教室・スクールの持続化補助金2026｜対象経費と申請のコツ

教室・スクールの小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

教室・スクールは、常時使用する従業員が5人以下であれば持続化補助金の対象となる小規模事業者に該当します（商業・サービス業、宿泊業・娯楽業を除く区分）。教室・スクールでは、オンライン予約・決済機能を備えたウェブサイト関連費、新講座や体験レッスンを案内する広報費、レッスン用の機材を入れ替える機械装置等費、教材制作を外部に依頼する委託・外注費などが典型的な使いどころです。第20回公募では広報費・ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）となっており、以前の1/4按分ルールとは異なる点に注意が必要です。事業計画（様式2）では、既存の生徒層や地域の競合教室との違いを踏まえ、新講座の開設や体験会の実施によってどう新規生徒を獲得し売上を伸ばすかを具体的に示すことが求められます。パートタイム講師の人数の数え方や、体験会・広報活動との組み合わせ方も事前に確認しておくとよいでしょう。

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ（両特例で200万円上乗せ・最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

教室・スクールは補助対象になるか

教室・スクールが補助対象になるかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判定されます。業種の判定は、現に行っている事業の業態または今後予定している業態によって行います。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

教室・スクールの典型的な使い方と対象経費

教室・スクールが販路開拓の取組を組み立てるとき、補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。経費区分は公募要領の8区分（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費）に限られます。

ウェブサイト関連費で申請する

取組の例：オンライン予約・決済機能を備えた教室紹介サイトを新設する場面

審査で説得力を持つ理由：電話・紙申込みに頼らない新しい販路開拓の取組として説明しやすいため

広報費で申請する

取組の例：新講座や体験レッスンの案内チラシを地域に配布する場面

審査で説得力を持つ理由：訴求先と狙いが明確で、新規生徒獲得につながる根拠を示しやすいため

機械装置等費で申請する

取組の例：レッスンで使う楽器や運動器具、AV機材を入れ替える場面

審査で説得力を持つ理由：単なる設備更新ではなく、講座内容の拡充につながる点を説明できるため

展示会等出展費で申請する

取組の例：地域の子育て・生涯学習イベントに出展し、体験レッスンを提供する場面

審査で説得力を持つ理由：新規顧客層との接点を持つという販路開拓の目的を具体的に説明できるため

委託・外注費で申請する

取組の例：オリジナル教材やカリキュラム資料の制作を外部業者に依頼する場面

審査で説得力を持つ理由：講座の魅力を高める具体的な取組として説明しやすいため

教室・スクールの経営計画（様式2・様式3）の書き方

審査は基礎審査と計画審査に分かれます。計画審査では次の4点が評価されます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

教室・スクールの場合、次の観点を経営計画に落とし込みます。

1. 既存の生徒層や地域の競合教室との違いなど、経営状況分析を具体的に書く。
2. 新講座や体験会の実施で、新規生徒獲得や売上をどう伸ばすかを数値目標とともに示す。
3. 広報費・ウェブサイト関連費を使う場合は、それぞれ上限30万円（税込）を踏まえた予算配分にする。
4. 賃金引上げ特例を使う場合は、講師・スタッフの給与支給総額の引上げ計画を具体的に記載する。
5. 商工会・商工会議所に早めに相談し、事業支援計画書（様式4）の発行日程を確保する。

教室・スクールが注意する対象外経費と不備

教室・スクールの申請でつまずきやすい点です。公募要領で対象外と明記されている経費は、計画に含めても補助されません。

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

教室・スクールの準備物チェックリスト

教室・スクールが申請までに用意するものです。

• 経営計画（様式2）・補助事業計画（様式3）の下書き
• 直近の確定申告書一式（個人事業主）または決算書（法人）
• 商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式4）発行依頼
• 対象経費の見積書（レッスン機材・ウェブサイト制作・教材等）
• GビズID（プライムまたはメンバー）
• 賃金引上げ特例やインボイス特例を使う場合の該当書類

申請から補助金交付までの流れ

1. GビズIDプライムの取得：GビズIDで登録します
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）の作成：事業者自身が検討した内容であることが必要です
3. 事業支援計画書（様式4）の発行依頼：地域の商工会・商工会議所へ。発行受付締切は2026年12月4日（金）
4. 申請：電子申請システムで提出。締切は2026年12月15日（火）17:00
5. 採択発表：2027年3月頃（予定）
6. 見積書等の提出：価格の妥当性を証明できる見積書等を提出（提出期限 2028年2月29日）
7. 交付決定：交付決定日から補助事業を開始できます
8. 補助事業の実施：実施期限は2028年3月31日（金）
9. 実績報告書の提出：提出期限は2028年4月10日（月）
10. 補助金の請求・交付：補助金は後払いです
11. 事業効果等状況報告：補助事業終了から1年後の状況を報告します

教室・スクールでよく使う対象経費のページ

経費区分ごとの上限や対象・対象外の線引きは、用途別ページで詳しく解説しています。

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制度の全体像と申請実務は、あわせてお読みください。