掛川市の持続化補助金2026｜相談窓口と対象経費

掛川市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

掛川市の小規模事業者がインボイス特例や賃金引上げ特例の活用を検討する場合、自社の状況を事前に整理しておくと窓口での相談がスムーズです。窓口の掛川商工会議所に経営計画とあわせて相談します。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せがあり、両方の要件を満たすと最大250万円になります。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日、申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請にはGビズIDが必要で、交付決定前の発注・契約・支出は対象外になるため、日程には余裕を持たせます。

掛川市の人口は約12万人、主要産業は茶・農業・製造業・光産業・食品加工です。

掛川市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。掛川市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
掛川商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

掛川市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 掛川商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

掛川市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

掛川市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金 （公式）	上限5万円	対象経費(税抜)の1/2以内	市内に事務所・事業所を有し交付後3年以上事業継続する小規模企業者。デジタルシフト・DX推進(ECサイト開設、動画発信等の情報発信力強化、インターネット回線整備、ペーパーレス化)またはキャッシュレス・インボイス対応(POSレジ導入、会計ソフト導入等)	受付中（令和8年度、〜令和8年12月21日、予算上限に達し次第終了）	産業経済部 産業観光課 産業活性化推進係 0537-21-1125
中小企業等省エネ設備導入事業費補助金 （公式）	最大50万円（下限10万円、補助対象経費30万円以上が必要）	補助対象経費の1/3以内	市内中小企業等（製造業等・卸売業・サービス業・小売業で資本金/従業員数の要件あり）が、既存設備比で温室効果ガス排出量を5%以上削減できる空調・給湯・換気・照明設備等を、専門家による省エネルギー診断の結果に基づき導入する事業	受付中（令和8年6月1日〜12月28日、先着順・予算上限あり。9月8日時点で予算残額約288万円/1,300万円）	くらし環境部 環境政策課 環境政策係 0537-21-1218
産業立地奨励事業費補助金 （公式）	固定資産税・都市計画税相当額（要綱・要領に基づき算定、上限は個別要綱参照）	固定資産税・都市計画税の相当額	新たな設備投資と雇用機会の拡大に取り組む事業者（事前調査書の提出が必須）	受付中（令和8年度申請受付：令和8年6月1日〜11月30日）	産業観光課 企業誘致推進係 0537-21-1125
掛川市企業立地促進事業費補助金 （公式）	区域・業種により上限2億円〜4億円（＋新規雇用1人につき100万円加算）	10分の2〜10分の4（対象区域・業種等により変動）	特定区域（ふじのくにフロンティア推進区域・工業団地・工業地域等）の用地を新たに取得し、製造業・物流施設・研究所等を立地する企業（事前エントリー必須）	受付中（通年、事前エントリー制）	産業経済部 産業観光課 企業誘致推進係 0537-21-1125
静岡県新規産業立地事業費補助金 （公式）	上限5億円〜15億円（令和8年1月1日以降適用の現行表。業種・区分・県内既存企業/初進出企業により変動）	5%〜15%（令和8年1月1日以降適用の現行表。業種・区分・県内既存企業/初進出企業により変動。旧表は7%〜10%・上限7億〜10億円）	県内全域で工場・物流施設・研究所を新設する事業者（建物・設備投資額1億円以上等、県内雇用要件あり、事前エントリー必須）	受付中（通年、事前エントリー制）	静岡県（交付者）／掛川市産業観光課経由で相談可 0537-21-1125
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（通称：F補助金） （公式）	電気料金の支払実績等に基づく電力給付金＋雇用創出に応じた特例給付金（算定式による）	実績に基づき算定	大東区域（旧大東町）に新たに電気需給契約を締結し立地する製造業（新規雇用3人以上等）	受付中（毎年4月〈上期〉と10月〈下期〉に募集）	産業観光課 企業誘致推進係（交付者は一般財団法人電源地域振興センター） 0537-21-1125
中心市街地等へのサテライトオフィス等開設支援事業（新たなビジネススタイル応援事業費補助金） （公式）	上限30万円	改装・設備工事費の1/2以内	中心市街地等の空き家・空き店舗を購入/賃貸しサテライトオフィス等に改修して事業を行う者（就労者のうち1名以上が移住者/二拠点居住者）	終了（令和8年度受付は令和8年9月30日で終了）	産業経済部 産業観光課 0537-21-1125
中心市街地等への事業進出支援事業（空き物件への店舗進出支援） （公式）	上限30万円	改装工事・設備工事費の1/2以内	中心市街地等の空き家・空き店舗を活用して小売業・飲食業・サービス業を開業する者	終了（令和8年度受付終了、予算がなくなり次第終了の運用）	産業経済部 産業観光課 0537-21-1125
地域課題解決型再生可能エネルギー導入推進事業費補助金 （公式）	可能性調査事業：上限300万円／設備導入事業：上限2,500万円	1/2以内	県内に事業所等を有する民間企業・非営利団体で、市町から推薦を受けた地域共生型の先進的な再エネ設備（太陽光・風力・バイオマス・水力・温泉熱・地中熱等、蓄電池等の附帯設備含む）導入モデル事業	終了（令和8年度2次公募終了。次回申請は前年度9月頃までに要事前相談）	経済産業部産業革新局エネルギー政策課 054-221-2949
中小企業GX経営推進事業費補助金 （公式）	上限1,000万円（下限300万円または100万円）	補助対象経費の1/2	県内中小企業等が行うGX経営の取組（エネルギー高度利用設備等の新設、運用改善・経営改善・企業価値向上の取組）	終了（令和8年度公募期間終了）	経済産業部産業革新局エネルギー政策課 054-221-2949

掛川市の主要産業別 持続化補助金の使い方

掛川市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

掛川市の茶・農業での使い方

掛川市の茶・農業では、新しい取引先を開拓する展示会等出展費の活用を検討できます。オンライン展示会・商談会も対象ですが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代や、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。出展の目的や想定する来場者、商談後の展開を経営計画に具体的に記載します。発注総額が50万円（税込）を超える経費とあわせる場合は2者以上の相見積りが必要で、掛川商工会議所に事業内容を伝えて準備を進めます。

掛川市の製造業での使い方

掛川市の製造業では、新商品開発費の活用を検討できます。試作品の設計・デザイン費や試作用の原材料費が対象になり得ますが、通常の販売用商品の仕入れや量産設備は対象外です。テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、未記載の場合は対象外になります。試作の目的や想定する購入者、販売開始後の展開まで経営計画に具体的に示します。交付決定前の発注・契約・支出は対象外のため、掛川商工会議所への相談と日程調整を早めに行います。

掛川市の光産業での使い方

掛川市の光産業では、設備の更新や新規導入に機械装置等費を検討できます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務があります。老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外のため、性能向上や新たな受注につながる点を経営計画に具体的に示します。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要です。販路開拓との関係を明確にし、交付決定後に発注する計画を立て、掛川商工会議所に事業内容を伝えます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

掛川市での申請のコツ

掛川市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は掛川商工会議所で発行します。発行受付の締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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