宮崎市の持続化補助金2026｜相談窓口と申請準備

宮崎市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

宮崎市は農業・畜産や食品加工、観光など幅広い業種の小規模事業者が集まっており、業種ごとに対象経費の選び方が申請のポイントになります。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は宮崎商工会議所で発行します。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独申請はできません。自社の取組がどの経費区分に当てはまるかを整理し、交付決定後に発注する日程を組みます。

宮崎市の人口は約40万人、主要産業は商業・サービス・農業・畜産・食品加工・観光です。

宮崎市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。宮崎市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
宮崎商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

宮崎市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 宮崎商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

宮崎市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

宮崎市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
成長応援!設備投資サポート （公式）	小規模支援枠:5万円〜30万円以内／一般支援枠:30万円〜250万円以内／DX支援枠:30万円〜300万円以内(いずれも補助上限額)	1/2	宮崎市内に主たる事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者。労働生産性向上に資する設備投資(小規模・一般支援枠)、デジタル化による業務変革を伴う設備投資(DX支援枠。DX認定事業者等が対象)	小規模支援枠は受付延長中(令和8年12月15日までに支払完了が必要)。一般支援枠・DX支援枠は受付終了・二次募集なし(2026年9月4日更新のページで確認)	経済部 産業政策課 0985-21-1792
県内事業者の「稼ぐ力」強化支援事業費補助金 （公式）	上限50万円または100万円	補助対象経費の2/3以内(賃金引き上げ特例適用事業者は3/4以内)	宮崎県内の中小企業及び小規模事業者。新事業展開や生産性向上等による「稼ぐ力」の強化	受付終了(申込期限 令和8年5月29日)	商工観光労働部 商工政策課 企画調整担当 0985-26-7094
令和8年度ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業補助金(二次募集) （公式）	上限1,500万円(補助対象経費の合計が500万円以上の事業に限る)	1/2以内	宮崎県内のものづくり企業(日本標準産業分類 大分類E製造業)。省エネルギー・省コスト化につながる設備改修、生産ラインの自動化などの生産プロセス改善、将来の事業新展開に向けた設備改善	募集終了(二次募集締切 令和8年8月27日)	商工観光労働部 企業振興課(食品・工業・情報産業担当) 0985-26-7095

宮崎市の主要産業別 持続化補助金の使い方

宮崎市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

宮崎市の農業・畜産での使い方

宮崎市で農産物や畜産物を扱う方は、販売形態と事業形態の確認から始めます。系統出荷のみの個人農業者は対象外です。直売や加工品販売を行っていても、それだけで対象になるとは限らないため、商工業者としての事業内容などを窓口へ確認します。対象要件を満たす場合は、加工品の試作や商談会への出展を検討できます。新商品開発費は市場調査などの内容・結果の記載が必要です。

宮崎市の食品加工での使い方

宮崎市の食品加工では、地元の農畜産物を生かした加工品の試作やデザインを検討できます。新商品開発費は試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、使い切りが前提で、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。通常の販売用商品の仕入は対象外です。試作費と販売活動の経費を分け、商談会などで販売先を開拓する計画と結びつけます。

宮崎市の観光での使い方

宮崎市の観光関連の事業者は、リピーターにつながる情報発信として広報費やウェブサイト関連費の活用を検討できます。いずれも第20回は定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。単なる会社PRや求人広告は対象外のため、販路開拓につながる具体的な内容であることを整理します。観光商談会への出展費と組み合わせた計画にすると申請しやすくなります。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

宮崎市での申請のコツ

宮崎市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は宮崎商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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