都城市の持続化補助金2026｜特例と経費の注意点

都城市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

都城市の事業者が賃上げやインボイス対応と合わせて持続化補助金の活用を検討する場合、特例の仕組みを理解しておくことが重要です。様式4の発行窓口は都城商工会議所です。基本の補助上限は50万円、補助率2/3です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せができ、両特例を満たすと最大250万円になります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率3/4です。ただし特例の上乗せは、補助事業終了時点で要件を満たさないと交付されず、上乗せ部分だけでなく全体が不交付になる場合があります。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日、申請受付締切は2026年12月15日17時です。

都城市の人口は約16万人、主要産業は畜産・食品製造・農業・農産物加工・機械・金属製造です。

都城市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。都城市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
都城商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

都城市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 都城商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

都城市独自の中小企業支援制度

都城市の主要産業別 持続化補助金の使い方

都城市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

都城市の畜産・食品製造での使い方

都城市の畜産・食品製造では、新商品開発費を使って試作品づくりや商品改良に取り組む事例を検討できます。対象は試作原材料やデザイン費に限られ、通常の仕入や在庫となる商品は対象外です。テストマーケティング・市場調査の内容と結果を様式2に書くことが必須で、未記載は対象外の扱いになります。新しい販路の開拓とどうつながるかを整理し、交付決定前の発注は避けて計画を立てます。テストマーケティングの結果は具体的な数値や顧客の反応として記録し、経営計画に反映させます。

都城市の農業・農産物加工での使い方

都城市の農業・農産物加工では、新しい取引先や販路を広げる手段として展示会等出展費を検討できます。オンライン形式の展示会・商談会も対象になりますが、移動にかかるレンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外です。国の他制度の助成を一部でも受けている展示会は対象外のため、募集要項を確認してから申し込みます。出展の狙いと想定する成果を様式2に整理します。出展にかかる費用は項目ごとに見積りを取得し、内訳が不明瞭な計上は避けるようにします。

都城市の機械・金属製造での使い方

都城市の機械・金属製造では、事業の効率化や新分野への展開に向けて機械装置等費を検討する事業者が多くあります。設備の単純な取替えのみでは対象外となるため、販路開拓の取組との関連を経営計画に落とし込みます。発注総額税込50万円超は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額に関わらず全件で2者以上の見積りが必須です。交付決定を受ける前の発注・契約はできないため、社内の発注スケジュールを見直しておきます。単価税抜50万円以上の設備は処分制限財産に当たり、5年間は処分に承認が必要です。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

都城市での申請のコツ

都城市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は都城商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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