持続化補助金は自分で申請できる｜様式と手順・商工会議所の支援

結論：外部に頼まなくても自分で申請できる

小規模事業者持続化補助金は、事業者が自分で申請できる補助金です。公募要領は冒頭の注意事項で、この補助金が「小規模事業者が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援するもの」であると書いています（一般型 通常枠 第20回 公募要領 第9版 P.1）。外部の専門家に頼むことは求められていません。

そのかわり、地域の商工会・商工会議所の支援は必須です。対象事業の要件に「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」があり、その中身は事業支援計画書（様式4）の発行と、補助事業を進める間の助言などの支援です（P.6）。自分で申請する人も、外部に頼む人も、様式4は必ず商工会・商工会議所から発行を受けます。

項目	第20回（一般型 通常枠）	創業型 第4回
様式4の発行受付締切	2026年12月4日（P.3）	2026年12月4日（創業型 公募要領 P.3）
申請受付締切	2026年12月15日 17:00（P.3）	2026年12月15日 17:00（同 P.3）
申請の方法	電子申請システムのみ。郵送は受け付けない（P.3）
外部の専門家	必須ではない。頼んだ場合は様式2に相手と金額の記載が必要（P.1）

自分で進めるときに一番の山場になるのは、書類を書くことよりも、12月4日までに様式4の発行を受けることです。様式4の発行依頼は、電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力してから行う流れになっているため（P.22）、GビズIDの取得とシステムへの入力を先に済ませる必要があります。

自分で申請するときに用意するもの

申請に使う様式のうち、申請書・経営計画・補助事業計画などは電子申請システムに直接入力する形で、ファイルを添付する必要はありません（P.26）。自分で用意するのは、GビズIDのアカウント、商工会・商工会議所が発行する様式4、そして決算書や確定申告書などの添付書類です。

用意するもの	だれが作る・どこで入手	原文の要点
GビズIDプライム（またはメンバー）	自分でGビズIDの窓口に申し込む	電子申請システムの利用に必要。取得には数週間程度かかる。暫定のプライムアカウントは使えない（P.23）
様式1 申請書／様式2 経営計画兼補助事業計画①／様式3 補助事業計画②／様式5 補助金交付申請書／様式6 宣誓・同意書	自分で電子申請システムに入力	システムに直接入力し、添付は不要（P.26）
様式4 事業支援計画書	地域の商工会・商工会議所が発行	発行には時間を要する場合がある。受付締切以降はいかなる理由があっても発行されない（P.26〜27）
法人の添付書類	自社の決算書	貸借対照表と損益計算書（直近1期分）。決算期を一度も迎えていない場合は売上台帳等と現在事項全部証明書等（P.26〜27）
個人事業主の添付書類	自分の確定申告書	直近の確定申告書（第一表、第二表と、収支内訳書または青色申告決算書）。確定申告を一度もしていない場合は開業届と売上台帳等（P.27）
特例・加点の書類	希望する場合だけ	インボイス特例・賃金引上げ特例・各加点は、それぞれの書類や宣誓が必要（P.28〜31）

マイナンバーの提供は不要で、提出書類に記載がある場合は番号が見えないよう黒塗りします（P.23）。GビズIDの登録情報が古い場合は、最新の情報に更新してから申請するよう求められています（P.23）。

書類の一覧は必要書類の記事、GビズIDの取得はGビズIDと電子申請の記事でも扱っています。

自分で進める手順と期限（第20回・創業型 第4回）

公募要領が示す申請手続きの流れ（P.22）を、自分で進める順番に並べ直すと次のようになります。日付が決まっているのは様式4の発行受付締切と申請受付締切の2つです。

