持続化補助金の経営計画の書き方｜記入例より大切な観点

記入例を探すより先に理解しておくこと

経営計画の書き方を調べると、多くの場合は文例が出てきます。しかし、この補助金では文例の流用がそのまま不利に働く構造になっています。公募要領の表紙にある注意事項を、もう一度そのまま確認してください。

さらに基礎審査の4要件にも、小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であることが含まれています（P.33）。文章の上手さではなく、自社を見つめ直した形跡があるかどうかが問われます。

本記事では、特定の業種を装った架空の事例や架空の数値は扱いません。かわりに、自社の材料をどの順に並べれば審査の観点に対応するのか、という記入の観点だけを扱います。埋めるのは、あなたの帳簿と顧客の事実です。

記入例にあたる資料は公式にも予定されている

公募要領の表紙には、本公募要領と併せて、後日公開する別紙「参考資料」および「申請時によくあるご質問」を必ず確認のうえ応募するよう書かれています。数値や様式の細部については、これらの公式資料が出た時点でそちらを優先してください。本記事作成時点では、第20回の「よくあるご質問」は公式サイト上で準備中とされています。

経営計画はどの観点で読まれるのか

計画審査は4つの観点で行われ、そのうち経営計画に直接関わるのは①と②です（P.33）。文言を分解すると、聞かれていることがはっきりします。

観点	公募要領の文言	分解すると
①自社の経営状況分析の妥当性	自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか	ア 経営状況／イ 製品・サービス／ウ 強み／エ 弱み の4点
②経営方針・目標と今後のプランの適切性（1）	経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえており、売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか	オ 方針・目標／カ 強み弱みとの接続／キ 売上高・売上総利益の増加
②経営方針・目標と今後のプランの適切性（2）	経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）や顧客のニーズを捉えたものとなっており、売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか	ク 市場（商圏）／ケ 顧客ニーズ

表の右列に置いたアからケまでは、公募要領の文言を要素に切り分けたもので、公式の呼び方ではありません。ただ、こうして分けておくと、書き上げたあとに何が抜けているかを機械的に確認できます。文章の流れを優先して構いませんが、最後に9つを1つずつ指差し確認する使い方を想定しています。

この9つの要素が、経営計画で触れるべき最小単位です。逆にいえば、9つのうち抜けているものがあれば、そこは読み手にとって判断材料がない状態になります。書面審査でヒアリングがない以上（P.32）、抜けはそのまま評価されない部分になります。

なお、様式2は経営計画と補助事業計画①を兼ねたものです（P.26）。経営計画で描いた方針・目標を達成するために補助事業がある、という関係になるため、後半の補助事業計画とつながらない経営計画は、観点③の「経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか」という評価にも響きます。計画全体の組み立ては事業計画書の書き方で扱っています。

観点ア：経営状況を「把握している」と示す

経営状況の記述は、感想ではなく把握の証明です。何を見て現状を判断しているのかが伝わる材料を置きます。自社の中にある材料だけで足ります。

材料の種類	どこから取るか	何を示せるか
売上高と売上総利益	直近1期の決算書または確定申告書	事業の規模と収益の構造。申請時の提出書類とも整合する
売上の内訳	部門別・商品別・曜日別などの自社集計	どこで稼いでいるか、どこが弱いか
客数と客単価	レジデータ、予約台帳、請求書	売上が何で構成されているかの分解
稼働・生産能力	設備の稼働記録、受注残	伸ばす余地がどこにあるか
従業員体制	労働者名簿、シフト	実行できる体制かどうか（観点③の実現可能性にもつながる）

材料が揃ったら、並べる順番を決めます。読み手は初めてこの事業を知る人です。何をしている事業者なのかが分からないまま強みの話を読まされると、評価の手がかりがありません。事業の内容、規模、現在の売上構成、そのうえで強みと弱み、という順に置くと、続く経営方針の説明が自然につながります。

ここで気をつけたいのは、書ける数字がないからと出所の分からない業界平均を借りてこないことです。自社の実数であれば、規模が小さくても把握していることの証明になります。他方、根拠を説明できない数値は、後から確認を求められたときに答えられません。

