函館市の持続化補助金2026｜特例の確認

函館市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

函館市は水産加工や観光・宿泊、造船・鉄工、農業・食品加工など海に関わる産業が特色の地域です。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉の基本の補助上限は50万円、補助率は2/3ですが、特例を活用すると上乗せが可能です。インボイス特例では50万円、賃金引上げ特例では150万円の上乗せがあり、両特例を満たせば最大250万円まで拡大します。賃金引上げ特例の対象で赤字事業者の場合は補助率が3/4になります。特例は補助事業終了時点で要件を満たしていることが条件で、満たさない場合は上乗せ部分を含めて不交付になることがあります。様式4は函館商工会議所で発行を受け、発行受付締切は2026年12月4日、申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。自社が特例の対象になるかを早めに確認します。

函館市の人口は約25万人、主要産業は水産加工・観光・宿泊・造船・鉄工・農業・食品加工です。

函館市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。函館市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
函館商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

函館市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 函館商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

函館市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

函館市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
創業バックアップ助成金（函館市創業支援事業） （公式）	一般枠：上限300万円／若者枠（35歳未満）：上限100万円（審査により決定額が申請額を下回る場合あり）	審査により決定（対象経費の一部を助成。固定料率の明記なし）	函館地域に事業拠点を設け、年度内に創業するか創業から5年以内の個人または中小企業者で、具体的な事業計画を有する者	令和8年度募集は令和8年4月1日〜5月15日で終了（例年春募集・単年度制）	函館市経済部工業振興課（事務局：函館市産業支援センター＝公益財団法人函館地域産業振興財団） 0138-34-2561（産業支援センター）／0138-34-2600（財団産業支援課）
函館市特産品開発支援事業補助金 （公式）	補助対象経費の3分の2以内、上限500万円（千円未満切り捨て）	2/3以内	市内に事務所・事業所を有する食品関連中小企業者等が行う新商品開発の機械等設備導入・パッケージデザイン・商標登録等	【募集終了】令和8年度は令和8年4月1日〜4月15日受付、5月21日審査会実施済み（7件申請中6件を交付決定候補として選定）	函館市経済部食産業振興課 0138-21-3310
函館市海外向け展示商談会等出展補助金 （公式）	開催地が海外の場合は上限40万円、国内の場合は上限20万円	1/2以内	市内に事務所・事業所を有する中小企業者等（個人除く）が道外で開催される海外販路拡大目的の展示商談会等に出展する事業	受付中（令和8年4月1日〜令和9年2月28日。予算上限に達し次第終了）	函館市経済部食産業振興課（貿易担当） 0138-21-3452
函館市EC活用支援事業補助金 （公式）	補助対象経費の2分の1以内、上限50万円（千円未満切り捨て）	1/2以内	市内食品関連事業者（1年以上継続営業）が行う自社製造・加工食品を販売するECサイトの開設・リニューアル	終了（令和7年度募集は令和7年4月1日〜9月30日で終了。令和8年度の募集情報は公式サイトに掲載なし）	函館市経済部食産業振興課 0138-21-3310／0138-21-3314
函館市DX・生産性向上補助金（設備導入補助金／生産性向上支援型） （公式）	上限1,000万円	補助対象経費の1/2以内	市内中小企業等が工場等の生産現場で導入する機械装置（産業用ロボットを含む）・工具器具（測定工具・検査工具・電子計算機・デジタル複合機等）・専用ソフトウェア等	令和8年度の補助金事業（今年度分）は募集終了（4月20日〜6月30日）。前提となる専門家派遣事業（生産性向上支援型）は令和8年12月25日まで受付中	函館市経済部工業振興課 0138-21-3350
函館市DX・生産性向上補助金（DX環境整備補助金／DX推進支援型） （公式）	上限250万円	補助対象経費の1/2以内	市内中小企業等が導入するソフトウェア・ITツール・サーバー、クラウドサービス利用費等	令和8年度の補助金事業（今年度分）は募集終了（4月20日〜6月30日）。前提となる専門家派遣事業（DX推進支援型）は令和8年12月25日まで受付中	函館市経済部工業振興課 0138-21-3350
函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度 （公式）	投資額・雇用増加数に応じた複数の補助類型（令和7年度より工場賃借料も対象、BPOサービス業を対象業種に追加）。具体額は個別協議・要問合せ	補助類型ごとに異なる（詳細は要問合せ）	函館市内に工場等を新設・増設する事業者（投資額・増加雇用者数が要件）	受付中（常時。工場等の工事着手60日前〜着手後30日以内に事前申請が必要）	函館市経済部企業立地推進課 0138-21-3321
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画（固定資産税の特例軽減） （公式）	固定資産税の課税標準の特例軽減（軽減率は函館市導入促進基本計画・国の制度改正に基づく。補助金ではなく税制優遇）	税制優遇（補助率の概念なし）	労働生産性を計画期間中に年平均3%以上向上させる先端設備等（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア）を市内で導入する中小企業者（全業種対象）	受付中（導入促進基本計画の計画期間：令和7年4月1日〜令和9年3月31日）	函館市経済部工業振興課 0138-21-3350
中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金 （公式）	上限200万円または300万円（申請する枠により異なる）	補助対象経費の1/2以内または3/4以内（申請する枠により異なる）	道内の中小・小規模企業等（みなし大企業を除く）が行うデジタル技術を活用した生産性向上等の経営改善の取組（業種限定なし・水産加工業限定ではない）	終了（令和7年3月19日〜5月19日で募集終了。令和8年度は後継事業「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」を実施中）	北海道経済部地域経済局中小企業課経営支援係 011-204-5331
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金 （公式）	上限100万円	1/2または3/4（売上高が一定以上減少している場合は3/4）	道内の中小・小規模企業等（個人事業者含む）が実施する省エネ設備への入替（太陽光発電・蓄電池等の再エネ設備導入に限定した制度ではない）	終了（令和6年度で終了。令和7年度は同事業の実施予定なしと公式発表）	北海道経済部地域経済局中小企業課小規模企業係 011-206-0494

