燕市の持続化補助金2026｜補助上限と対象経費

燕市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

燕市の金属洋食器（世界的産地）や研磨技術、金属加工といった主要産業では、持続化補助金を海外を含む新規取引先の開拓や、技術力を伝える情報発信に使う場面が想定されます。展示会等出展費やウェブサイト関連費、新商品開発費など対象経費を組み合わせ、販路開拓の取組として経営計画にまとめます。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援し、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は燕商工会議所で発行します。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日、第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。第20回の広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ定額30万円（税込）が上限で、いずれも単独申請はできません。自社の産業でどの経費区分が使えるかを窓口で確認します。

燕市の人口は約8万人、主要産業は金属洋食器（世界的産地）・研磨技術・金属加工・製造業DXです。

燕市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。燕市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
燕商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

燕市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 燕商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

燕市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

燕市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
新商品新技術開発支援補助金 （公式）	限度額250万円	補助対象経費の2分の1以内	燕市内で1年以上事業を営む中小企業者が行う新商品・新技術の開発事業（高度化・高付加価値化含む）	受付中（2次募集 令和8年6月8日〜7月31日必着。1事業者同一年度1回限り）	産業振興部 商工振興課 新産業推進係 0256-77-8232
創業支援家賃補助制度 （公式）	上限月額5万円（対象期間は開業翌月から12ヶ月間）	対象経費の3分の1以内	市内DID地区等で新規創業し空き家等（店舗・事務所・倉庫）を賃借する個人・法人	受付中（更新日2025年4月1日）	燕市 商工振興課
創業支援資金利子補給金制度 （公式）	融資額500万円を限度	負担利子の2％まで（融資実行日から3年間、創業時1回限り）	市内で創業し取扱金融機関から事業資金の融資を受ける個人・法人	受付中（更新日2025年10月27日）	燕市 商工振興課
ビジネス変革応援事業補助金（ビジネスモデル再構築枠） （公式）	補助上限100万円（補助対象事業費150万円）	3分の2以内	県内中小企業（パートナーシップ構築宣言登録・売上等5％以上減少要件あり）の新市場進出・新分野展開・事業再構築	【受付終了】令和8年6月12日をもって申請受付終了	新潟県産業労働部 産業政策課 025-280-5234
にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金 （公式）	100億宣言枠 上限2,500万円／一般枠 上限1,500万円	3分の2以内	賃上げに意欲的な県内中小企業等（売上高100億円未満）が行う高付加価値化の設備投資・商品開発	募集中（第2回募集 令和8年8月19日開始）	新潟県産業労働部 産業政策課 025-280-5234
燕市DX計画策定支援補助金 （公式）	限度額20万円	2分の1	市内で1年以上事業を営む中小企業者の社内DX化ロードマップ・計画策定にかかるコンサルティング費用	【受付終了】令和8年8月3日、申請額が予算上限額に達したため今年度の受付終了	燕市 商工振興課
ビジネス変革応援事業補助金（DX対応枠） （公式）	補助上限100万円（補助対象事業費150万円）	3分の2以内	県内中小企業がDXに資する製品・サービスの開発、生産プロセス・サービス提供方法を改善する取組	【受付終了】令和8年6月12日をもって申請受付終了	新潟県産業労働部 産業政策課 025-280-5234
スマートファクトリー加速化補助金 （公式）	補助上限額200万円	補助対象経費の2分の1以内	「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた市内製造業・卸売業・道路貨物運送業の中小企業者（つばめ子育て応援企業認定が要件）が行うIoT・AI・ロボット等スマートファクトリー化設備投資	受付中（令和8年4月1日〜12月25日。予算額到達時点で予告なく終了）	産業振興部 商工振興課 新産業推進係 0256-77-8232
燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 （公式）	高効率空調機器：延床250平方メートル未満は上限100万円／250平方メートル以上は上限200万円／高効率照明機器：延床1,000平方メートル未満は上限100万円／1,000平方メートル以上は上限200万円（太陽光発電・蓄電池は別算定式）	高効率空調機器・高効率照明機器は補助対象経費の2分の1（太陽光は出力×5万円、蓄電池は経費の3分の1）	市内で再エネ設備（太陽光発電・蓄電池）・省エネ設備（高効率空調機器・高効率照明機器）を導入する事業者等	受付中（令和8年5月21日受付開始。令和8年度予算3,816.7万円。高効率空調は予算消化率99％＝令和8年8月27日時点）	市民生活部 生活環境課 環境政策係 0256-77-8167
ビジネス変革応援事業補助金（生産性向上枠） （公式）	補助上限100万円（補助対象事業費200万円）	2分の1以内	県内中小企業が人による作業に依存する業務を機械・システムで代替し省人化・省力化を図る取組	【受付終了】令和8年6月12日をもって申請受付終了	新潟県産業労働部 産業政策課 025-280-5234

燕市の主要産業別 持続化補助金の使い方

燕市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

燕市の金属洋食器（世界的産地）での使い方

燕市の金属洋食器（世界的産地）では、国内外のバイヤー向け商談会への出展費や、技術力・ブランドを伝えるウェブサイト関連費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合は、老朽化設備の単純な取替えではなく、新たな受注や生産性向上につながる内容であることを経営計画に示します。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。交付決定前の発注・契約は対象外のため、見積り取得と正式発注の時期を分けて準備します。

燕市の研磨技術での使い方

燕市の研磨技術では、国内外のバイヤー向け商談会への出展費や、技術力・ブランドを伝えるウェブサイト関連費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合は、老朽化設備の単純な取替えではなく、新たな受注や生産性向上につながる内容であることを経営計画に示します。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。交付決定前の発注・契約は対象外のため、見積り取得と正式発注の時期を分けて準備します。

燕市の金属加工での使い方

燕市の金属加工では、取引先開拓につながる展示会等出展費や、技術力を伝えるウェブサイト関連費の活用を検討できます。機械装置等費を計上する場合は、老朽化設備の単純な取替えではなく、新たな受注や生産性向上につながる内容であることを経営計画に示します。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。交付決定前の発注は対象外のため、見積り取得と正式発注の時期を分けて準備します。積算根拠となる資料も早めにそろえます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

燕市での申請のコツ

燕市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は燕商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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