提出書類として、法人は貸借対照表および損益計算書（直近1期分）、個人事業主は直近の確定申告書一式が求められます（P.26〜27）。経営状況の記述がこれらの書類と食い違っていると、内容以前の問題になります。書く前に、手元の決算数値と突き合わせてください。

決算期をまだ一度も迎えていない場合は、提出書類そのものが変わります。法人は現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書に加えて、開業以降売上が発生していることを証する売上台帳等、個人事業主は開業届の写しと売上台帳等が代替として定められています（P.26〜27）。開業日が記載されていない開業届は無効とされている点にも注意してください。実績の期間が短い場合は、月ごとの推移や受注の状況など、いま手元にある事実を丁寧に並べることになります。

観点ウ・エ：強みと弱みは両方書く

観点①は、強みや弱みも適切に把握しているかと書いています（P.33）。強みだけを並べた文章は、問われていることの半分にしか答えていません。弱みを書くことは自己申告の減点ではなく、把握している証拠として読まれます。

整理の軸	強みとして書けること	弱みとして書けること
商品・サービス	他にない仕様、品質、提供の速さ、対応範囲	品目の偏り、繁閑差、提供に時間がかかる工程
顧客との関係	常連比率、紹介の多さ、問い合わせへの対応力	新規の入口が限られる、認知が地域内にとどまる
設備・技術	保有する設備、資格、習熟した技術	老朽化、能力の上限、特定の人に依存している工程
販路	既存の取引先、立地、常設の導線	1社への依存、来店以外の経路がない
情報発信	すでに反応のある媒体	更新が止まっている、検索で見つからない

弱みの書き方には向き不向きがあります。改善の余地として書ける弱みは、そのまま補助事業の出発点になります。一方で、事業の継続そのものを疑わせる書き方は、基礎審査の「補助事業を遂行するために必要な能力を有すること」（P.33）に影響しかねません。事実を書きつつ、どう手を打つのかまで書く、という組み立てが自然です。

観点ク・ケ：市場（商圏）と顧客ニーズ

観点②には、対象とする市場（商圏）や顧客のニーズを捉えたものとなっているか、という文言があります（P.33）。ここで求められているのは、市場全体の解説ではなく、自社が相手にする範囲の話です。

書く対象	観点	使える材料
商圏の範囲	どこからお客様が来ているのか。徒歩圏か、車で何分か、オンラインか	顧客の住所情報、予約時の聞き取り、配送先
商圏の性格	住宅地か、事業所が多いか、観光の動きがあるか	公的統計で確認できる人口・世帯・事業所の情報
顧客像	誰が、どんな場面で、何のために使っているのか	自社の顧客データ、来店時の会話、リピートの傾向
顧客ニーズ	実際に寄せられている要望、断らざるを得なかった依頼	問い合わせ記録、断り案件のメモ、既存客からの相談
競合の状況	同じ商圏で選択肢になっているもの	自社で確認できる範囲の事実

商圏の話を書くときに迷いやすいのが、範囲をどこまで広げるかです。審査の観点は対象とする市場（商圏）と書いており、広く取ることを求めてはいません。実際に顧客が来ている範囲を素直に書き、補助事業でその範囲をどう広げるのか、あるいは同じ範囲の中で何を深めるのかを示すほうが、観点②と③の両方に答えやすくなります。

顧客ニーズの根拠として強いのは、断った依頼の記録です。対応できずに逃した需要は、補助事業でそれを取りに行く理由に直結します。売れなかった理由が分かっている事業者は、何を変えるべきかも書けます。

統計を引用する場合は、公的機関が公表しているものを使い、どの資料のいつ時点の数字かを添えてください。出典を示せない数値は、書かないほうが計画の信頼性を保てます。

観点オ・カ：方針・目標と今後のプラン

経営方針・目標と今後のプランは、強みや弱みを踏まえたものであることが求められます（P.33）。踏まえているかどうかは、書かれた順序と参照関係で判断されます。

粒度	書く内容	確認の問い
方針	どの顧客に、何を、どう提供する事業として続けるのか	この方針は、前半で書いた強みを使っているか
目標	いつまでに、何をどれだけにするのか	売上高だけでなく売上総利益にも触れているか
プラン	目標に至るまでに何を順に行うのか	補助事業はこのプランのどこに位置づくのか
制約	体制や資金の制約をどう乗り越えるのか	弱みとして書いたことに手当てがあるか

