介護・福祉の持続化補助金2026｜対象経費と注意点

介護・福祉の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

介護・福祉サービス業は「サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）」の区分にあたり、常時使用する従業員5人以下であることが小規模事業者持続化補助金の対象要件です。ただし、公的介護保険の介護報酬が適用されるデイサービス等の事業は、国の他制度と重複する内容として補助対象外とされています。申請を検討する場合は、保険外の自費サービスや地域における新たな取組など、介護報酬の対象とならない部分の販路開拓策として計画を組み立てる必要があります。地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受け、経営計画（様式2）で取組の有効性を具体的に示すことが求められます。基本の補助上限は50万円・補助率2/3で、賃金引上げ特例を満たす赤字事業者は補助率が3/4になります。申請は電子申請システムのみで受け付けられ、郵送での提出は認められません。

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ（両特例で200万円上乗せ・最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

介護・福祉は補助対象になるか

介護・福祉が補助対象になるかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判定されます。業種の判定は、現に行っている事業の業態または今後予定している業態によって行います。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

介護・福祉の典型的な使い方と対象経費

介護・福祉が販路開拓の取組を組み立てるとき、補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。経費区分は公募要領の8区分（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費）に限られます。

ウェブサイト関連費で申請する

取組の例：自費サービスの内容や利用者向け情報を発信するサイトや予約フォームを新たに制作する場面

審査で説得力を持つ理由：介護報酬の対象とならない取組であることを明確にしつつ、デジタル活用による周知を具体的に示せるため

広報費で申請する

取組の例：地域向けに自費サービスの内容を紹介するチラシやパンフレットを作成する場面

審査で説得力を持つ理由：既存の利用者以外への周知を通じて、新たな利用者の獲得が見込めることを説明しやすいため

委託・外注費で申請する

取組の例：事業所のバリアフリー改修や動線の見直しを外部の事業者に委託する場面

審査で説得力を持つ理由：利用者が安心して利用できる環境整備として、取組の必要性を具体的に示せるため

機械装置等費で申請する

取組の例：自費サービスの提供に使う見守り機器や記録用のICT機器を新たに導入する場面

審査で説得力を持つ理由：介護報酬の対象となるサービスと重複しない範囲での生産性向上の取組として説明しやすいため

展示会等出展費で申請する

取組の例：地域の福祉関連の相談会・展示会に出展し、自費サービスの認知拡大を図る場面

審査で説得力を持つ理由：対面での説明を通じて新たな利用者層の開拓という成果を計画できるため

介護・福祉の経営計画（様式2・様式3）の書き方

審査は基礎審査と計画審査に分かれます。計画審査では次の4点が評価されます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

介護・福祉の場合、次の観点を経営計画に落とし込みます。

1. 取組が介護報酬・保険診療報酬の対象サービスと重複しないことを明確に説明する。
2. 自費サービスや地域展開など、公的保険外の販路開拓策を具体的に書く。
3. 利用者や地域からのニーズを踏まえた経営方針を示す。
4. 取組による売上高・売上総利益の増加見込みを客観的根拠とともに記載する。
5. 賃上げ要件を満たす場合は、対象となる従業員への処遇改善方針を記載する。

介護・福祉が注意する対象外経費と不備

介護・福祉の申請でつまずきやすい点です。公募要領で対象外と明記されている経費は、計画に含めても補助されません。

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

介護・福祉の準備物チェックリスト

介護・福祉が申請までに用意するものです。

• GビズID（プライムまたはメンバー）
• 地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）
• 直近1期の貸借対照表・損益計算書（法人）または直近の確定申告書一式（個人事業主）
• 事業所の許認可等がわかる資料（該当する場合）
• 導入予定の機器・改修工事の見積書（発注総額50万円税込超は2者以上）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（法人で決算未経験の場合）

申請から補助金交付までの流れ

1. GビズIDプライムの取得：GビズIDで登録します
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）の作成：事業者自身が検討した内容であることが必要です
3. 事業支援計画書（様式4）の発行依頼：地域の商工会・商工会議所へ。発行受付締切は2026年12月4日（金）
4. 申請：電子申請システムで提出。締切は2026年12月15日（火）17:00
5. 採択発表：2027年3月頃（予定）
6. 見積書等の提出：価格の妥当性を証明できる見積書等を提出（提出期限 2028年2月29日）
7. 交付決定：交付決定日から補助事業を開始できます
8. 補助事業の実施：実施期限は2028年3月31日（金）
9. 実績報告書の提出：提出期限は2028年4月10日（月）
10. 補助金の請求・交付：補助金は後払いです
11. 事業効果等状況報告：補助事業終了から1年後の状況を報告します

介護・福祉でよく使う対象経費のページ

経費区分ごとの上限や対象・対象外の線引きは、用途別ページで詳しく解説しています。

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制度の全体像と申請実務は、あわせてお読みください。