苫小牧市の持続化補助金2026｜窓口の確認
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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苫小牧市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
苫小牧市（北海道）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は苫小牧商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
苫小牧市で持続化補助金の申請を進めるには、まず様式4を発行する窓口を確認します。苫小牧市の事業者は苫小牧商工会議所が窓口となり、事業支援計画書（様式4）の発行を受けられます。製紙・パルプや石油精製・化学、港湾・物流、食品加工など苫小牧市には工業関連の産業が特色の小規模事業者が営業しています。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4の発行受付締切は2026年12月4日、申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。電子申請のみのためGビズIDプライムの準備も必要になります。苫小牧商工会議所へ早めに相談し、経営計画の作成と発行依頼を並行して進めます。
苫小牧市の人口は約17万人、主要産業は製紙・パルプ・石油精製・化学・港湾・物流・食品加工です。
苫小牧市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。苫小牧市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 苫小牧商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
苫小牧市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 苫小牧商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
苫小牧市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
苫小牧市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 苫小牧市ゼロカーボン推進補助金（苫小牧市ゼロカーボン推進事業補助金） （公式） | 【省エネ設備導入】事業所全体の省エネ診断・照明以外含む=上限100万円／照明設備のみ=上限80万円／設備単位の省エネ診断・照明以外含む=上限50万円／照明設備のみ=上限40万円。【再エネ設備導入】太陽光発電設備=最大出力1kW当たり7.5万円（出力50kW未満）／蓄電池=価格（円/kWh）の1/2以内（家庭用20kWh未満は14.1万円/kWh、業務用20kWh以上は16万円/kWhを上限に算定） | 省エネ設備導入=1/2、蓄電池=1/2、太陽光発電設備=定額（7.5万円/kW、率表示なし） | 市内中小企業等。省エネ設備は技術資格者による省エネルギー診断を受診し、診断に基づきCO2排出量を現行比20％以上（照明設備は30％以上）削減する設備の導入。再エネ設備は太陽光発電設備・蓄電池（自家消費率50％以上等の要件あり） | 令和8年度受付中（省エネ設備：令和8年4月1日〜令和9年2月26日、再エネ設備：令和8年5月1日〜令和9年2月26日。いずれも先着順・予算額到達次第終了） | 産業経済部企業政策室工業雇用政策課
0144-32-6432 |
| 技術開発・実証支援事業補助金（旧称：苫小牧イノベーション活性化事業／令和8年度に名称変更） （公式） | 上限200万円（1,000円未満端数切捨て） | 中小企業等=3/4、大企業=2/3（補助対象経費×補助率と200万円のいずれか低い額） | 市内事業者等による新製品・技術・サービスの開発改良、生産方式・提供方式の開発改良等の研究開発・実証・検証事業（単なる設備導入・更新や交付決定前に発生した費用は対象外） | ページ上は「令和8年度の申請を受付中」と表示（受付締切：令和8年8月7日17:15）。※取得日2026-09-10時点で締切日を経過しているため、次年度分への更新が未反映の可能性あり。要現況確認 | 産業経済部企業政策室工業雇用政策課
0144-32-6432 |
| 立地企業サポート補助金（職場環境改善補助金） （公式） | 上限150万円 | 1/2（大企業は1/3） | 市内企業の従業員職場定着率向上を目的とする労働環境改善のための設備投資 | 令和8年度は募集終了（募集期間：令和8年4月1日〜5月29日） | 産業経済部企業政策室工業雇用政策課
0144-32-6432 |
| 立地企業サポート補助金（事業拡大・販路拡大支援補助金） （公式） | 上限20万円（道内・道外イベント） | 記載なし（対象経費の実費の範囲内で補助、率の明記なし） | 市内事業者による展示会等への出展費用 | 終了（令和8年6月26日、予算額到達のため受付終了） | 産業経済部企業政策室工業雇用政策課
0144-32-6432 |