プランを書くときに意識したいのは、補助事業が単発の買い物ではなく、方針を実現する途中の一手として説明されているかどうかです。観点③には、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものかという着眼点があり（P.33）、経営計画と補助事業計画の接続そのものが評価されます。

また、補助対象外となる事業として、事業終了後おおむね1年以内に売上げにつながる見込みがない事業が挙げられています（P.7）。長期の構想を書くこと自体は問題ありませんが、1年以内に効果が出る部分がどこなのかは明示してください。

目標の期間を考えるうえでは、第20回の日程も手がかりになります。補助事業実施期間は交付決定日から2028年3月31日までで、事業効果等状況報告は補助事業終了から1年後の状況について提出します（P.24、P.26）。つまり計画に書いた効果は、報告の時点で振り返られることになります。書いた本人が1年後に説明できる粒度かどうかを、目標設定の目安にしてください。

観点キ：売上高・売上総利益の増加を定量で示す

審査の観点②には、売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか、という記述が2回出てきます。さらに補助対象事業の要件（P.6）にも、事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較して増加することが見込める事業であることが定められ、申請時に定量的な成果を様式2へ記載することが求められています。

示すもの	組み立ての観点	添える根拠
現状	直近の実績としての売上高・売上総利益	決算書・確定申告書と一致させる
増加の内訳	客数の増加によるものか、単価の上昇によるものか、稼働の向上によるものか	分解した要素ごとの計算過程
時期	いつから効果が出るのか。補助事業終了後の1年をどう見るか	工程表、繁閑の実績
粗利	原価が増える分を差し引いた売上総利益で示す	原価率の実績
前提	どういう条件が成り立てばこの数字になるのか	引き合いの状況、値上げの予定

なお、賃金引上げ特例やインボイス特例を希望する場合は、その要件が経営計画の内容とも関係してきます。特例は補助上限を引き上げるものですが、要件を満たさなければ上乗せ部分だけでなく全体が交付対象外になる場合があります（P.7）。上限額から逆算して計画を膨らませるのではなく、実行できる取組から積み上げて、その結果として必要な金額が決まる、という順で考えてください。

数字は大きさより、たどれることが重要です。観点③には、目標の設定が客観的事実に基づいているか、という着眼点があります（P.33）。現状の実績から出発して、どの要素をどれだけ動かすとその数字になるのか、という筋道が読み取れれば足ります。

経営計画と補助事業計画をつなぐ

様式2は経営計画と補助事業計画①を兼ねています（P.26）。前半と後半が別々の文章になっていると、審査の観点③で問われる「必要かつ有効なものか」に答えられません。つながりを点検する問いを並べます。

前半（経営計画）で書いたこと	後半（補助事業計画）で対応すべきこと
強み	その強みを使って、新たな価値をどう生み出すのか
弱み	その弱みに、補助事業がどう手を打つのか
商圏・顧客ニーズ	その顧客に届けるために、どの取組を行うのか
方針・目標	この補助事業が目標達成のどの部分を担うのか
定量的な成果	取組ごとに、どれだけの効果を見込むのか

書いた計画は、採択後も参照され続けます。交付決定後に補助事業の内容や経費の配分を変更する場合は事前の承認が必要で、原則として計画に記載のない新しい費目の追加は認められません（P.24〜25）。さらに、補助事業に関係する帳簿および証拠書類は、補助事業の終了日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります（P.25）。計画は提出して終わる書類ではなく、2年以上にわたって自分の行動を規定する文書だと考えて書いてください。

この対応関係が取れていれば、経費の説明も自然に定まります。審査の観点④は、補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか、事業費の計上・積算が正確・明確かを問うものです（P.33）。計画本文で必要性を説明していない経費は、ここで説明の根拠を失います。

