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申請サポート費用の扱い|作成代行費は対象外

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申請サポート費用の扱いと小規模事業者持続化補助金 第20回

この記事の結論

申請サポート費用の扱いは小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回の補助対象経費8区分の枠組みで判断します。補助上限は50万円、補助率は2/3です。対象になるのは交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費で、証憑資料等で支払金額を確認できることが必要です。

申請書類の作成を専門家や業者に代行してもらい、その費用を補助対象にできるか気になる事業者は少なくありません。しかし公募要領では、委託・外注費の対象経費から「応募書類(経営計画・補助事業計画等)作成費」を明示的に除外しており、作成代行費用は対象外です。一方で、対象事業の要件として商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが必須とされ、事業支援計画書(様式4)の発行を受ける必要があります。また「キャッシュバック」「実質無料」を謳う代行業者からの勧誘は不正行為の可能性があると公式に注意喚起されており、着手金や成功報酬の一部を還流させる契約、GビズIDの代行業者への共有はいずれも不正受給に当たります。不正受給が発覚すれば交付決定取消や返還命令、不正内容の公表、罰則の対象にもなり得るため、代行業者の勧誘には慎重に対応する必要があります。

項目内容
制度名小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回
補助上限(通常枠)50万円
補助率2/3(賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4)
申請受付2026年11月5日(木) から 2026年12月15日(火)17:00
様式4 発行受付締切2026年12月4日(金)
補助事業実施期限2028年3月31日(金)

出典:公募要領 第8版(2026年7月21日)

補助対象経費8区分の中での位置づけ

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分要領の主な規定
①機械装置等費補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円(税込)超は2者以上の見積が必要
②広報費パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費原材料費を計上する場合は受払簿(任意様式)の作成が必要
⑦借料補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
  3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

申請サポート費用の扱いに関する公募要領の規定

申請サポート費用の扱いについて、公募要領に書かれている規定です。

規定出典
委託・外注費の対象経費から「応募書類(経営計画・補助事業計画等)作成費」は明示的に対象外とされている公募要領 P.11〜21
対象事業の要件として、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが必須(社外代理人のみでの相談・依頼は不可)公募要領 P.6
「キャッシュバック」「キックバック」「実質無料」を謳う代行業者からの勧誘は不正行為の可能性があると公式に注意喚起されているofficial.jizokukanb.com/furankisei/
代行業者に着手金・成功報酬の一部を還流させる契約は不正受給に該当するofficial.jizokukanb.com/furankisei/
補助対象者以外(代行業者等)がGビズIDを共有され本人に成り代わって申請手続きすることは不正official.jizokukanb.com/furankisei/
不正が発覚した場合、交付決定取消・返還命令(加算金付き)・不正内容の公表・5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となる補助金適正化法(official.jizokukanb.com/furankisei/)

出典:公募要領 第8版(2026年7月21日)

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申請サポート費用の扱いで対象になる例・ならない例

対象になる例

  • 商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼すること
  • 採択後、店舗改装や制作物など実際の補助事業の実施部分を専門家・業者に委託すること
  • インボイス制度対応について税理士に相談すること(委託・外注費の例外として対象)
  • 経営計画・補助事業計画を事業者自身が作成し、内容を商工会・商工会議所に相談すること

対象にならない例

  • 経営計画・補助事業計画等の応募書類の作成費用を代行業者に支払い、委託・外注費として計上すること
  • 「キャッシュバック」「キックバック」「実質無料」を謳う代行業者との契約
  • 代行業者に着手金や成功報酬の一部を還流させる契約
  • 代行業者にGビズIDを共有し、本人に成り代わって申請手続きをさせること

申請サポート費用の扱いの実務手順

申請サポート費用の扱いを計上するときの実務の流れです。

  1. 経営計画・補助事業計画(様式2・様式3)は自ら作成する(作成代行費用は対象外のため)
  2. 内容の相談は商工会・商工会議所の窓口を活用する(事業支援計画書=様式4の発行に必須)
  3. 「キャッシュバック」「実質無料」等を謳う代行業者からの勧誘には応じない
  4. GビズIDは本人が取得・管理し、他者と共有しない
  5. 採択後、実際の補助事業(改装・制作等)の委託は通常の委託・外注費のルールに従って発注・見積りを行う
  6. 不審な勧誘を受けた場合は商工会・商工会議所や事務局に相談する

第20回のスケジュール

手続き期限
事業支援計画書(様式4)発行受付締切2026年12月4日(金)
申請受付締切2026年12月15日(火)17:00
採択発表2027年3月頃(予定)
見積書等の提出期限2028年2月29日
補助事業実施期限2028年3月31日(金)
実績報告書提出期限2028年4月10日(月)

制度の全体像・業種別の使い方は、あわせてお読みください。

よくある質問(FAQ)

Aなりません。委託・外注費の対象経費から「応募書類(経営計画・補助事業計画等)作成費」は明示的に除外されています。
A必須です。商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが対象事業の要件で、事業支援計画書(様式4)の発行を受ける必要があります。社外代理人のみでの相談・依頼は認められません。
A注意が必要です。「キャッシュバック」「実質無料」を謳う勧誘は不正行為の可能性があると公式に注意喚起されています。着手金・成功報酬の一部を還流させる契約は不正受給に該当します。
A認められません。補助対象者以外がGビズIDを共有され、本人に成り代わって申請手続きをすることは不正とされています。
A交付決定取消・返還命令(加算金付き)に加え、不正内容の公表、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり得ます(補助金適正化法)。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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