持続化補助金の採択率推移｜第17〜19回の実数と都道府県別

採択率の推移（第17回から第19回）

中小企業庁の補助金の採択結果ページで公表されている、一般型 通常枠の直近3回の採択率は次のとおりです（2026年9月10日閲覧）。

受付締切回	採択率	申請件数	採択件数
第17回	51.1%	本記事で未確認	11,927件
第18回	48.1%	本記事で未確認	8,229件
第19回	47.2%	16,576件	7,819件

採択率がこの水準だということは、準備にかける時間の意味が変わってくるということでもあります。仮に採択率が9割であれば、書類を揃えて出すこと自体が主な作業になります。しかし半数前後が不採択になる制度では、様式2と様式3にどれだけ具体的な根拠を書けるかが結果を分けます。審査は非公開の書面審査でヒアリングがないため、口頭で補う機会もありません（公募要領第8版 P.32〜41）。

3回を通して見ると、採択率は51.1%から47.2%へと下がっています。半数前後が採択される水準ということは、裏を返せば半数前後が不採択になっているということです。要件を満たしてさえいれば通る制度ではない、という前提で準備を進める必要があります。

第19回の発表は2026年7月29日で、申請16,576件に対して採択7,819件でした。第17回と第18回の申請件数は本記事では確認できていないため、記載していません。採択率と採択件数はそれぞれ出典が異なるため、両者から申請件数を逆算することもしていません。

商工会地区と商工会議所地区の内訳

この補助金は、事業を営む場所の市区町村によって商工会地区と商工会議所地区に分かれ、事務局も採択者一覧の公表元も別になります。採択件数を地区別に分けると次のようになります。構成比は本記事が集計値から計算したものです。

受付締切回	商工会地区	商工会議所地区	合計	商工会議所地区の構成比
第17回	3,490件	8,437件	11,927件	70.7%
第18回	2,739件	5,490件	8,229件	66.7%
第19回	2,133件	5,686件	7,819件	72.7%

商工会地区はおもに町村、商工会議所地区はおもに市です。事業所数の分布を反映して、採択件数も商工会議所地区のほうが多くなっています。ただしこれは「商工会議所地区のほうが通りやすい」ことを意味しません。地区ごとの申請件数が公表されていない以上、地区別の採択率は計算できないためです。

自分の地区がどちらかは、本社の登記地ではなく事業を実施する場所の市区町村で決まります。市区町村によっては両方が混在する地域もあります。判定の考え方は商工会と商工会議所の違いの記事で整理しています。

なお、集計にあたっては第17回の商工会議所地区で通し番号に1件の欠番があり（通し番号は8,438まで振られているが1件が本文に存在しない）、実際にパースできた8,437件を採用しています。第18回・第19回はいずれの地区も欠番なく全件を集計できました。

都道府県別の採択件数（第19回）

第19回受付締切分の採択者一覧を都道府県別に集計した結果です。上位20都道府県を、商工会地区と商工会議所地区の内訳とあわせて示します。

順位	都道府県	合計	商工会地区	商工会議所地区
1	東京都	1,194	71	1,123
2	大阪府	721	50	671
3	愛知県	546	112	434
4	兵庫県	401	106	295
5	福岡県	343	107	236
6	神奈川県	338	36	302
7	埼玉県	285	95	190
8	北海道	270	74	196
9	千葉県	255	69	186
10	群馬県	220	132	88
11	京都府	212	31	181
12	長野県	182	59	123
13	静岡県	173	49	124
14	岡山県	158	54	104
15	茨城県	156	98	58
16	熊本県	150	64	86
17	滋賀県	134	72	62
18	三重県	133	36	97
19	沖縄県	128	66	62
20	奈良県	124	73	51

東京都・大阪府・愛知県の3都府県だけで2,461件あり、第19回の採択件数7,819件のうち相当の割合を占めます。一方、件数が少ないのは佐賀県19件、島根県23件、青森県28件、鳥取県31件、秋田県31件といった県です。

注意したいのは、この数字が採択率ではなく採択件数だという点です。都道府県別の申請件数は公表されていないため、件数が多い都道府県が通りやすいわけでも、少ない県が不利なわけでもありません。件数の差は、その地域の事業所数と申請数の差を反映していると考えるのが自然です。

