展示会等出展費と小規模事業者持続化補助金 第20回
この記事の結論
展示会等出展費は小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助対象経費8区分の枠組みで判断します。補助上限は50万円、補助率は2/3です。対象になるのは交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費で、証憑資料等で支払金額を確認できることが必要です。
展示会等出展費は、新規顧客開拓を目的とした展示会・見本市・商談会への出展にかかる経費区分で、オンライン開催の展示会・商談会も対象に含まれます。出展料やブースの装飾・什器レンタル費用などが対象となる一方、会場までの移動にかかるレンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外です。国の他の助成制度を一部でも受けている展示会・商談会への出展費用も対象外とされています。内訳が不明な「諸経費」等の記載も対象外になり得るため、出展料・小間装飾費など内容ごとに具体的な見積りを取得する必要があります。交付決定日より前に発生した申込・契約・支払いは対象外となるため、着手のタイミングにも注意が必要です。出展の目的や見込まれる販路開拓効果を経営計画（様式2）で具体的に説明できるようにしておくことが重要で、出展先の選定理由もあわせて整理しておくと審査でも伝わりやすくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
補助対象経費8区分の中での位置づけ
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
展示会等出展費に関する公募要領の規定
展示会等出展費について、公募要領に書かれている規定です。
| 規定 | 出典 |
|---|---|
| 対象は展示会・商談会（オンライン開催含む）への出展に係る経費 | 公募要領 P.11〜21 |
| 国の他の助成を一部でも受ける展示会・商談会への出展費用は対象外 | 公募要領 P.11〜21 |
| レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外 | 公募要領 P.11〜21 |
| 交付決定日以降に発生し支払いが完了した経費のみ対象 | 公募要領 P.24〜26 |
| 内訳不明な「諸経費」等の記載は対象外 | 公募要領 P.18〜20 |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