また、業務効率化（生産性向上）の取組による経費支出は、申請時に所定の様式内に内容を記載し経費明細表に計上していることが前提で、事後に追加することはできません（P.25）。経営計画の段階で、業務側の課題にも触れておくと後半の記述が書きやすくなります。

観点から外れやすい書き方

具体的な文例は示しませんが、観点に照らして弱くなる書き方の型は整理できます。

弱くなる書き方	なぜ弱いか	直す方向
一般論だけで自社の数字がない	観点①の「適切に把握しているか」に答えていない	直近1期の実績と自社集計の数字を入れる
強みだけを並べる	観点①は強みと弱みの両方を求めている	弱みと、それへの手当てを書く
市場全体の解説に終始する	観点②が求めるのは対象とする市場（商圏）と顧客ニーズ	自社の商圏と顧客像に絞る
売上高だけで売上総利益に触れない	観点②と補助対象事業の要件は両方を挙げている	原価を踏まえた粗利で示す
設備を買うことが目的に見える	観点③の資産の継続活用や新たな価値に答えていない	導入後にどう使い続け、何が変わるのかを書く
文例の言い回しをそのまま使う	自らが検討しているような記載が見られない場合は評価に関わらず不採択（表紙）	自社の事実で置き換える
第三者の支援を受けたのに書いていない	虚偽の報告として不採択・交付決定取消（表紙）	相手方と金額を確認事項入力（様式2）に記載する
過去の採択事業と同じ内容	同じ事業と見受けられる場合は不採択、採択後でも遡って取消（P.32）	前回との違いを対象顧客や提供方法のレベルで書く

最後の2つは、計画の中身とは別に結果を決めてしまう項目です。過去に採択された事業者には、過去の補助事業の実施回数等に応じた段階的な減点調整もあります（P.33）。再申請の条件は再申請の条件で確認してください。

書き上げたあとの自己点検

提出前に、審査の観点をそのまま問いに変えて点検します。答えられない問いがあれば、そこが書き足す場所です。

問い	対応する観点
直近の売上高と売上総利益を、計画のどこに書いたか	観点①ア
自社の製品・サービスの内容が、初めて読む人に分かる形で書かれているか	観点①イ
強みを3つ挙げられるか。それぞれに事実の裏づけがあるか	観点①ウ
弱みを書いたか。その弱みに手当てがあるか	観点①エ
商圏の範囲を、距離や経路で説明できるか	観点②ク
顧客ニーズの根拠として、実際の要望や断った依頼を挙げられるか	観点②ケ
方針・目標が、書いた強み弱みを踏まえた内容になっているか	観点②オ・カ
売上高と売上総利益の増加を、計算の過程つきで示したか	観点②キ
補助事業が、経営計画の目標のどこを担うのか書いたか	観点③
第三者支援の有無と金額、過去採択事業との差異を記載したか	表紙・P.32

窓口が分からない場合は、公募要領の表紙に検索サイトが案内されています。商工会は商工会検索サイト、商工会議所は商工会議所検索サイトです。どちらの地区にあたるかは、事業を営む場所の市区町村で決まります。

点検が終わったら、商工会・商工会議所の窓口で事業支援計画書（様式4）の発行を受ける段階に進みます。発行にあたっては、事業計画の内容や提出書類の過不足について確認が行われます（P.22）。第20回の発行受付締切は2026年12月4日で、それ以降の発行依頼はいかなる理由があってもできません（P.3）。

申請全体の段取りは申請から入金までの流れ、審査の全体像は審査基準と観点で確認できます。

出典・参考情報

• 全国商工会連合会ほか「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版」（2026年7月21日公開・2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「よくあるご質問」（2026年9月11日閲覧。第20回分は準備中）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「補助金の不正受給等の不正行為に対する処分」（2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。本記事は第20回公募 公募要領 第8版の記載にもとづく記入の観点をまとめたものです。特定の事業者を想定した文例や数値は掲載していません。様式の具体的な入力欄や記載方法は、事務局が後日公開する別紙「参考資料」および申請システム操作手引きで確認してください。本記事は採択を保証するものではありません。