上位に並ぶのは、いずれも事業所数の多い都市部です。東京都は商工会議所地区が1,123件を占め、商工会地区は71件にとどまります。大阪府も同様で、商工会議所地区が671件、商工会地区が50件です。これに対して群馬県は商工会地区132件、商工会議所地区88件と逆転しており、茨城県も商工会地区98件、商工会議所地区58件と商工会地区が上回っています。同じ順位帯でも、相談に行く窓口の性格が地域によってかなり違うということです。

また、群馬県・茨城県・奈良県・滋賀県のように商工会地区の比率が高い県もあれば、東京都・大阪府・神奈川県のように商工会議所地区がほとんどを占める都府県もあります。自分の地域で相談する窓口がどちらになるかは、この分布からも読み取れます。

都道府県別の3回推移（上位12都道府県）

同じ集計方法で第17回から第19回までを並べると、全国の採択件数が減るなかで都道府県ごとの動きにも差があることが分かります。

都道府県	第17回	第18回	第19回
東京都	1,463	1,048	1,194
大阪府	1,117	683	721
愛知県	807	498	546
兵庫県	646	360	401
福岡県	446	335	343
神奈川県	409	276	338
埼玉県	382	289	285
北海道	390	259	270
千葉県	387	256	255
群馬県	379	295	220
京都府	425	263	212
長野県	279	161	182

神奈川県と長野県は第18回から第19回にかけて比較的大きく戻しており、東京都も1,048件から1,194件へ増えています。一方で埼玉県と千葉県はほぼ横ばい、群馬県と京都府は減少が続いています。採択件数の増減には、その地域の申請数、産業構成、商工会・商工会議所の支援体制といった複数の要因が重なっていると考えられますが、公表データからその内訳を切り分けることはできません。

全国の採択件数は第17回11,927件から第19回7,819件へと減っています。上の表でも多くの都道府県が第17回から第18回にかけて大きく減り、第18回から第19回にかけては横ばいまたは微増という動きになっています。ただし群馬県と京都府のように、3回を通して減り続けている県もあります。

繰り返しになりますが、これは採択件数の推移であって採択率の推移ではありません。申請件数が公表されていないため、件数の増減から「その県が通りやすくなった」と読むことはできません。地域の傾向として参考にとどめてください。

採択率の数字を読むときの注意点

補助金の採択率は、条件を揃えずに比較すると簡単に誤読につながります。本記事で扱っている数字について、前提を整理しておきます。

注意点	内容
枠が違えば数字も違う	本記事の数字は一般型 通常枠のものです。創業型・共同・協業型・災害支援枠は別制度であり、採択率も別に公表されます
採択率は回ごとに変わる	申請件数と予算の関係で回ごとに動きます。過去の率がそのまま次回に当てはまるわけではありません
都道府県別の採択率は公表されていない	本記事の都道府県別データは採択件数です。分母となる申請件数が公表されていないため、率は算出できません
採択件数は採択者一覧の集計値	各回の採択者一覧PDFを機械集計した実数であり、公式が都道府県別集計として公表しているものではありません
採択と交付決定は別	採択されたあとに見積書等を提出して交付決定を受けます。採択通知だけでは事業に着手できません

とくに最後の点は実務に直結します。採択発表のあと、全計上経費の見積書等を提出し、審査を経て交付決定を受けてはじめて事業に着手できます。交付決定は採択発表からおおむね1か月から2か月かかります（公募要領第8版 P.3、P.24）。交付決定日より前に発注・契約・支出をしたものは、すべて対象外になります。この点は交付決定前の発注に関する記事で詳しく扱っています。

採択がどう決まるか（審査の3段階）

採択率を上げる特効薬はありませんが、審査の仕組みを知ると、どこに時間を使うべきかは見えてきます。一般型 通常枠の審査は非公開の書面審査で、ヒアリングはありません。基礎審査、計画審査、加点審査の3段階で構成されています（公募要領第8版 P.32〜41）。

段階	内容	ここで落ちると
基礎審査	①必要書類が全て揃っている②補助対象者・対象事業・補助率上限・対象経費の要件に合致している③遂行能力を有する④小規模事業者自身が主体的に取り組む内容である、の4要件	1つでも欠けると失格。計画の中身は見てもらえません
計画審査	①自社の経営状況分析の妥当性②経営方針・目標とプランの適切性③補助事業計画の有効性④積算の透明・適切性	加点方式で評価され、高評価順に採択されます
加点審査	政策的観点からの加点。重点政策加点5種と政策加点11種から最大1種類ずつ、合計2種類まで	3種類以上を選ぶと加点対象外になります

