町田市の持続化補助金2026｜窓口と申請準備
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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町田市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
町田市（東京都）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は町田商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
町田市の主要産業である商業・小売、印刷・出版などの小規模事業者にとって、持続化補助金は新たな販路開拓に使える制度です。窓口は町田商工会議所で、経営計画に基づく取組を相談できます。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せがあり、両方の要件を満たすと最大250万円になります。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日、申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請にはGビズIDが必要で、交付決定前の発注・契約・支出は対象外になるため、日程には余裕を持たせます。
町田市の人口は約43万人、主要産業は商業・小売・印刷・出版・食品加工・IT・情報サービスです。
町田市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。町田市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 町田商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
町田市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 町田商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
町田市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
町田市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 公設試験研究機関利用事業補助金 （公式） | 上限10万円 | 補助対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内） | 市内中小企業者が商品開発・改良のために公設試験研究機関（都立産業技術研究センター等）の依頼試験・機器利用に要する経費 | 受付中（2026年4月1日〜2027年3月12日・先着順、予算到達次第終了） | 経済観光部産業政策課
042-724-3296 |
| 産業見本市出展事業補助金 （公式） | 上限30万円 | 補助対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内、町田市トライアル発注認定事業者が認定商品PRで出展する場合は3/4以内） | 市内中小企業者が国内外・オンラインの産業見本市・展示会へ出展する際の出展料・コンテンツ制作費 | 受付中（2026年4月1日〜2027年3月12日）だが申請額が予算上限に近く間もなく終了見込み（2026年9月4日時点の公式表示） | 経済観光部産業政策課
042-724-3296 |
| 特許権等取得事業補助金 （公式） | 出願料（印紙代）全額＋弁理士手数料補助（上限：特許等10万円、商標登録出願5万円） | 出願料は全額、弁理士手数料は1/2以内（小規模企業者は2/3以内） | 市内中小企業者が特許権・実用新案権・意匠権・商標権（産業財産権）を出願・審査請求する際の経費 | 受付中（2026年4月1日〜2027年3月12日・先着順） | 経済観光部産業政策課
042-724-3296 |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 （公式） | 最大150万円（申請下限5万円） | 助成対象経費の1/2以内（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールの場合は2/3以内） | 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）が新たに導入するデジタルツール（クラウド会計ソフト・業務自動化ツール等）の購入・導入経費 | 令和8年度第1回申請受付は終了。第2回は令和8年9月頃受付予定 | 中小企業デジタル導入促進補助事業事務局（東京都中小企業振興公社）
03-4446-9058 |
| 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース） （公式） | 上限200万円 | 補助対象経費の2/3以内（賃金引上げ計画を策定・実施した場合は5/4…原文ママ、実質4/5以内） | 小規模事業者が既存事業の生産性向上・業務効率化のために行う機械装置・工具器具・設備・システム等の導入 | 終了（令和8年度申請受付は終了。令和8年2月2日〜2月13日で実施済） | 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局（東京都中小企業振興公社）
03-4446-2560 |
| 新製品・新技術開発助成事業 （公式） | 上限2,500万円 | 助成対象経費の1/2以内（賃金引上げ計画実施で3/4以内、小規模企業者は4/5以内） | 都内中小企業者・都内創業予定者による新製品・新技術（ハード・ソフト試作品）の研究開発（原材料費・機械装置費・委託外注費・専門家指導費等） | 終了（令和8年度申請受付は終了） | 助成課（東京都中小企業振興公社）
03-3251-7894 |
| 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業 （公式） | 上限1,500万円（申請下限100万円） | 助成対象経費の2/3以内（小規模企業者は3/4以内） | 都内中小企業者が専門家派遣によるアドバイスに基づき実施する太陽光発電設備・蓄電池設備等の創電・蓄電の取組（専門家派遣を受けた事業者限定・助成金単独申請不可） | 終了（令和7年度申請受付は終了。申請期限は令和7年11月28日） | エネルギー対策支援事務局（東京都中小企業振興公社）
03-4431-3761 |
| オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 （公式） | 上限3,000万円（申請下限100万円） | 助成対象経費の2/3以内 | 都内にオフィスビル等（テナントに中小企業入居、年間エネルギー使用量原油換算1,500KL未満）を所有する中小企業者が省エネルギー診断に基づき導入する高効率空調・照明・給湯設備等 | 終了（令和7年度申請受付は終了。申請期限は令和7年10月31日） | エネルギー対策支援事務局（東京都中小企業振興公社）
03-4431-3761 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
町田市の主要産業別 持続化補助金の使い方
町田市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
町田市の商業・小売での使い方
町田市の商業・小売では、設備の更新や新規導入に機械装置等費を検討できます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務があります。老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外のため、性能向上や新たな受注につながる点を経営計画に具体的に示します。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要です。販路開拓との関係を明確にし、交付決定後に発注する計画を立て、町田商工会議所に事業内容を伝えます。
町田市の印刷・出版での使い方
町田市の印刷・出版では、自社の強みを伝えるウェブサイト関連費の活用を検討できます。第20回は定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。コンサルティングやアドバイス費用、電子書籍の出版費は対象外です。予約や問い合わせにつながる具体的な機能や更新内容を経営計画に整理し、他社のための制作は対象外である点にも注意します。交付決定日以降に契約した費用のみが対象になるため、発注の時期を町田商工会議所への相談とあわせて確認します。
町田市の食品加工での使い方
町田市の食品加工では、新しい取引先を開拓する展示会等出展費の活用を検討できます。オンライン展示会・商談会も対象ですが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代や、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。出展の目的や想定する来場者、商談後の展開を経営計画に具体的に記載します。発注総額が50万円（税込）を超える経費とあわせる場合は2者以上の相見積りが必要で、町田商工会議所に事業内容を伝えて準備を進めます。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
町田市での申請のコツ
町田市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は町田商工会議所で発行します。発行受付の締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
- 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
- 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