| 苫小牧市企業立地振興条例に基づく助成（事業場設置助成金・雇用助成金・緑化助成金・市有地10%割引） （公式） | 通算限度額 最大10億円。内訳: 事業場設置助成金=新増設に伴う取得資産の固定資産税相当額を2〜3年分助成／雇用助成金=新規雇用1人あたり30万円／緑化助成金=緑化事業費の30％相当額／市有地購入10％割引 | 助成メニューにより異なる（固定資産税相当額×2〜3年、緑化事業費の30％等。定率のみで統一rateなし） | 工場、物流施設、再資源化施設、国際物流関連施設（保税蔵置場・保税工場）、機械修理施設、情報通信関連施設（データセンター等）、試験研究施設、再生可能エネルギー発電設備の新設・増設（苫小牧市企業立地振興条例に基づく対象業種） | 通年受付（要着手前の事前相談・立地計画認定申請） | 産業経済部企業政策室企業港湾政策課
0144-32-6438 |
| 省エネルギー設備導入支援事業費補助金（令和8年度） （公式） | 上限500万円（コンソーシアムの場合1,000万円） | 補助対象経費の1/2以内 | 道内に事務所・事業所を有する法人等による産業部門等の省エネルギー設備導入で、年率20％以上のエネルギー消費量削減効果が見込まれ、複数建物・街区等での面的実施またはサプライチェーンを構成する複数事業者による実施であること等の要件を満たす事業 | 【募集終了】令和8年度（公募期間：令和8年4月22日〜6月12日） | 経済部GX推進局GX推進課
011-204-5319 |
| 地域課題対応ソリューション共創事業（AI-DX・スタートアップ促進事業） （公式） | スタートアップ等とのマッチング成立案件について実証費用を上限50万円まで補助 | 記載なし（実証費用の一部を上限額の範囲内で補助、率の明記なし） | 道内自治体・企業等が抱える地域課題と、企業・スタートアップが有する先進的なデジタル技術・ソリューションとのマッチングによる実証・社会実装 | 通年募集中（マッチング成立次第、令和8年度事業として実施中） | 経済部AI・DX推進局DX推進課
011-204-5172 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
苫小牧市の主要産業別 持続化補助金の使い方
苫小牧市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
苫小牧市の製紙・パルプでの使い方
苫小牧市の製紙・パルプ業では、生産性向上のための機械装置等費の活用を検討できます。単価50万円（税抜）以上の機械は処分制限財産となり、老朽化設備の単純な取替え更新は対象外です。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要になります。導入設備が新しい受注や生産性向上にどうつながるかを、経営計画の中で具体的に示すことが求められます。取組の効果をどのように測定するかも整理しておくと、事業効果報告書の作成もスムーズになります。
苫小牧市の港湾・物流での使い方
苫小牧市の港湾・物流業では、新しい荷主への案内に使う広報費やウェブサイト関連費の活用を検討できます。第20回はいずれも定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。自動車等車両（トラック本体等）は対象外のため、改装部分のみ委託・外注費で対象化できる場合を確認します。荷主開拓の取組であることを既存業務と区別して記載します。既存の取引や通常の事業活動と区別し、新規性のある取組であることを明確に説明することが必要です。
苫小牧市の食品加工での使い方
苫小牧市の食品加工業では、新商品開発費の活用を検討できます。試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。新しい販路への提案には展示会等出展費もあわせて検討できます。試作品をどの場で提示し、どのような反応を確認したいのかまで具体的に整理します。事業計画には具体的な実施時期や体制もあわせて記載すると、審査担当者に取組の内容が伝わりやすくなります。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
苫小牧市での申請のコツ
苫小牧市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は苫小牧商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。
- 申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみで準備します。
- GビズIDプライムの取得には時間がかかるため早めに進めます。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。発注時期に注意します。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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苫小牧市での申請に役立つ記事
申請の全体像から対象経費の当てはめまで、あわせてお読みください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
