ITサービス業の持続化補助金2026｜対象経費のポイント

ITサービスの小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

ITサービス業は、常時使用する従業員が5人以下であれば持続化補助金の対象となる小規模事業者に該当します（商業・サービス業、宿泊業・娯楽業を除く区分）。ITサービス業では、自社サービスや実績を紹介するウェブサイト関連費、展示会・商談会への出展にあたる展示会等出展費、開発用のPCやサーバー機器を導入する機械装置等費、新サービスの試作にあたる新商品開発費などが典型的な使いどころです。第20回公募では広報費・ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）となっており、以前の1/4按分ルールとは異なります。事業計画（様式2）では、既存の取引先や競合サービスとの違いを踏まえ、新サービスの開発や新規顧客層の獲得によってどう売上を伸ばすかを具体的な根拠とともに示すことが求められます。受託開発だけでなく、自社サービスを提供する事業者も同じ基準で判断される点を押さえておくとよいでしょう。

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ（両特例で200万円上乗せ・最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

ITサービスは補助対象になるか

ITサービスが補助対象になるかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判定されます。業種の判定は、現に行っている事業の業態または今後予定している業態によって行います。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

ITサービスの典型的な使い方と対象経費

ITサービスが販路開拓の取組を組み立てるとき、補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。経費区分は公募要領の8区分（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費）に限られます。

ウェブサイト関連費で申請する

取組の例：開発実績や提供サービスを紹介するコーポレートサイトをリニューアルする場面

審査で説得力を持つ理由：紹介や口コミに頼らない新しい顧客開拓の取組として説明しやすいため

展示会等出展費で申請する

取組の例：IT・DX関連の展示会やオンライン商談会に出展し、新サービスを紹介する場面

審査で説得力を持つ理由：新規顧客層との接点を持つという販路開拓の目的を具体的に説明できるため

機械装置等費で申請する

取組の例：新サービス開発に必要な検証用サーバーや開発用PCを導入する場面

審査で説得力を持つ理由：単なる設備更新ではなく、新サービス開発の実現に必要な投資として説明できるため

新商品開発費で申請する

取組の例：新しい業務効率化ツールを試作し、想定顧客にテスト利用してもらう場面

審査で説得力を持つ理由：試作内容とテストマーケティングの結果を記載でき、事業計画の説得力が増すため

広報費で申請する

取組の例：新サービスのリリースを案内するパンフレットやプレスリリース素材を制作する場面

審査で説得力を持つ理由：訴求内容が明確で、新規顧客獲得につながる根拠を示しやすいため

ITサービスの経営計画（様式2・様式3）の書き方

審査は基礎審査と計画審査に分かれます。計画審査では次の4点が評価されます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

ITサービスの場合、次の観点を経営計画に落とし込みます。

1. 既存の取引先や競合サービスとの違いなど、経営状況分析を具体的に書く。
2. 新サービスの開発や新規顧客層の獲得によって、売上をどう伸ばすかを数値目標とともに示す。
3. 広報費・ウェブサイト関連費を使う場合は、それぞれ上限30万円（税込）を踏まえた予算配分にする。
4. 賃金引上げ特例を使う場合は、従業員の給与支給総額の引上げ計画を具体的に記載する。
5. 商工会・商工会議所に早めに相談し、事業支援計画書（様式4）の発行日程を確保する。

ITサービスが注意する対象外経費と不備

ITサービスの申請でつまずきやすい点です。公募要領で対象外と明記されている経費は、計画に含めても補助されません。

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

ITサービスの準備物チェックリスト

ITサービスが申請までに用意するものです。

• 経営計画（様式2）・補助事業計画（様式3）の下書き
• 直近の確定申告書一式（個人事業主）または決算書（法人）
• 商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式4）発行依頼
• 対象経費の見積書（サーバー・PC・ウェブサイト制作等）
• GビズID（プライムまたはメンバー）
• 賃金引上げ特例やインボイス特例を使う場合の該当書類

申請から補助金交付までの流れ

1. GビズIDプライムの取得：GビズIDで登録します
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）の作成：事業者自身が検討した内容であることが必要です
3. 事業支援計画書（様式4）の発行依頼：地域の商工会・商工会議所へ。発行受付締切は2026年12月4日（金）
4. 申請：電子申請システムで提出。締切は2026年12月15日（火）17:00
5. 採択発表：2027年3月頃（予定）
6. 見積書等の提出：価格の妥当性を証明できる見積書等を提出（提出期限 2028年2月29日）
7. 交付決定：交付決定日から補助事業を開始できます
8. 補助事業の実施：実施期限は2028年3月31日（金）
9. 実績報告書の提出：提出期限は2028年4月10日（月）
10. 補助金の請求・交付：補助金は後払いです
11. 事業効果等状況報告：補助事業終了から1年後の状況を報告します

ITサービスでよく使う対象経費のページ

経費区分ごとの上限や対象・対象外の線引きは、用途別ページで詳しく解説しています。

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制度の全体像と申請実務は、あわせてお読みください。