上越市の持続化補助金2026｜対象経費の使い方
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 7件
上越市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
上越市（新潟県）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は上越商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
上越市で事業を始めて間もない経営者にとって、持続化補助金は販路開拓の初期投資を後押しする制度です。ただし対象になるのは申請時点で開業済みの小規模事業者に限られ、開業前の創業予定者は対象外です。電子部品・精密機器や食品加工、スキー・観光など地域の産業では、新たな顧客層への案内や商談会出展が経費区分と結びつきやすくなります。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援し、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は上越商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日、第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。開業状況と必要書類を窓口で確認し、早めに準備を進めます。
上越市の人口は約19万人、主要産業は電子部品・精密機器・食品加工・農業・スキー・観光です。
上越市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。上越市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 上越商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
上越市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 上越商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
上越市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
上越市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 上越市創業スタートアップ支援補助金 （公式） | 通常枠 上限50万円／UIJターン女性活躍推進枠 上限66.6万円 | 通常枠2分の1／UIJターン女性活躍推進枠3分の2 | 市内に居住し市内で創業を行おうとする中小企業者等（創業予定者。特定創業支援等事業＝創業塾修了等が要件） | 募集中（令和8年4月1日～予算上限に達し次第終了、事業期間は令和9年2月26日まで） | 産業政策課 産業振興係
025-520-5729 |
| 上越市新産業創造支援事業補助金（令和8年度） （公式） | 一般研究開発事業 200万円／新市場開拓・商品化事業 100万円／事前調査研究支援事業 20万円 | 一般研究開発事業2分の1（大学等研究協力機関との連携時3分の2）／新市場開拓・商品化事業3分の2／事前調査研究支援事業2分の1 | 市内中小企業者等が行う新技術・新製品の研究開発、市場開拓・商品化 | 一般研究開発事業・新市場開拓/商品化事業は募集終了（令和8年5月29日締切）／事前調査研究支援事業は予算額に達するまで受付中 | 上越ものづくり振興センター
025-522-2666 |
| 上越市見本市等出展事業補助金（令和8年度） （公式） | 上限20万円 | 中小企業者等：初回3分の2・2回目2分の1・3回目3分の1（累計3回まで／小規模企業者は別区分あり） | 市内で製品・技術開発または製造を行う中小企業者等・小規模企業者が見本市・展示会・商談会等に出展する販路開拓 | 受付中（令和8年4月1日～予算額に達するまで） | 上越ものづくり振興センター
025-522-2666 |
| （二次募集）省エネ設備導入事業補助金 （公式） | 上限25万円 | 対象経費の2分の1 | 市内中小企業者等がLED照明・空調設備・冷蔵設備・ボイラ/給湯器を省エネ設備へ入替える事業（原則市内業者発注） | 受付中（二次募集 令和8年8月3日～10月30日、先着順・予算到達次第終了） | 産業政策課 産業振興係
025-520-5729 |
| 収益力・生産性向上推進補助金 （公式） | 通常枠 上限50万円／特別枠（賃上げ要件達成）上限75万円 | 通常枠2分の1／特別枠3分の2 | 市内中小企業者等が行う次のいずれかの事業：新商品・新サービス開発／DXの推進／設備投資による生産性向上／働き方改革・人材確保／専門家による伴走支援 | 受付中（2次募集 令和8年8月3日～10月30日、1次募集は終了） | 産業政策課 産業振興係
025-520-5729 |
| 上越市6次産業化支援事業補助金（令和8年度） （公式） | 農産加工品等開発支援（ソフト）上限50万円／規模拡大支援（ハード）機械設備上限90万円・施設改修上限135万円（一般地域の場合） | ソフト事業2分の1以内／ハード事業（機械設備）10分の3以内・（施設改修）10分の4.5以内（一般地域） | 地域資源を活かした農林水産加工に取り組む農業者等（新商品開発・直売所開設・加工用設備導入等） | ソフト事業は受付中（令和8年4月1日～令和9年2月28日、先着順）／ハード事業は予算到達により受付終了 | 農業振興課 |
| にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金 （公式） | 100億宣言枠 上限2,500万円／一般枠 上限1,500万円（下限100万円） | 3分の2 | 県内中小企業等（売上高100億円未満、パートナーシップ構築宣言登録、賃上げ要件充足）が行う新市場・高付加価値事業進出等の設備投資・商品開発 | 募集中（第2回募集 令和8年8月19日～9月25日） | 産業労働部 産業政策課（事業事務局）
050-5893-1552 |
| AI活用推進ラボ事業補助金 （公式） | 上限1,000万円 | 2分の1 | 県内外のAI開発者または補助事業のために結成された共同提案体（代表者はAI開発者）による、物価高騰等の影響を受ける県内中小企業等向けの新たな商品・サービスの開発・実証 | 募集中（令和8年9月30日締切） | 産業労働部 創業・イノベーション推進課
025-280-5718 |
| DX先端技術活用サービス等開発支援事業 （公式） | 上限200万円 | 2分の1 | 県内中小企業による生成AIやドローンなど先端技術を活用した革新的な製品・サービス等の開発 | 公募終了 | NICO（公益財団法人新潟県産業創造機構） |
| 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金 （公式） | 上限500万円 | 2分の1 | 県内に事業所を有する団体・事業者等が行う脱炭素分野への新規参入・地域循環型再生可能エネルギー利用に向けた研究開発・実証試験・調査 | 受付中（三次公募 締切令和8年9月30日） | 産業労働部 創業・イノベーション推進課
025-280-5718 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
上越市の主要産業別 持続化補助金の使い方
上越市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
上越市の電子部品・精密機器での使い方
上越市の電子部品・精密機器では、新規取引先の開拓につながる展示会等出展費や、技術力を伝えるウェブサイト関連費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合、単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取替え更新のみの内容は対象外です。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。生産性向上や新規受注との関係を経営計画に具体的に示し、交付決定後に発注する日程を組みます。窓口にも早めに相談します。
上越市の食品加工での使い方
上越市の食品加工では、新しい買い手に向けた加工品の試作やデザインの改善を新商品開発費として検討できます。対象になるには、テストマーケティングや市場調査の内容・結果を計画に記載することが必須です。試作品を商談会や展示会に出展し、新たな取引先の開拓につなげる計画も組み合わせられます。通常の販売用商品の仕入や日常的な原材料の購入は対象外です。試作と出展の日程を整理し、交付決定後に発注する計画にします。誰に何を届けるかを具体的に整理します。
上越市のスキー・観光での使い方
上越市のスキー・観光では、案内サイトの整備や商談会・旅行会社向けの展示会出展を販路開拓の取組として検討できます。ウェブサイト関連費は上限30万円（税込）で、単独申請はできないため他の経費と組み合わせます。新しい客層に向けた案内内容や予約導線の見直しを経営計画に具体的に記載します。単なる会社PRや求人広告は対象外です。交付決定前の発注・契約は対象外のため、見積り取得と正式発注の時期を分けます。窓口へ早めに相談します。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
上越市での申請のコツ
上越市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は上越商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
- 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
- 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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