持続化補助金の創業型2026｜第4回の要件と通常枠の違い

創業型は通常枠とは別の制度

小規模事業者持続化補助金という名前で語られる制度には、一般型 通常枠のほかに、創業型、共同・協業型、災害支援枠があります。それぞれ公募要領も申請サイトも別で、受付締切も個別に設定されています。創業型は、そのうち創業後間もない事業者を対象とする制度です。

商工会議所地区の創業型サイトは https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ に置かれています。通常枠の商工会議所地区サイト（r6.jizokukahojokin.info）の中に、創業型の専用ディレクトリが用意されている形です。制度をまとめて案内している matome.jizokukahojokin.info では、創業型が創業後3年以内などの小規模事業者を対象とする制度である旨が説明されています。

制度の名前が似ているため、通常枠の解説記事を読んで創業型に申請しようとすると、要件も締切も食い違うという事態が起こります。まずは自分が申請しようとしているのがどの制度なのかを確定させてから、その制度の公募要領を読み始めてください。通常枠の全体像は持続化補助金の完全ガイドにまとめています。

創業型について公式に確認できたことと、確認できていないこと

誤った数値が流通しやすい分野なので、最初に「何がどこまで確認できているか」を明示します。次の表の左側は公式サイトおよび公式PDFで確認できた事項、右側は本記事作成時点で確認できていない事項です。

項目	2026年9月11日時点の状況	確認元
制度の存在と専用サイト	確認できた	商工会議所地区 創業型サイト
第4回公募の受付締切日（2026年12月15日）	確認できた	創業型サイトおよび制度まとめサイト
申請要件（特定創業支援等事業と開業日の1か年要件）	確認できた	創業型サイト
補助率2/3	確認できた（第1回受付締切分の様式記入例PDF）	創業型 様式別記載概要（第1回）
通常枠との同時申請の可否	確認できた（同時申請は不可）	通常枠 公募要領 P.5、第19回よくあるご質問 Q2-11
補助上限額	本記事作成時点では公式に確認できていない	創業型の最新公募要領で要確認
対象経費の区分と各区分の上限	本記事作成時点では全体を確認できていない	創業型の最新公募要領で要確認
加点項目・特例の有無	本記事作成時点では確認できていない	創業型の最新公募要領で要確認
受付開始日・補助事業実施期限	本記事作成時点では確認できていない	創業型サイトで要確認

インターネット上には創業型の上限額を断定的に書いた解説が多数ありますが、公募回によって内容が変わることがあり、古い回の数値がそのまま残っている場合もあります。金額を根拠に投資判断をする前に、必ず創業型サイトで最新の公募要領PDFを開いて確認してください。

創業型の申請要件（2つの日付が過去1か年に収まること）

創業型サイトで確認できる申請要件の中心は、2つの日付がいずれも締切から起算して過去1か年の期間内にあることです。どちらか一方だけでは足りません。

確認する日付	内容	期間の条件
特定創業支援等事業の支援を受けた日	産業競争力強化法にもとづく認定市区町村、または認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業の支援を受けた日	受付締切日から起算して過去1か年の期間内
開業日または設立年月日	個人事業主は開業日、法人は設立年月日	受付締切日から起算して過去1か年の期間内

この構造は実務上とても重要です。創業から1年以上が経過している事業者は、特定創業支援等事業の支援を受けていても創業型の対象にならない可能性が高く、逆に創業したばかりでも特定創業支援等事業の支援を受けていなければ要件を満たしません。創業型を使いたいのであれば、創業の準備段階から特定創業支援等事業の受講計画を立てておく必要があるということです。

自分が対象になるかを早い段階で確かめる

第4回の受付締切は2026年12月15日です。この日から起算して過去1か年ということは、開業日や支援を受けた日がおおむね2025年12月以降である必要があります。ただし「起算して過去1か年」の日数の数え方の細部は制度側の定義に従うため、境界に近い日付の場合は自己判断せず、創業型の公募要領および窓口で確認してください。

なお、通常枠の側では、申請時点で開業していない創業予定者は補助対象外と明記されています。開業届の開業日が申請日より後になっている場合もこれに含まれます（通常枠 公募要領第8版 P.4）。創業のタイミングと申請のタイミングの前後関係は、どちらの制度でも最初に見られる部分です。

特定創業支援等事業とは何か

創業型の要件に出てくる「特定創業支援等事業」は、産業競争力強化法にもとづく仕組みです。創業型サイトの要件では、この支援の実施主体として次の2つが挙げられています。

実施主体	説明
認定市区町村	産業競争力強化法にもとづき創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村
認定連携創業支援等事業者	認定市区町村と連携して創業支援等を行う者として認定された事業者

実務としては、事業を営む予定の市区町村が認定市区町村かどうかを確認し、その市区町村が案内している創業支援の窓口に相談するところから始まります。多くの地域では、市区町村と商工会議所・商工会・金融機関などが連携して創業支援の講座や個別相談を提供しており、その中に特定創業支援等事業として位置づけられたものが含まれています。

