持続化補助金は交付決定前の発注が対象外｜着手の時期

交付決定前に発注した経費は補助の対象になりません

持続化補助金に関する相談のなかで、取り返しがつかない失敗として繰り返し現れるのが「採択されたので発注しました」というものです。公募要領には、交付決定通知前の発注・契約・支出はすべて対象外であり、採択通知だけでは開始できないと明記されています（P.24〜26）。日付が1日ずれただけでも対象外になり、後から救済する方法は用意されていません。

補助対象経費の要件は、交付決定日以降に発生し、補助事業期間内に支払いが完了していることです。この2つは「かつ」の関係なので、どちらか一方でも外れると対象になりません。早すぎても遅すぎてもだめだという点が、この制度の扱いにくさでもあります。

時期	発生した経費の扱い	理由
申請前	対象外	交付決定日より前
申請後・採択発表前	対象外	交付決定日より前
採択発表後・交付決定前	対象外	採択通知だけでは着手できない
交付決定日以降・補助事業期間内	対象になり得る	要件を満たす
補助事業期間終了後	対象外	期間内に支出が完了していない

なぜこれほど厳しく決められているのか

交付決定前の経費が認められない理由は、補助金が国の予算から支出されるものであることにあります。交付決定は、申請された内容と金額を確認したうえで、この範囲で補助するという行政上の決定です。決定の前に事業者が独自に発注したものは、その確認を経ていません。もし後から追認することにすれば、内容の審査そのものが意味を失います。

この考え方は、採択の後に見積書等を提出する流れにも表れています。採択の段階では申請書に書かれた積算しか確認されていません。実際の見積を見て、金額と内容が妥当かを確かめてから交付決定が出ます（P.22〜23）。ここで対象外と判断される経費が出ることもあるため、採択の時点で「申請した内容がすべて認められた」と考えるのは早計です。

制度全体の流れは持続化補助金2026完全ガイド、申請から入金までの工程は申請の流れで解説しています。

採択通知と交付決定通知はどう違うのか

2つの通知の違いを、意味と効果の両面から整理します。交付決定という言葉は日常で使わないため、採択と同じものだと受け取られがちです。

項目	採択	交付決定
意味	審査を通り、補助の候補として選ばれた	この内容と金額で補助金を交付することが決まった
時期（第20回）	2027年3月頃予定	採択発表からおおむね1か月から2か月
その前にすること	申請（2026年12月15日17時締切）	全計上経費の見積書等の提出と審査
発注できるか	できない	できる
金額	この時点で確定していない	交付する額が決まる
取り消されることはあるか	見積書等の提出期限（2028年2月29日）を過ぎると採択取消	実績報告書等の未提出などで取消

採択から交付決定までの間に何をするかというと、全計上経費の見積書等（相見積を含む）を提出し、その内容の審査を受けます（P.22〜23）。ここで経費の内容が要件に合わないと判断されれば、その分は交付の対象から外れます。つまり、採択された時点では、申請した経費がすべて認められたわけではありません。この段階で発注してしまうと、対象外の経費を自腹で買ったうえに、補助金も受け取れないという二重の損になります。

見積書等の提出と交付決定の実務は見積書と相見積のルールで詳しく扱っています。

どの日付で判定されるのか

「発注」といっても、実務では見積の依頼、口頭での合意、発注書の送付、契約書の締結、着手金の支払いといった複数の行為が連続します。どこからが発注なのかを曖昧にしたまま進めると、後で説明がつかなくなります。公募要領の書き方にそって整理すると、対象外になるのは交付決定通知前の発注・契約・支出です（P.24〜26）。

行為	残る書類	交付決定前に行った場合
見積の依頼・取得	見積書	問題ない
仕様の打ち合わせ	議事メモ、メール	問題ない
発注書の送付	発注書、注文請書	対象外になる
契約書の締結	契約書	対象外になる
着手金の支払い	振込控	対象外になる
制作・施工の開始	作業記録	対象外になる
納品・検収	納品書、検収書	対象外になる
代金の支払い	請求書、振込控	対象外になる