順	やること	期限・目安
1	GビズIDプライム（またはメンバー）を取得する。取得済みなら登録情報が最新か確認する	取得に数週間程度（P.23）。まだなら今すぐ
2	公募要領で対象者の要件（業種ごとの従業員数など）と、対象にならない事業者に当たらないかを確認する	着手時（P.4〜5）
3	販路開拓の取組と、使う経費（8区分）を決める。50万円（税込）を超える発注は2者以上の見積を取る	着手時（P.11〜22）
4	地域の商工会・商工会議所に連絡し、相談の日を予約する	早めに。訪問時は事前に連絡（P.22）
5	電子申請システムに経営計画・補助事業計画を入力し、申請内容を印刷する	様式4の発行依頼の前に（P.22）
6	商工会・商工会議所に様式4の発行を依頼し、発行を受ける	2026年12月4日まで（P.3）
7	添付書類を所定のファイル名で添付し、電子申請で申請する	2026年12月15日 17:00まで（P.3）

様式4の受け取り方は地区によって違います。商工会地区は電子申請システムの中で商工会に発行を依頼し、窓口での面談を経て発行されると、システムに反映されます。商工会議所地区は商工会議所に発行を依頼し、受け取った様式4のPDFを自分で電子申請システムにアップロードします。どちらも、様式4がそろうまで申請を完了できません（P.22）。

締切までの残り日数で何を優先するかは第20回の締切と、今から間に合うかの記事、様式4の受け取り方の詳細は様式4の発行手順の記事で整理しています。

商工会・商工会議所の支援を使う

自分で申請する人にとって、商工会・商工会議所は最初の相談先です。様式4を発行するのも、補助事業を進める間に助言をするのも、この窓口です（P.6）。様式4を発行するにあたって、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足（特例を希望する場合は要件を満たしているかも含む）を確認する、と公募要領に書かれています（P.22）。

知っておくこと	内容
どちらの窓口か	事業を営んでいる場所によって、商工会地区か商工会議所地区かが決まる（公募要領 表紙）。分からなければ公式の商工会検索・商工会議所検索で探す
窓口がしてくれること	様式4の発行、計画の内容や書類の過不足の確認、補助事業を進める間の助言（P.6、P.22）
費用	相談は無料で受けられる。会員でない場合の扱いや予約の方法は各団体によるため、事前に確認する
本人が関わる	社外の代理人だけで相談したり、様式4の発行を依頼したりすることはできない（P.22〜23）。計画の内容を代表者に直接確認する場合もある（P.6）
窓口が書類を作るわけではない	経営計画（様式2）と補助事業計画（様式3）は申請者が作る。窓口はその内容を確認し、様式4を発行する

窓口に行く前に、どの経費で何をするか、売上をどう伸ばすかの骨子だけでも作っておくと、相談が具体的になります。窓口の探し方は商工会と商工会議所の違いの記事で整理しています。

自分で書くときにつまずきやすい所

審査は非公開の書面審査で、提案内容についてのヒアリングはありません（P.32）。書いていないことは評価されないため、自分で書くときは次の点に時間を使ってください。

つまずきやすい所	公募要領の原文の要点
自社の分析と、売上が伸びる根拠	客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠とともに、売上高・売上総利益の増加という定量的な成果を様式2に書く（P.7）
審査の観点に沿っているか	計画審査は「自社の経営状況分析の妥当性」「経営方針・目標と今後のプランの適切性」「補助事業計画の有効性」「積算の透明・適切性」で行われる（P.33）
自分で考えた計画になっているか	事業者自らが検討しているような記載が見られない場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消になる（P.1）
経費の区分と上限	広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円で、その経費だけでの申請はできない（P.13〜14）
見積	発注総額（1件あたり）が50万円（税込）を超えるものは2者以上の見積が必要。中古品は金額に関わらず2者以上（P.21〜22）
加点の選び方	重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類まで。それ以上を選ぶと加点審査の対象にならない（P.33〜34）
発注の時期	補助の対象は交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了した経費（P.12）。採択の連絡だけで発注しない