函館市の主要産業別 持続化補助金の使い方

函館市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

函館市の水産加工での使い方

函館市の水産加工業では、インボイス特例の対象になり得る事業者が考えられます。免税事業者から適格請求書発行事業者に登録した場合などが該当し、補助上限を50万円上乗せできます。新商品開発費とあわせて計画する場合は、テストマーケティングの内容・結果の記載が必須になります。特例の適用要件は補助事業終了時点で判定されるため、登録時期を含めて早めに確認しておくことが必要です。事業計画には具体的な実施時期や体制もあわせて記載すると、審査担当者に取組の内容が伝わりやすくなります。

函館市の観光・宿泊での使い方

函館市の観光・宿泊業では、賃金引上げ特例の活用を検討できます。従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる計画であれば、補助上限を150万円上乗せできます。広報費やウェブサイト関連費で新規顧客への発信を計画しつつ、賃上げの計画も経営計画に具体的に記載します。給与の見直し時期と補助事業の実施期間をあわせて整理することが求められます。見積りは必要な理由や仕様を明確にし、複数の経費区分にまたがる場合は関連性を整理して記載することが重要です。

函館市の造船・鉄工での使い方

函館市の造船・鉄工関連の事業者では、生産性向上のための機械装置等費の活用を検討できます。単価50万円（税抜）以上の機械は処分制限財産となり、老朽化設備の単純な取替え更新は対象外です。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要になります。導入設備が新しい受注や生産性向上にどうつながるかを具体的に整理します。対象経費の細かな要件は公募要領で随時確認し、不明点があれば早めに窓口へ相談することをおすすめします。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

函館市での申請のコツ

函館市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は函館商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。
2. 特例の適用は自動ではありません。要件と必要書類を早めに確認します。
3. 申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみで準備します。
4. 特例は事業終了時点で要件を満たさないと不交付になる場合があります。

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