見積書の日付が交付決定より前であることは、まったく問題になりません。むしろ、採択後に見積書等を提出する制度設計なので、見積の日付は交付決定より前になるのが自然です。判定されるのは発注・契約・支出の日付であって、見積の日付ではないという整理になります。

よくある事故のパターン

交付決定前の発注は、制度を軽く見た結果というより、事業を前に進めようとした結果として起こります。典型的なパターンを並べます。

パターン	何が起きるか	どう避けるか
採択の連絡が来た日に発注した	交付決定前なので対象外	交付決定通知を受け取るまで発注しない
繁忙期前に間に合わせたくて先に工事を始めた	着手日が交付決定前なので対象外	繁忙期を外した日程で計画する
取引先のキャンペーン期限が先に来た	値引きは得られても補助は受けられない	補助金を使う経費は期限に左右されない発注にする
決算期に合わせて年度内に購入した	交付決定前なら対象外	会計年度と補助事業期間は別物と割り切る
納期が長い設備なので早めに押さえた	発注日が交付決定前なので対象外	納期の長さは事業期間の中で調整する
交付決定を待たずに制作を進めてもらった	着手が交付決定前なので対象外	取引先に制度の制約を最初に説明しておく
支払いだけ交付決定後にした	発注・契約が前なら対象外	支払いをずらしても発注日は動かない

最後の行は誤解が多いところです。支出を交付決定の後にすれば良いと考えて、発注や契約はそのままにしているケースがあります。公募要領は発注・契約・支出のすべてを挙げているため、支払日だけを動かしても要件は満たされません。

取引先への説明を最初にしておく

この制度の制約は、事業者本人だけでなく取引先にも関係します。交付決定が出るまで発注できないこと、発注後に納品と支払いまでを補助事業期間内に終える必要があること、内訳の分かる見積が必要なことを、見積を依頼する段階で伝えておくと、後の調整が楽になります。とくに施工を伴う工事や、制作に時間がかかる案件では、スケジュールの押さえ方そのものが変わります。

納期とキャンセル条件を先に確かめる

交付決定を待つ以上、発注できるのは早くても2027年の春以降です。それまでの間に取引先の在庫や価格が変わることもあります。見積の有効期限が切れていれば取り直しになりますし、人気のある設備は納期が延びることもあります。

この不確実性を減らすには、見積を取る段階で有効期限と納期の目安を確認し、交付決定の見込み時期を伝えたうえで、その時期に発注する前提で話を進めておくことです。取引先にとっても、いつ発注が来るか分からない状態より予定が立てやすくなります。あわせて、発注後にやむを得ず内容を変更する場合の取り扱いも確認しておくと、事業期間中の調整がしやすくなります。

すでに発注してしまった場合

交付決定前に発注してしまったことに後から気づくケースもあります。まず押さえるべきは、その経費は補助の対象にならないという事実です。公募要領に例外の記載は見当たりません。

状況	考えられる帰結
1件だけ交付決定前に発注していた	その経費が対象外となり、補助金額が減る
計画の大部分が交付決定前の発注だった	補助事業として成立しない可能性がある
日付を実態と違う形にして報告した	不正行為として扱われる。交付決定の取消、加算金を伴う返還命令、不正内容の公表、補助金適正化法にもとづく罰則の対象

3行目が最も重いところです。公式サイトでは、実際には納品されていないのに納品されたことにする、広報するはずが実施していないといった行為が不正受給の実例として明示されています。発覚した場合の処分は、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という補助金適正化法の規定にまで及びます。対象外になったことを隠す行為は、補助金を受け取れないという損失とは比べものにならない結果を招きます。

第20回の日程で考える着手の時期

実際にいつから発注できるのかを、第20回の日程にあてはめます（P.3、P.24）。

時期	できごと	発注できるか
2026年11月5日	申請受付開始	できない
2026年12月4日	事業支援計画書（様式4）の発行受付締切	できない
2026年12月15日 17時	申請受付締切	できない
2027年3月頃	採択発表	できない
採択後すみやかに	全計上経費の見積書等を提出	できない
採択発表から1か月から2か月後	交付決定	ここからできる
2028年2月29日	見積書等の提出期限	期限を過ぎると採択取消
2028年3月31日	補助事業実施期限	ここまでに支払いまで完了
2028年4月10日	実績報告書の提出期限	事業は終わっている