地域の商工会議所は日本商工会議所の検索ページから、都道府県商工会連合会は全国商工会連合会のページから探せます。市区町村に商工会議所がない地区では商工会が窓口になります。窓口の違いは商工会と商工会議所の違いの記事で整理しています。

第4回の締切と、通常枠 第20回との日程の重なり

創業型の第4回公募は、受付締切が2026年12月15日です。これは一般型 通常枠 第20回の申請受付締切と同じ日にあたります。両制度は同時に申請できないため、この日付が実質的に「どちらを選ぶかを決める期限」になります。

項目	創業型 第4回	一般型 通常枠 第20回
受付締切	2026年12月15日	2026年12月15日 17:00
申請受付開始	本記事作成時点で未確認	2026年11月5日
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切	本記事作成時点で未確認	2026年12月4日
採択発表	本記事作成時点で未確認	2027年3月頃予定
補助事業実施期限	本記事作成時点で未確認	2028年3月31日
実績報告書提出期限	本記事作成時点で未確認	2028年4月10日

通常枠では、申請締切より前に商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があり、その発行受付締切は2026年12月4日と、申請締切の11日前に設定されています。この締切を過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません（通常枠 公募要領第8版 P.3、P.22〜23）。創業型でも窓口の関与を前提とする手続きがある場合、同じように前倒しの期限が設定されている可能性があります。創業型を選ぶ場合も、締切日だけを見て逆算しないでください。

通常枠の日程の詳細は第20回スケジュールの記事にまとめています。

通常枠と創業型は同時に申請できない

ここは公募要領に明記されている確定情報です。一般型 通常枠 第20回の公募要領P.5は、補助対象外となる事業者として「創業型に申請中または採択済みの事業者」を挙げています。第19回のよくあるご質問 Q2-11でも同趣旨が示されています（参考情報）。

状況	通常枠 第20回での扱い
創業型に申請中	補助対象外
創業型で採択済み	補助対象外
過去に創業型で採択・実施したが、様式第14（事業効果および賃金引上げ等状況報告書）が未提出	補助対象外
過去に創業型で採択・実施し、様式第14を提出済みで、事業実施期間終了月の翌月から1年が経過している	他の要件を満たせば申請可能

つまり「とりあえず両方出しておいて、通ったほうを使う」という戦い方はできません。どちらか一方を選ぶ必要があります。また、創業型で採択されて事業を実施した後に通常枠へ移る場合も、報告書の提出と1年の経過という条件が付きます。

あわせて、同一事業者が同一の受付締切回に応募できるのは1件だけで、代表者が同じ複数法人での重複申請、個人事業主と兼務する法人での重複申請、複数屋号での重複応募はいずれも認められません。発覚した場合は遡って不採択または採択取消となります（通常枠 公募要領第8版 P.22〜23）。

通常枠と創業型を比べるときに見るべき項目

比較表を作るときに注意したいのは、通常枠の数値は公募要領第8版で確定しているのに対し、創業型の数値は本記事作成時点で一部しか確認できていない点です。確認できていない欄は空欄にせず、確認が必要である旨をそのまま書いています。

比較項目	一般型 通常枠 第20回	創業型 第4回
対象者	業種別の従業員数要件を満たす小規模事業者等。申請時点で開業していない創業予定者は対象外	特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が締切から起算して過去1か年以内の事業者
補助率	2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者のみ3/4）	2/3（第1回受付締切分の様式記入例PDFで確認。最新回は要確認）
補助上限	基本50万円。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、最大250万円	本記事作成時点で公式に確認できていない
受付締切	2026年12月15日 17:00	2026年12月15日
電子申請	専用の電子申請システムのみ。郵送は不可。第20回の申請先URLは公募要領P.23時点で調整中	創業型サイトで要確認
同時申請	創業型に申請中・採択済みの事業者は対象外	通常枠との同時申請は不可

どちらを選ぶかの考え方

創業型の上限額が確認できていない以上、金額だけで機械的に選ぶことはできません。現実的な判断材料は次の3点です。

• そもそも創業型の要件（2つの日付が過去1か年以内）を満たしているか。満たしていなければ選択肢は通常枠だけです
• 特定創業支援等事業の支援を受けた記録が手元にあるか。日付を示す書類が用意できなければ要件の証明が難しくなります
• 創業型の最新公募要領で確認した補助上限・対象経費が、自社の投資計画に合っているか

創業してから日が浅い事業者が通常枠を使う場合の注意点は、次の章と創業1年目の申請に関する記事で扱っています。

経費のルールが制度ごとに違う点に注意する

制度が違えば経費のルールも違います。とくに注意が必要なのがウェブサイト関連費です。一般型 通常枠の第20回では、広報費とウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限が、それぞれ定額30万円（税込）に変更されました（通常枠 公募要領第8版 P.13、P.14）。第19回までは交付申請額の1/4という按分ルールでしたが、第20回では使えません。

