釧路市の持続化補助金2026｜業種別の使い方
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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釧路市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
釧路市（北海道）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は釧路商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
釧路市は水産加工や製紙・パルプ、石炭・エネルギー、食品加工など地域の資源を生かした産業が特色の地域です。業種ごとに対象経費の当てはめ方は異なり、水産加工の事業者なら新商品開発費、製紙・パルプの事業者なら機械装置等費が候補になり得ます。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は釧路商工会議所で発行を受け、発行受付締切は2026年12月4日です。申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までで、電子申請のみのためGビズIDプライムの準備が必要です。自社の業種に合う経費区分を整理したうえで、早めに窓口へ相談することをおすすめします。
釧路市の人口は約16万人、主要産業は水産加工・製紙・パルプ・石炭・エネルギー・食品加工です。
釧路市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。釧路市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 釧路商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
釧路市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 釧路商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
釧路市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
釧路市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 釧路市中小企業等省エネ推進補助金「エネ補助」 （公式） | 補助上限額300万円 | 1/2（課税事業者のうち一般事業者は消費税・地方消費税分は対象外） | 中小企業等経営強化法上の中小企業・小規模事業者で、釧路市内の事業所等に省エネ設備導入または建物の省エネ改修を行う事業者 | 終了（予算上限到達のため新規申請受付終了。予備申請済み分のみ手続き継続だったが、申請・完了報告期間自体が令和7年2月28日で終了。ページ更新日2024年10月8日で以降の後継事業の公表なし＝2026年9月時点でも募集は再開されていない） | 産業振興部 商業労政課 商業労政係（1）
0154-31-4548 |
| 釧路市中小企業振興条例に基づく支援（工場新増設助成・高度化事業助成） （公式） | 工場新増設助成：上限200万円／高度化事業助成：上限2,000万円 | 工場新増設助成：助成対象額の3/100（3%）／高度化事業助成：助成対象額の10/100（10%） | 市内で工場の新設・増設、または中小企業構造の高度化事業（共同化・集団化等）を行う中小企業者・小規模企業者・協同組合等（釧路市企業立地促進条例の要件に満たない比較的小規模な設備投資向け） | 受付中（常時募集の助成制度。ページ更新日2026年6月3日） | 産業振興部 産業推進室 産業推進係
0154-31-4550 |
| 釧路市企業立地促進条例に基づく設備投資等の支援 （公式） | 設備投資資金助成：上限1億円～2億円（新設は固定資産取得価額5,000万円以上、増設は3,000万円以上の区分で限度額が異なる） | 4/100～8/100（新設・増設や業種区分により異なる。詳細は交付要綱PDF） | 製造業・ソフトウェア業等が市内で工場等を新設・増設する場合。固定資産(土地除く)取得価額3,000万円以上（新設は原則5,000万円以上）等、比較的大規模な設備投資が対象 | 受付中（ページ更新日2026年7月14日） | 産業振興部 産業推進室 産業推進係
0154-31-4550 |
| 空き店舗等活用促進事業補助金 （公式） | 上限20万円（改装出店型で対象地域の一部は上限50万円） | 1/2以内 | 釧路市内（中心市街地・商業地域等）の空き店舗等へ新たに出店する中小企業者等（改装出店型・お試し出店型） | 受付中（申請期間2026年4月20日～12月25日。申請書受理順・予算の範囲内で予算到達次第終了） | 産業振興部 商業労政課 商業労政係（1）
0154-31-4548 |
| 商工会・商店街等活性化支援事業補助金 （公式） | 上限20万円（商店街振興組合連合会が実施する場合は上限50万円） | 1/2以内 | 商工会、商店街振興組合、商店会等の団体（イメージアップ・競争力強化・賑わい創出のための調査・イベント事業や軽微な環境整備事業。個人事業者単体は対象外） | 終了（令和8年度申請期間は2026年4月30日～8月28日で終了済み） | 産業振興部 商業労政課 商業労政係（1）
0154-31-4548 |
| 地域課題解決型起業支援事業 （公式） | 補助上限額200万円 | 1/2以内 | 北海道が定める社会的事業分野（地域活性化・まちづくり・子育て支援・社会福祉・買い物弱者支援等）でデジタル技術を活用し地域課題解決に資する事業を道内で新たに起業する個人。第一次産業（農業・林業・水産業）に分類される事業は対象外 | 終了（令和8年度2次募集は2026年8月19日17時必着で終了） | 北海道経済部地域経済局中小企業課（応募・伴走支援窓口：公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）
011-232-2403 |
| 新エネルギー設備導入支援事業 （公式） | 新エネ設備等導入：上限5,000万円／エネルギー地産地消モデル横展開：最大1億円（単年度上限5,000万円） | 補助対象経費の1/2以内 | 市町村、市町村コンソーシアム、道内に事務所を有する法人事業者・法人コンソーシアム等が行う、太陽光・木質バイオマス・地中熱等の新エネルギー設備導入（公共性の高い事業に限る。新エネ設備を伴わない省エネ設備単体の導入は対象外） | 受付中（令和8年度公募） | 北海道経済部GX推進局GX推進課 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
釧路市の主要産業別 持続化補助金の使い方
釧路市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
釧路市の水産加工での使い方
釧路市の水産加工業では、新商品開発費の活用を検討できます。試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。新しい販路への提案には展示会等出展費もあわせて検討でき、想定する買い手を具体的に整理します。試作品をどの場で提示し、どのような反応を確認したいのかまで書き込むと計画の説得力が高まります。事業計画には具体的な実施時期や体制もあわせて記載すると、審査担当者に取組の内容が伝わりやすくなります。
釧路市の製紙・パルプでの使い方
釧路市の製紙・パルプ業では、生産性向上のための機械装置等費の活用を検討できます。単価50万円（税抜）以上の機械は処分制限財産となり、老朽化設備の単純な取替え更新は対象外です。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要になります。導入設備が新しい受注獲得や生産性向上にどうつながるかを具体的に整理します。見積りは必要な理由や仕様を明確にし、複数の経費区分にまたがる場合は関連性を整理して記載することが重要です。
釧路市の食品加工での使い方
釧路市の食品加工業では、新しい取引先への提案に使う広報費やウェブサイト関連費の活用を検討できます。第20回はいずれも定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。単なる会社PRや求人広告は対象外のため、販路開拓につながる具体的な内容を計画に記載します。既存業務との違いを明確にし、新規開拓の取組であることを示すことが必要です。対象経費の細かな要件は公募要領で随時確認し、不明点があれば早めに窓口へ相談することをおすすめします。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
釧路市での申請のコツ
釧路市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は釧路商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。
- 申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみで準備します。
- GビズIDプライムの取得には時間がかかるため早めに進めます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。発注時期に注意します。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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