立川市の持続化補助金2026｜申請の流れと窓口案内

立川市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

立川市で持続化補助金の相談窓口を探す場合、事業を営む場所が商工会議所地区にあたるため立川商工会議所が窓口となり、事業支援計画書（様式4）の発行を受けられます。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せがあり、両方の要件を満たすと最大250万円になります。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日、申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請にはGビズIDが必要で、交付決定前の発注・契約・支出は対象外になるため、日程には余裕を持たせます。

立川市の人口は約18万人、主要産業は商業（ららぽーと・グランデュオ）・精密機器・電子部品・物流・倉庫・医療・福祉です。

立川市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。立川市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
立川商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

立川市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 立川商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

立川市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

立川市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
デジタル技術活用支援事業補助金 （公式）	上限50万円（下限5万円）	4分の3	中小企業者等が行う業務効率化・生産性向上に資するデジタル技術（クラウド化、業務自動化、キャッシュレス決済等）の活用	受付中（令和8年7月1日〜11月30日、予算上限に達し次第終了）	産業まちづくり部 産業観光課 産業政策係 042-523-2111（内線2643）
立川産品販路拡大等支援事業補助金 （公式）	上限30万円（団体等は60万円）	2分の1	立川産品の販路拡大（展示会・見本市出展、知的財産権取得、販路拡大用媒体作成等）に取り組む市内中小企業・団体	受付中（令和8年度、申請締切令和9年1月29日、先着順）	産業まちづくり部 産業観光課 商工振興係 042-523-2111（内線2644）
ものづくり企業地域共生推進助成事業 （公式）	操業環境改善事業：上限300万円／耐震補強事業：耐震診断75万円・耐震設計150万円・耐震工事225万円	操業環境改善4分の3、耐震補強3分の2	市内工場の防音・防振・防臭改修、設備の更新・導入、耐震補強	受付中（随時相談・募集要項に基づき通年）	産業まちづくり部 産業観光課 商工振興係 042-523-2111（内線2644）
令和8年度中小企業の省エネ改修を支援します（中小企業省エネ改修補助金） （公式）	補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）	3分の1	地球温暖化対策報告書制度に参加する市内中小規模事業所が、省エネルギー診断の改善提案に基づき実施する空調・LED照明・冷凍冷蔵・給湯設備等の改修	受付中（令和8年4月1日開始、予算300万円に達し次第終了。令和8年9月1日時点で残額211万円）	環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係 042-523-2111（内線2243・2244）
中小企業デジタル導入促進補助事業 （公式）	最大150万円（申請下限5万円）	2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減ツール導入の場合は3分の2以内）	都内中小企業者等が新たに導入するデジタルツール（クラウド会計・業務自動化ツール等）の購入・導入経費	令和8年度第1回受付終了。第2回は令和8年9月頃募集予定	公益財団法人東京都中小企業振興公社
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 （公式）	100万円〜1億円（Ⅰ競争力強化・Ⅱ後継者チャレンジ）／1億円〜2億円（Ⅲアップグレード促進）	2分の1〜5分の4（通常1/2〜2/3、賃上げ・ゼロエミ適用で3/4〜4/5）	都内中小企業者が生産性向上・競争力強化のために新たに導入する機械装置・器具備品・ソフトウェア	第14回（令和8年度第3回）受付中（令和8年10月23日〜11月24日）	公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 03-3251-7884
LED照明等節電促進助成金 （公式）	上限1,500万円（申請下限30万円）	2分の1以内	都内で製造業を営む中小企業者が自社工場に設置するLED照明器具・デマンド監視装置等	終了（令和7年度をもって本助成金は終了）	公益財団法人東京都中小企業振興公社
市場開拓助成事業 （公式）	上限300万円	2分の1以内	都・公社の支援等を受けた自社製品、または成長産業分野の自社製品・サービスの展示会出展等による販路開拓	令和8年度受付終了	公益財団法人東京都中小企業振興公社
新製品・新技術開発助成事業 （公式）	上限2,500万円	2分の1以内（賃上げ計画実施の場合3/4以内、小規模企業者4/5以内）	都内中小企業者・創業予定者による新製品・新技術の試作品設計・製作・試験評価等の研究開発	令和8年度受付終了	公益財団法人東京都中小企業振興公社

立川市の主要産業別 持続化補助金の使い方

立川市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

立川市の商業（ららぽーと・グランデュオ）での使い方

立川市の商業（ららぽーと・グランデュオ）では、新商品開発費の活用を検討できます。試作品の設計・デザイン費や試作用の原材料費が対象になり得ますが、通常の販売用商品の仕入れや量産設備は対象外です。テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、未記載の場合は対象外になります。試作の目的や想定する購入者、販売開始後の展開まで経営計画に具体的に示します。交付決定前の発注・契約・支出は対象外のため、立川商工会議所への相談と日程調整を早めに行います。

立川市の精密機器・電子部品での使い方

立川市の精密機器・電子部品では、設備の更新や新規導入に機械装置等費を検討できます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務があります。老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外のため、性能向上や新たな受注につながる点を経営計画に具体的に示します。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要です。販路開拓との関係を明確にし、交付決定後に発注する計画を立て、立川商工会議所に事業内容を伝えます。

立川市の物流・倉庫での使い方

立川市の物流・倉庫では、自社の強みを伝えるウェブサイト関連費の活用を検討できます。第20回は定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。コンサルティングやアドバイス費用、電子書籍の出版費は対象外です。予約や問い合わせにつながる具体的な機能や更新内容を経営計画に整理し、他社のための制作は対象外である点にも注意します。交付決定日以降に契約した費用のみが対象になるため、発注の時期を立川商工会議所への相談とあわせて確認します。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

立川市での申請のコツ

立川市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は立川商工会議所で発行します。発行受付の締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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