江別市の持続化補助金2026｜開業済み事業者向け
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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江別市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
江別市（北海道）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は江別商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
江別市で持続化補助金の申請を検討する場合、まず自社が申請時点ですでに開業していることを確認します。申請時点で開業していない創業予定者は対象外で、開業届の開業日が申請日より後の場合も含まれます。食品加工・乳業やレンガ・窯業、農業、物流・流通など江別市の主な業種では、すでに事業を営む小規模事業者が申請対象です。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援し、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。様式4は江別商工会議所で発行を受け、発行受付締切は2026年12月4日です。申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までで、開業済みであることを前提に早めに窓口へ相談します。
江別市の人口は約12万人、主要産業は食品加工・乳業・レンガ・窯業・農業・物流・流通です。
江別市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。江別市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 江別商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
江別市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 江別商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
江別市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
江別市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 江別市特産品開発事業補助金 （公式） | 上限50万円 | 1/2 | 中小企業者や6次産業化に取り組む農業者等（地域資源を活用した特産品開発・既存特産品の改良、販売開始・販売前提の事業） | 受付中（予算に限りあり、事前に商工労働課へ要確認／掲載日2026年7月15日更新） | 経済部商工労働課
011-381-1023 |
| 江別市商工業活性化事業補助金 （公式） | 補助限度額20万円～400万円（事業区分により異なる） | 3/10～7/10（事業区分により異なる） | 市内に事務所または事業所を有し商工業活性化を目的として事業を行う団体または個人（商店街来客利便施設整備・景観向上・空き店舗等リノベーション・顧客サービス向上・イベント・研修研究・見本市等出展・共同情報発信の各事業） | 受付中（予算に限りあり、事前に商工労働課へ要確認／掲載日2026年4月1日更新） | 経済部商工労働課
011-381-1023 |
| 江別市サテライトオフィス設置推進補助金 （公式） | 上限500万円 | 1/2以内 | 市外に本社・事業所を有する事業者が市内に新設するサテライトオフィス（常勤雇用者2人以上、3年以上操業継続見込み等の要件あり。施設整備費・通信環境整備費・什器機器導入費・賃借料が対象経費） | 受付中（令和9年2月28日までに開設要／掲載日2026年7月9日更新） | 経済部企業立地推進室企業立地課
011-381-1087 |
| 江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく助成制度（立地・雇用・下水道使用料・本社機能移転・設備更新の各補助金） （公式） | 立地補助金：年間上限5000万円（新設）等／設備更新補助金：年間上限1000万円 | 固定資産税相当額を補助（実質減免相当） | 新規立地・増設・設備更新をする企業（固定資産税評価額2000万円以上＝食関連施設は1500万円以上等の要件。設備更新補助金は中小企業かつ10年以上事業継続等が要件） | 受付中（要事前の認定申請／掲載日2026年7月9日更新） | 経済部企業立地推進室企業立地課
011-381-1087 |
| 先端設備等導入計画の認定（中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例） （公式） | 現金補助ではなく固定資産税（償却資産）の課税標準を軽減する税制優遇 | 賃上げ表明1.5%以上：3年間課税標準1/2に軽減／3%以上：5年間1/4に軽減 | 資本金1億円以下の法人・従業員1000人以下の個人事業主等で、生産性向上のための先端設備等導入計画（機械装置160万円以上等）の市認定を受けた中小企業者 | 受付中（令和9年3月31日までに取得した設備が対象／掲載日2025年12月2日更新） | 経済部企業立地推進室企業立地課
011-381-1087 |
| 省電力設備更新支援事業（物価高騰対策） （公式） | 補助上限額 法人60万円・個人事業主30万円 | 3/4 | 市内中小企業者等によるLED照明機器・エアコン等空調機器・冷凍冷蔵庫の更新 | 終了（令和5年2月28日で実績報告受付を終了。以降の新規募集なし） | 経済部商工労働課
011-381-1023 |
| 省エネルギー設備導入支援事業費補助金（令和8年度） （公式） | 上限500万円（コンソーシアムの場合1,000万円） | 1/2以内 | 道内に事務所・事業所を有する法人等が行う産業部門等の省エネルギー設備導入（導入前比エネルギー消費量年率20%以上の削減効果が見込まれる設備。新設・増設は対象外） | 募集終了（公募期間：令和8年4月22日～6月12日） | 経済部GX推進局GX推進課新エネルギー係
011-204-5319 |
| 中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金 （公式） | 上限100万円 | 1/2または3/4（売上高等20%以上減少の場合3/4） | 道内中小・小規模企業等（個人事業者含む）が行う省エネ設備への入替 | 終了（令和7年2月28日で事業終了。令和7年度以降の実施予定なし） | 経済部地域経済局中小企業課小規模企業係
011-206-0494 |
| 中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金 （公式） | 上限200万円または300万円（申請する枠により異なる） | 1/2以内または3/4以内（枠により異なる） | 道内の中小・小規模企業等（みなし大企業を除く）が行うデジタル技術を活用した生産性向上等の経営改善の取組 | 終了（募集期間：令和7年3月19日～5月19日、採択結果公表済） | 経済部地域経済局中小企業課経営支援係
011-204-5331 |
| 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金 （公式） | 枠・募集回により異なる（交付要綱による） | 枠・募集回により異なる（交付要綱による） | 道内中小・小規模企業が行う新分野展開や販売促進等の新たな取組（旧：コロナ影響対応、後に原油価格・物価高騰等影響枠を追加） | 終了（2022年度に5次募集まで実施し募集終了。以降の後継募集は確認できず） | 経済部地域経済局中小企業課
011-804-2385 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
江別市の主要産業別 持続化補助金の使い方
江別市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
江別市の食品加工・乳業での使い方
江別市の食品加工・乳業では、新商品開発費の活用を検討できます。試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。通常の仕入や販売目的の製品調達は対象外のため、試作と販路開拓の関係を明確にします。試作品をどの場で提示し、どのような反応を確認したいのかまで具体的に整理しておくことが重要です。事業計画には具体的な実施時期や体制もあわせて記載すると、審査担当者に取組の内容が伝わりやすくなります。
江別市のレンガ・窯業での使い方
江別市のレンガ・窯業関連の事業者では、自社製品を新しい顧客に伝えるウェブサイト関連費や、展示会等出展費の活用を検討できます。ウェブサイト関連費は第20回で定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。既存の取引ではなく新規開拓につながる取組であることを示します。製品の強みや用途を新しい顧客にどう伝えるかを具体的に整理します。見積りは必要な理由や仕様を明確にし、複数の経費区分にまたがる場合は関連性を整理して記載することが重要です。
江別市の農業での使い方
江別市の農業では、系統出荷のみの個人農業者は対象外である点に注意が必要です。加工や直接販売を行う小規模事業者は要件を満たせば対象になり得ます。新商品開発費や展示会等出展費を活用し、新しい販路の開拓を計画します。自社の事業形態が対象となるかどうかを窓口で確認しておくことをおすすめします。対象経費の細かな要件は公募要領で随時確認し、不明点があれば早めに窓口へ相談することをおすすめします。経営計画の作成にあたっては、自社の強みと新しい顧客層とのつながりを具体的に記載することが重要です。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
江別市での申請のコツ
江別市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は江別商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。
- 申請時点で開業済みであることが必須です。創業予定者は対象外です。
- 申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみで準備します。
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。着手時期を必ず確認します。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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申請の全体像から対象経費の当てはめまで、あわせてお読みください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