申請締切から交付決定まで、およそ4か月から5か月が空きます。この期間は準備と待機の時間であって、事業を進める時間ではありません。逆に、交付決定から補助事業実施期限までは相当の長さがあるため、そこで発注から支払いまでを余裕をもって収めることができます。

交付決定が遅れると事業期間が短くなります

補助事業実施期間は交付決定日から2028年3月31日までです。始まりが交付決定日なので、見積書等の提出を後回しにすると、その分だけ事業に使える期間が短くなります。見積書等の提出期限は2028年2月29日ですが、期限ぎりぎりに提出して交付決定を受けても、事業を実施して支払いを完了させる時間が残りません。採択されたら速やかに見積書等を提出するのが、実務上の正解です。

納期が長い設備を導入する場合は、交付決定の見込み時期と納期を照らして、2028年3月31日までに納品と支払いが終わるかを確認しておきます。納品が間に合っても支払いが期間外になれば対象外です（P.18〜20）。金融機関の営業日も考慮して、余裕のある日程を組んでください。

交付決定前にやってよいこと

交付決定を待つ期間は、何もできない時間ではありません。発注に当たらない準備は進められます。むしろ、この期間に準備を終えておくと、交付決定後すぐに動けます。

やれること	内容
見積の取得	相見積を含め、必要な見積を取っておく
仕様の詰め	取引先と内容を詰めておく。発注はしない
納期の確認	発注から納品までにかかる期間を確認しておく
資金の手当て	立替資金の準備。補助金は精算払いで後払い
社内の体制づくり	担当者、撮影のタイミング、書類の保管場所を決める
窓口への相談	商工会・商工会議所に進め方を確認する
書類の様式確認	公式サイトで採択後の流れや見積書等の提出方法を確認する

資金の手当てはとくに重要です。持続化補助金は精算払いで、実績報告書の提出、補助金額の確定、請求を経て交付されます（P.22〜23）。対象経費は全額いったん自社で支払うため、補助率2/3のもとで補助金50万円を受け取るには75万円の支払いが先に必要です。入金までの時間の見方は入金時期と精算払いで解説しています。

社内の体制づくりも、この時期に済ませておくと後が楽です。取得財産は納品前後の写真記録と「第20回持続化」と分かる表示（シール等）が求められます（P.24〜26）。納品前の写真は納品されてしまえば撮れません。誰がいつ撮るかを決めておくのが実務です。報告の準備は実績報告にまとめています。

もうひとつ、交付決定を待つ期間に確かめておきたいのが、申請した経費の区分が適切かどうかです。ホームページ制作、システム開発、POSソフト、顧客管理ソフトはいずれもウェブサイト関連費であり、委託・外注費や機械装置等費ではありません（第19回よくあるご質問。参考情報）。第20回では広報費とウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限がそれぞれ30万円（税込）に設定されているため（P.13、P.14）、区分の当てはめを誤ると交付決定の段階で想定より少ない金額になります。区分の考え方は経費区分の間違いで扱っています。

事前着手が認められる制度もありますが

補助金のなかには、一定の手続きを経れば交付決定前の着手を認める制度もあります。ただし、それは制度ごとに定められた仕組みであり、他制度の扱いを持続化補助金にあてはめることはできません。

本記事作成時点の第20回公募 公募要領 第8版では、交付決定通知前の発注・契約・支出はすべて対象外であり、採択通知だけでは開始できないと記載されています（P.24〜26）。これに対する例外の規定は、本記事作成時点の公募要領からは確認できませんでした。他の補助金で事前着手の経験がある場合ほど、同じ感覚で進めてしまいがちなので注意してください。

