改正、ページ更新日2026年6月23日）	経済部産業労働課 0466-50-3530
藤沢市企業立地促進事業に係る税制上の支援措置（固定資産税・都市計画税の課税免除・軽減） （公式）	投下資本額が大企業3億円以上/中小企業5,000万円以上（ロボット分野に係る事業は大企業2億円以上/中小企業3,000万円以上に緩和）の設備投資に対し、地域区分・企業規模に応じ固定資産税・都市計画税を5〜7年間課税免除、さらに2〜3年間1/2〜1/4軽減等	-	健康と文化の森地区・新産業の森北部地区・工業地域等で製造業/情報通信業/学術研究,専門・技術サービス業を新設・増設・移転する企業（ロボット分野は投下資本額要件が緩和される）	実施中（固定資産の取得等の期限：2034年3月31日まで、ページ更新日2026年7月7日）	経済部産業労働課 0466-50-3530
藤沢市拠点駅等周辺商業活性化事業補助金 （公式）	拠点駅周辺商業活性化事業：補助対象経費の1/3以内、上限500万円。藤沢宿・遊行の盆事業：補助対象経費の1/2以内、上限500万円	1/3以内または1/2以内	藤沢駅・辻堂駅・湘南台駅周辺で、商店街団体・地域の団体事業者・大学・NPO法人など多様な主体が連携して行う商業集積・賑わい創出事業（補助対象事業費合計100万円以上）	実施中（交付要綱、令和7年4月改正）	経済部産業労働課 0466-50-3530
藤沢市中小企業融資制度 創業支援資金 利子補給制度・信用保証料補助制度 （公式）	利子補給：年2.2%以内・2年間（女性、若者/シニア起業家(35歳未満または55歳以上)は3年間）。信用保証料補助：支払った信用保証料の90%（上限20万円）	-	藤沢市中小企業融資制度「創業支援資金(キュンとするスタートアップ)」を利用して創業する個人・法人	実施中（令和8年度、令和8年4月1日以降の対象要件確認分から新利率適用）	経済部産業労働課（申請窓口：(公財)湘南産業振興財団 融資担当） 0466-50-3530
藤沢ものづくりブランド応援事業補助金 （公式）	基本出展料：補助対象経費の1/2（藤沢商工会議所の経営支援を受けている場合は2/3）、1小間当たり上限15万円。装飾費用：全額。事務経費：1/2	1/2〜2/3	藤沢商工会議所が市内中小企業を対象に実施する、新製品・新技術等の販路拡大を目的とした国内(市内除く)・海外の展示会等への共同出展支援事業（交付先は藤沢商工会議所）	実施中（交付要綱、令和7年4月改正）	経済部産業労働課 0466-50-3530
ロボット導入支援補助金（さがみロボット産業特区） （公式）	1申請者につき上限100万円（同一導入施設につき100万円が上限、台数上限なし）	購入価格・貸与料の1/3（中小規模の法人・個人・個人事業者は1/2）	県内に事務所・事業所を有する法人等が「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットを購入またはリース/レンタルで導入する事業	募集中（令和8年5月28日受付開始〜令和9年2月12日締切、予算上限到達次第終了）	神奈川県産業労働局産業部産業振興課 さがみロボット産業特区グループ 045-210-5652
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 （公式）	上限500万円（「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」取得事業者は上限600万円）	補助対象経費の1/3	県内に所有権を有する建物で事業を行う中小企業等による、空気調和設備・LED照明・ボイラー・給湯設備・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備・ガスコージェネ・EMS等の既存設備更新（県指定の省エネルギー診断の提案に基づくもの）	令和8年度分は募集終了（2026年8月6日、申請額が予算額に到達のため申請締切）	神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室（事業者支援グループ） 03-5439-9724
令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 （公式）	太陽光発電等：発電出力1kWあたり8万円（かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証取得で+2万円/kW上乗せ）。中小企業等は補助対象経費全額まで、非中小企業は補助対象経費または3,000万円のいずれか低い方が上限。蓄電システム：1kWhあたり5万円（補助対象経費または500万円のいずれか低い方が上限）	定額（kW/kWh単価制、率表示なし）	法人または青色申告個人事業者による、県内に設置する自家消費型太陽光発電(10kW以上)等の再エネ発電設備（FIT/FIP認定を受けない設備に限る）及び併設する蓄電システムの導入	令和8年度分は募集終了（2026年9月3日、申請額が予算額に到達したため募集締切）	神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 03-5439-9721

藤沢市の主要産業別 持続化補助金の使い方

藤沢市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

藤沢市の製造業・精密機器での使い方

藤沢市の製造業・精密機器では、商談会・展示会への出展や、取引先に技術力を伝えるウェブサイトの整備を販路開拓の取組として検討できます。機械装置等費を計上する場合は、老朽化設備の単純な取替えではなく、新たな受注や生産性向上につながる内容であることを経営計画に示します。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。交付決定前の発注は対象外のため、見積り取得と正式発注の時期を分けて準備します。

藤沢市の情報通信・ITでの使い方

藤沢市の情報通信・ITでは、サービス内容を伝えるウェブサイトの整備や、広報費を使った案内資料の作成を販路開拓の取組として検討できます。いずれも第20回は定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。商談会・展示会への出展とあわせて計画すると、経費区分を組み合わせやすくなります。コンサルティングやアドバイス費用は対象外のため、自社での取組内容を具体的に整理します。誰に向けてどう案内するかを様式2の経営計画に落とし込みます。

藤沢市の物流・倉庫での使い方

藤沢市の物流・倉庫では、荷主や取引先に向けたサービス紹介のウェブサイト整備や、広報費を使った案内資料の作成を検討できます。新規の取引獲得につながる展示会・商談会への出展も対象になり得ます。自動車やフォークリフトなど車両そのものは対象外ですが、荷役にかかわる機器を機械装置等費で計上できる場合があります。既存業務の単純な効率化ではなく、新たな販路開拓との関係を経営計画に示すことが重要です。見積りは仕様や用途を明確にし、必要性が伝わる内容にします。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

藤沢市での申請のコツ

藤沢市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は藤沢商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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