一方、創業型については、第1回受付締切分の様式記入例PDFにウェブサイト関連費の上限が「交付申請額合計の1/4（最大50万円）」と記載されています。この資料が最新の回にも当てはまるかどうかは本記事作成時点で確認できていませんが、少なくとも「通常枠と同じルールだろう」という思い込みが成り立たないことは分かります。

経費区分	一般型 通常枠 第20回のルール	創業型のルール
広報費	補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。この区分だけの単独申請は不可	創業型の最新公募要領で要確認
ウェブサイト関連費	補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。この区分だけの単独申請は不可	第1回受付締切分の資料では交付申請額合計の1/4（最大50万円）。最新回は要確認
機械装置等費	単価50万円（税抜）以上は処分制限財産。取替え更新のみは対象外。発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積が必要	創業型の最新公募要領で要確認
委託・外注費	店舗改装等を含む。自社役員・従業員・3親等以内の親族への発注、フランチャイズ本部との取引は対象外	創業型の最新公募要領で要確認

通常枠の対象経費の全体像は対象経費一覧の記事で、対象外になりやすいものは対象外経費の記事で整理しています。

創業直後に一般型 通常枠を使う場合の実務

創業型の要件に当てはまらない場合でも、一般型 通常枠であれば創業して間もない事業者も申請できます。ただし、決算を一度も経験していないケースでは提出書類が通常と異なります（通常枠 公募要領第8版 P.26〜31）。

申請者の区分	決算を経験している場合	決算未経験の場合
法人	直近1期の貸借対照表・損益計算書	現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
個人事業主	直近の確定申告書一式	開業届と売上台帳
特定非営利活動法人	貸借対照表・活動計算書と法人税確定申告書 別表一・四	収益事業開始届出書と売上台帳

あわせて押さえておきたい通常枠の前提が2つあります。1つは、申請時点で開業していない創業予定者は対象外であることです。開業届の開業日が申請日より後になっている場合も対象外に含まれます（P.4）。もう1つは、事業効果報告書の提出時点の売上高・売上総利益が、補助事業終了時と比較して増加が見込める事業であることが対象事業の要件になっている点です（P.6）。創業直後で実績がなくても、様式2に定量的な根拠を書く必要があります。

また、通常枠には創業間もない事業者に関係する加点もあります。【政策加点】には事業承継加点や後継者支援加点などが用意されており、加点は【重点政策加点】と【政策加点】から最大1種類ずつ、合計2種類までしか選べません（P.32〜41）。詳しくは加点項目の記事を参照してください。

なお、申請には GビズID（プライムまたはメンバー）が必要で、暫定IDは使えません。取得に数週間かかることがあるため、創業手続きと並行して早めに取得しておくと安心です（P.22〜23）。

創業型の最新情報を自分で確認する手順

創業型は回ごとに内容が変わる可能性があり、本記事の内容も時点情報にすぎません。申請を検討する際は、次の順序で公式情報を確認してください。

順番	確認すること	確認先
1	いま公募されている制度と回を確認する	制度まとめサイト matome.jizokukahojokin.info
2	創業型の最新の公募要領PDFを開き、補助上限・補助率・対象経費・スケジュールを読む	創業型サイト r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
3	自分の地区が商工会地区か商工会議所地区かを確認する	事業を営む場所の商工会または商工会議所
4	特定創業支援等事業の実施状況と、支援を受けた日付の記録を確認する	事業を営む場所の市区町村
5	通常枠と創業型のどちらで申請するかを決める	窓口に相談のうえ自社で判断

最後に、勧誘への注意です。公式サイトでは、キャッシュバックやキックバック、実質無料をうたう勧誘業者について、不正行為の可能性があると名指しで注意喚起されています。補助対象者以外がGビズIDを共有され、本人に成り代わって申請手続きを行うことも不正です。発覚した場合は交付決定取消と返還命令のほか、不正内容の公表や罰則の対象になります。支援を受ける相手の選び方はコンサルの選び方の記事で整理しています。

出典・参考情報

• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（商工会議所地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞「様式別記載概要（第1回受付締切分）」（2026年9月11日閲覧。第1回受付締切分の資料であり、最新回に同内容が適用されるかは未確認）
• 小規模事業者持続化補助金「制度まとめサイト（公募状況一覧）」（2026年9月11日閲覧）
• 全国商工会連合会ほか「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版」（2026年7月21日公開・2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「第19回 通常枠 よくあるご質問」（2026年3月26日更新・2026年9月11日閲覧。参考情報）
• 日本商工会議所「商工会議所を検索」（2026年9月11日閲覧）
• 全国商工会連合会「都道府県商工会連合会一覧」（2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。本記事のうち一般型 通常枠に関する記述は第20回公募 公募要領 第8版にもとづいています。創業型については公式サイトで確認できた範囲のみを記載し、確認できていない項目はその旨を明記しています。日程・要件・金額は変更される場合がありますので、必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は採択や補助額を保証するものではありません。