自治体が独自に実施している補助制度でも、事前着手の扱いは制度ごとに異なります。国の持続化補助金と自治体の制度を組み合わせて考えている場合は、それぞれのルールを別々に確認してください。なお、本記事は国の制度である小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞について書いており、自治体の独自制度の有無や内容は扱っていません。自治体の上乗せ制度については自治体の上乗せで、確認の仕方を整理しています。

枠の違いは創業型、共同・協業型、災害支援枠でそれぞれ扱っています。

申請前に買ったものは対象になりません

「すでに買ったものを補助金で取り戻せないか」という相談もあります。これも同じ理由で対象外です。補助対象になるのは交付決定日以降に発生した経費であり、申請前に購入したものはその条件を満たしません（P.24〜26）。

あわせて、対象事業の要件も確認しておく必要があります。持続化補助金の対象になるのは、策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組、またはそれと併せて行う業務効率化の取組です（P.6）。すでに終わった買い物は、これから取り組む計画とは言えません。

買ってしまったものを補助対象にできないかと考える背景には、資金の余裕がないという事情があることも多いはずです。ただ、持続化補助金は精算払いで、対象経費は全額いったん自社で支払う必要があります（P.22〜23）。手元資金に余裕がない状態で無理に計画を組むと、交付決定後の支払いでさらに苦しくなります。まずは立て替えられる規模を見極めたうえで、これから取り組む計画を作るのが順序です。

相談の内容	結論	根拠
去年買った設備を申請したい	対象外	交付決定日以降の経費ではない
申請中に買ったものを後から加えたい	対象外	交付決定前の支出
採択後、交付決定を待たずに買った	対象外	採択通知だけでは着手できない
交付決定後に買ったが支払いが期間後になった	対象外	補助事業期間内に支出が完了していない
交付決定後に買い、期間内に支払った	対象になり得る	要件を満たす

なお、老朽化した設備の単純な取替え更新のみを目的とするものは、時期にかかわらず対象外です（P.11〜21）。通常の事業活動の費用、仕入、事務机や応接ソファなども対象外とされています（P.18〜20）。時期の要件を満たしていても、経費そのものが対象外であれば補助されません。対象経費の考え方は対象経費8区分、対象外の例は対象外経費で確認できます。

発注前の最終確認

交付決定の通知を受け取ったら、発注の前に次を確認してください。ここを1回確認するだけで、取り返しのつかない失敗をほぼ防げます。

このチェックの多くは、交付決定を待つ期間に準備できることです。通知が来てから慌てて確認すると、その間にも時間が過ぎていきます。交付決定の見込みが立った段階で、発注の準備をひととおり整えておくのが理想です。

なお、交付決定の内容そのものも必ず読んでください。交付決定の通知には、交付する額や条件が記載されます。申請時に計上した経費のうち一部が対象から外れている場合、その内容を把握しないまま発注すると、対象外の経費を自己負担で買うことになります。通知を受け取ったら、金額と対象経費の内訳を申請内容と照らし合わせ、不明点があれば発注前に事務局へ確認してください。

よくある思い込み	実際
採択されたら発注できる	発注できるのは交付決定日以降（P.24〜26）
見積書の日付が古いと不利になる	見積の日付が交付決定より前でも問題ない
支払いを後にすれば発注は先でよい	発注・契約・支出のすべてが交付決定後である必要がある
口頭で頼んだだけなら発注ではない	実態として着手していれば交付決定前の着手にあたる
日付を後ろにした書類を作ればよい	事実と異なる書類は不正の問題になる
他の補助金で事前着手できたから同じはず	本補助金では例外の規定を確認できない

出典・参考情報

• 全国商工会連合会ほか「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版」（2026年7月21日公開・2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「採択後の流れ」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「見積書等の提出」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「補助金の不正受給等の不正行為に対する処分」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「第19回 通常枠 よくあるご質問」（2026年3月26日更新・2026年9月11日閲覧。第20回のよくあるご質問は本記事作成時点で未公開のため参考情報として参照）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。本記事は第20回公募 公募要領 第8版の内容にもとづいています。日程や要件は変更される場合があります。発注の前に、必ず公募要領本文と交付決定通知の内容、事務局・商工会・商工会議所の案内をご確認ください。