計画の書き方は事業計画書の書き方の記事、審査の観点は審査基準の記事で詳しく扱っています。

一部だけ専門家に頼むときに守ること

自分で書きながら、計画の見直しなど一部だけを外部に頼む方法もあります。その場合も、次の決まりは守る必要があります。

決まり	根拠
第三者（商工会・商工会議所を除く）の支援を受けたら、支援料金の支払いの有無に関わらず、様式2の「第三者からのアドバイスの有無」に相手方と支援にかかる金額（着手金、成功報酬その他名目を問わず）を書く。書かないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消	公募要領 P.1
GビズIDプライム・メンバーのアカウントとパスワードを支援者に教えない（GビズIDの利用規約第11条に反する）	公募要領 P.1
支援料は補助の対象にならない。補助金応募書類の作成・送付・手続きにかかる費用、コンサルティング・アドバイス費用（インボイス制度対応の相談を除く）、成功報酬型の費用は対象外	公募要領 P.17、P.20
サービスの内容と乖離した「高額なアドバイス料金」を請求する業者に注意する。第三者支援者にヒアリングや現地調査が行われる場合がある	公募要領 P.1
行政書士・行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類の作成などを業として行うことはできない。申請書類の作成を有料で頼むときは、依頼先が行政書士などの有資格者かを確認する	行政書士法 第19条（2026年1月1日施行の改正）

費用の考え方は申請サポート費用の記事、依頼先の選び方は申請代行・申請サポートのページで整理しています。

書き始める前に、対象になるかを確認する

自分で申請する場合は、要件の確認も自分で行います。とくに次の点は、書類を作り込む前に確かめてください。

確認すること	原文の要点
小規模事業者か	常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下（P.4）
対象にならない者に当たらないか	医師、歯科医師、助産師、医療法人、一般社団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者などは対象外（P.4〜5）
通常枠と創業型のどちらか	同時には申請できない（通常枠 公募要領 P.1、創業型 公募要領 P.1）
創業型の要件	特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が、公募締切時から起算して過去1か年の間であること（創業型 公募要領 P.7）
補助率と上限	通常枠は補助率2/3以内（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4以内）・上限50万円（特例で最大200万円の上乗せ）。創業型は補助率2/3以内・上限200万円（インボイス特例で50万円の上乗せ）（通常枠 P.3・P.7、創業型 P.3・P.8）

診療所・歯科医院のように、そもそもこの補助金の対象にならない事業者もあります。対象外に当たると、計画の出来に関わらず申請できません。通常枠と創業型の違いは通常枠と創業型の違いの記事で比べています。

当サイトの無料相談でできること

持続化補助金ナビ（運営：ASI株式会社）は、補助金の相談の取次ぎをしています。自分で進めるか、一部を専門家に頼むかを決めかねている方のお話を伺い、必要な方には提携先の専門家をご紹介します。

できること	できないこと
状況を伺い、第20回・創業型 第4回に向けて何から進めるかを一緒に整理する	申請書類の作成・代行（当サイトでは行いません）
内容に合う提携先の専門家をご紹介する（相談・ご紹介は無料）	採択の保証（審査があり、不採択になる場合があります）
商工会・商工会議所の窓口の探し方をお伝えする	様式4の発行（発行するのは商工会・商工会議所です）

ご紹介した専門家に依頼するかどうか、その費用や業務の範囲は、専門家から書面で説明を受けてから決めてください。依頼した場合は、様式2に相手方と金額を記載する必要があります（P.1）。

出典・参考情報

• 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第9版」（2026年11月5日・2026年11月12日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領 第9版」（2026年11月5日・2026年11月12日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）「公式サイト」／（商工会地区）「公式サイト」（2026年11月12日閲覧）
• e-Gov法令検索「行政書士法」第19条（令和7年法律第65号による改正、2026年1月1日施行。2026年11月12日閲覧）

最終更新日: 2026年11月12日。本記事は上記の公募要領 第9版の内容にもとづいています。日程・要件・金額は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。本記事は採択や補助額を保証するものではありません。当サイトは相談の取次ぎを行っており、申請書類の作成・代行は行っていません。