帯広市の持続化補助金2026｜窓口と申請の流れ

帯広市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

帯広市で持続化補助金の申請を進めるには、まず様式4を発行する窓口を確認します。帯広市の事業者は帯広商工会議所が窓口となり、事業支援計画書（様式4）の発行を受けられます。農業・農産加工や食品加工・畜産加工、物流・流通、観光・菓子製造など帯広市には農業関連の産業が特色の小規模事業者が営業しています。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4の発行受付締切は2026年12月4日、申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。電子申請のみのためGビズIDプライムの準備も必要になります。帯広商工会議所へ早めに相談し、経営計画の作成と発行依頼を並行して進めます。

帯広市の人口は約17万人、主要産業は農業・農産加工・食品加工・畜産加工・物流・流通・観光・菓子製造です。

帯広市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。帯広市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
帯広商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

帯広市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 帯広商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

帯広市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

帯広市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
帯広市企業立地促進条例（助成）／帯広市の企業立地補助制度 （公式）	新設：投資額分上限1億5,000万円＋雇用増分上限5,000万円／増設：投資額分上限1億円＋雇用増分上限5,000万円（別枠の工業団地立地奨励金は上限1,000万円）	新設：投資額の8%（雇用増1人当り10万円、正規職員15万円）／増設：投資額の6%（要件により4%）＋食産業振興加算2%・脱炭素推進加算20%・生産性向上加算1%・デジタル化推進加算1%等の上乗せあり	投資額2,000万円超等の要件を満たす工場・物流施設等の新設・増設、ソフトウエア業等特定業種の事業所新設・増設	受付中（帯広市企業立地促進条例に基づく常設制度。ページ更新日2026年4月30日時点で継続中）	経済部経済室経済企画課経済企画係 0155-65-4163
帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金（燃料・物価高騰対策） （公式）	通常枠上限62,500円／それ以外の枠上限125,000円（国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ補助）	12分の1以内	帯広市内に主たる事業所を置く小規模事業者で、国の「小規模事業者持続化補助金（販路開拓等）」の交付決定を受け、原油価格・物価高騰等の影響を受けたと認められる者	要確認・実質終了の可能性（ページ記載の受付期間は令和5年6月27日～令和8年3月31日＝2026年3月31日までで、確認日2026年9月10日時点で既に経過済み。ページ最終更新は2025年7月7日のまま）	経済部経済室経済企画課工業振興係 0155-65-4167

帯広市の主要産業別 持続化補助金の使い方

帯広市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

帯広市の農業・農産加工での使い方

帯広市の農業・農産加工では、新商品開発費の活用を検討できます。試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。系統出荷のみの個人農業者は対象外のため、自社が対象となる事業形態かを確認します。加工・直接販売など、自ら販路を開拓する取組であることを事業計画に明確に示すことが必要です。取組の効果をどのように測定するかも整理しておくと、事業効果報告書の作成もスムーズになります。

帯広市の食品加工・畜産加工での使い方

帯広市の食品加工・畜産加工業では、新しい取引先への提案に使う展示会等出展費の活用を検討できます。オンライン展示会・商談会も対象になり得ますが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外です。国の助成を一部でも受ける展示会への出展費は対象外になります。新規の取引先開拓につながる出展内容であることを具体的に整理します。既存の取引や通常の事業活動と区別し、新規性のある取組であることを明確に説明することが必要です。

帯広市の観光・菓子製造での使い方

帯広市の観光・菓子製造では、新しい観光客や消費者への発信として広報費・ウェブサイト関連費の活用を検討できます。第20回はいずれも定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。単なる会社PRや求人広告は対象外のため、販路開拓につながる内容を整理します。誰に向けてどのように発信するかを具体的に書き込むことが求められます。事業計画には具体的な実施時期や体制もあわせて記載すると、審査担当者に取組の内容が伝わりやすくなります。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

帯広市での申請のコツ

帯広市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は帯広商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。
2. 申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみで準備します。
3. GビズIDプライムの取得には時間がかかるため早めに進めます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。発注時期に注意します。

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