旭川市の持続化補助金2026｜業種別の考え方
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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旭川市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
旭川市（北海道）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は旭川商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
旭川市は家具・木工や食品加工、医療機器・精密機器、観光・宿泊など特色のある産業が集まる地域です。業種ごとに対象経費の当てはめ方は異なり、家具・木工の事業者なら展示会等出展費、観光・宿泊の事業者なら広報費やウェブサイト関連費が候補になり得ます。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は旭川商工会議所で発行を受け、発行受付締切は2026年12月4日です。申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までで、電子申請のみのためGビズIDプライムの準備が必要です。自社の業種に合う経費区分を整理したうえで、早めに窓口へ相談することをおすすめします。
旭川市の人口は約32万人、主要産業は家具・木工・食品加工・医療機器・精密機器・観光・宿泊です。
旭川市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。旭川市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 旭川商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
旭川市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 旭川商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
旭川市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
旭川市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 旭川ものづくり支援補助金 （公式） | 販路拡大連携枠 上限100万円 | 補助対象経費の1/2以内 | 市内の製造業等中小企業者等が行う新製品・新サービスの販路開拓（展示会出展・パッケージデザイン・HP/カタログ制作等） | 令和8年度は受付終了（募集期間 令和8年5月1日〜6月30日）。例年同時期に実施 | 旭川市経済部産業振興課
0166-65-7047 |
| 旭川市スタートアップ支援補助金 （公式） | 上限50万円 | 補助対象経費の1/2以内 | 市内で起業・創業（3年以内、または第2創業）する事業者の新商品・サービス開発、販路開拓、設備投資等 | 令和8年度は受付終了（募集期間 令和8年5月1日〜6月30日）。例年同時期に実施 | 旭川市経済部産業振興課
0166-65-7047 |
| 旭川市中心市街地出店促進補助金 （公式） | 月額家賃の1/3以内（上限月10万円）を最大12か月間 | 月額家賃の1/3以内 | 旭川市中心市街地活性化基本計画の区域内の空き店舗等への新規出店（小売・飲食・対人サービス業等） | 受付中（令和7年4月1日開始、予算がなくなり次第終了。最終更新2026年8月10日時点で継続中） | 旭川市経済交流課 |
| 包装資材等転換支援補助金 （公式） | 1事業者あたり上限150万円 | 補助対象経費の4分の3以内 | 資材価格高騰等で影響を受ける市内中小企業者等の包装・表示・提供・納品形態等の転換に要する初期費用 | 受付中（交付申請期間 令和8年7月22日〜11月30日、予算上限に達し次第終了） | 旭川市経済部産業振興課 |
| 旭川市ＩＴ・デザイン関連企業進出支援補助金 （公式） | 事業所賃借料:月上限10万円／通信回線使用料:月上限10万円／データセンター利用料:月上限3万円（最大36か月） | 賃借料1/2、通信回線使用料10/10、データセンター利用料10/10 | 市外から旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業（ソフトウェア業・デザイン業・映像制作業等、常用雇用者2人以上） | 常時実施（募集期限の記載なし、最終更新2025年4月1日） | 旭川市経済部企業立地課
0166-25-9172 |
| 旭川市中小企業者温室効果ガス排出量可視化支援事業補助金 （公式） | 月額1万円を上限に最大6か月分（年度最大6万円/事業者） | 可視化サービス月額使用料のうち月1万円を上限に定額補助 | 市内中小企業者が自社Scope1・2のGHG排出量可視化サービスを導入する費用（前年度利用者は対象外） | 終了（受付期間 令和7年9月1日〜10月31日） | 旭川市環境部環境総務課
0166-25-5350 |
| 省エネルギー設備導入支援事業費補助金 （公式） | 上限500万円（コンソーシアムの場合1,000万円） | 補助対象経費の1/2以内 | 道内事業者が導入する、エネルギー消費量を年率20%以上削減できる産業部門等の省エネルギー設備（面的・サプライチェーン単位の事業が対象、単純なLED・空調更新等は対象外） | 令和8年度は募集終了（公募期間 令和8年4月22日〜6月12日）。例年春に公募 | 北海道経済部GX推進局GX推進課
011-204-5319 |
| 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金 （公式） | 上限100万円 | 補助対象経費の1/2以内 | 道内事業者が行う省エネルギー設備導入を前提とした診断・分析・計画策定・設計費用（省エネルギー設備導入支援事業費補助金の前段階） | 令和8年度は募集終了 | 北海道経済部GX推進局GX推進課
011-204-5319 |
| 中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金 （公式） | 上限200万円または300万円（申請枠により異なる） | 補助対象経費の1/2以内または3/4以内（申請枠により異なる） | 道内中小・小規模企業がデジタル技術を活用して行う生産性向上等の経営改善の取組 | 終了（募集期間 令和7年3月19日〜5月19日）。令和8年度は後継の「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」に移行 | 北海道経済部地域経済局中小企業課
011-204-5331 |
| 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金 （公式） | （通常枠・原油価格高騰等影響枠、公表ページに現行の上限額記載なし＝募集終了済み制度） | （同上、募集終了済み制度のため現行の率の記載なし） | 道内中小・小規模企業の新分野展開・販売促進、原材料コスト抑制等の取組（コロナ禍・原油高騰対応として2022年度に実施） | 終了（2022年度に複数回募集、以降の募集告知なし） | 北海道経済部地域経済局中小企業課
011-804-2385 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
旭川市の主要産業別 持続化補助金の使い方
旭川市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
旭川市の家具・木工での使い方
旭川市の家具・木工業では、新しい取引先や消費者への提案に使う展示会等出展費や、自社の製品を紹介するウェブサイト関連費の活用を検討できます。ウェブサイト関連費は第20回で定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。既存製品の単純な仕様変更ではなく、新しい販路開拓につながる取組であることを事業計画に示します。製品の強みや使い方をどのように新規顧客へ伝えるかを、具体的な発信手段とあわせて整理することが必要です。
旭川市の食品加工での使い方
旭川市の食品加工業では、新商品開発費の活用を検討できます。試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。通常の仕入や販売目的の製品調達は対象外のため、試作と販路開拓の関係を明確にした事業計画を作成します。試作品をどの場で提示し、どのような反応や結果を確認したいのかまで具体的に整理しておくことが重要です。事業計画には具体的な実施時期や体制もあわせて記載すると、審査担当者に取組の内容が伝わりやすくなります。
旭川市の観光・宿泊での使い方
旭川市の観光・宿泊業では、新しい旅行客への発信として広報費やウェブサイト関連費の活用を検討できます。単なる会社PRや求人広告は対象外のため、販路開拓につながる具体的な内容であることを整理します。展示会等出展費として観光商談会への出展費もあわせて検討でき、複数の経費区分を組み合わせた計画にすると申請しやすくなります。見積りは必要な理由や仕様を明確にし、複数の経費区分にまたがる場合は関連性を整理して記載することが重要です。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
旭川市での申請のコツ
旭川市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は旭川商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。
- 申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみで準備します。
- GビズIDプライムの取得には時間がかかるため早めに進めます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。発注時期に注意します。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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