採択率が半数前後という水準では、基礎審査での失格をゼロにすることが最初の課題です。書類の不足、対象外経費の計上、対象外の事業形態といった形式面の不備は、計画の質と関係なく落ちる原因になります。必要書類は必要書類の記事、対象外の経費は対象外経費の記事で確認してください。

計画審査で見られる観点

計画審査では、市場や顧客のニーズを捉えて売上高・売上総利益の増加を目指す内容になっているか、補助事業計画に客観的な根拠と実現可能性があるか、デジタル活用や資産の継続活用の観点が織り込まれているか、積算が透明で適切かが見られます。ヒアリングがない以上、これらはすべて様式2と様式3の記載だけで伝える必要があります。書き方の観点は事業計画書の書き方の記事で整理しています。

過去に採択された事業者は減点調整がある

採択率を考えるうえで見落とされやすいのが、過去の採択歴による扱いです。公募要領は、過去採択者について「過去と明確に異なる新たな事業か」を審査対象とし、過去の実施回数に応じて段階的な減点調整があると定めています（P.32〜41）。

状況	第20回での扱い
過去に一般型通常枠等で採択・実施し、様式第14が未提出	補助対象外
様式第14は提出済みだが、事業実施期間終了月の翌月から1年が経過していない	再申請不可
一般型「卒業枠」で採択・実施した	補助対象外
通常枠「小規模事業者卒業加点」で採択・実施した	補助対象外
創業型に申請中または採択済み	補助対象外
上記に当たらない過去採択者	申請可能。ただし過去の実施回数に応じた減点調整があり、過去と明確に異なる事業であることが求められる

ここでいう過去の採択には、第1回から第16回の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠、創業型が含まれます（P.5）。また、同一事業者が同一の受付締切回に応募できるのは1件だけで、代表者が同じ複数法人や複数屋号での重複応募は認められません。発覚した場合は遡って不採択または採択取消になります（P.22〜23）。

不採択だった場合は、次回公募への再応募が可能です。再挑戦の考え方は不採択理由の記事と再申請の記事で扱っています。

公式の注意喚起から読み取れる、つまずきやすい箇所

採択率が半数前後という状況では、審査の入口で落ちないことが何より効きます。公式サイトや過去回のよくあるご質問で繰り返し示されている、誤解されやすい論点を整理します。数値は第20回の公募要領で必ず再確認してください。

よくある誤解	公式情報にもとづく整理
ホームページ制作費は委託・外注費で計上する	ホームページ制作、システム開発、POSソフト、顧客管理ソフトはいずれもウェブサイト関連費の区分です
専門家へのコンサル費用も対象になる	コンサルティング・アドバイス費用は原則対象外です。インボイス制度対応のための専門家相談費用のみが例外として委託・外注費で対象になります
見積は一式でまとめてよい	一式のような内訳不明の記載は対象外になりうるため、具体的な内訳と必要理由の記載が必須です
事務所家賃も借料で計上できる	事務所家賃は原則対象外です。新規賃借の場合のみ対象化の可能性があり、床面積按分の資料が必要になります
キッチンカーを購入したい	自動車等の車両本体は対象外です。既存車の改装部分のみ委託・外注費で対象化できる場合があります
同じ設備を別の補助金でも申請したい	同一事業者が同一内容で国の他の補助事業と併用することはできません。重複受給は不正受給として扱われます
不採択だったら終わり	次回公募への再応募は可能です。ただし過去に採択・実施済みの場合は、過去と明確に異なる事業であることが要件になります

これらは第19回のよくあるご質問で示された考え方を参考情報として整理したものです。第20回のよくあるご質問は本記事作成時点で未公開のため、金額を含む数値は第20回の公募要領本文で確認してください。経費区分の当てはめは経費区分の間違いに関する記事で詳しく扱っています。

もう1つ、採択率とは別の次元で注意したいのが勧誘です。公式サイトでは、キャッシュバック、キックバック、実質無料をうたう勧誘業者について不正行為の可能性があると名指しで注意喚起されています。着手金や成功報酬の一部を還流させる契約は不正受給にあたり、補助対象者以外がGビズIDを共有されて本人に成り代わって申請することも不正です。発覚した場合は交付決定の取消と返還命令に加え、不正内容の公表や罰則の対象になります。支援者の選び方はコンサルの選び方の記事で整理しています。

採択率に左右されずに自分で管理できること

採択率は自分ではどうにもなりませんが、落ちる原因のうち形式面は自分で潰せます。第20回で管理できる項目を整理します。

管理できること	具体的な内容
様式4の発行を間に合わせる	事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日。過ぎるといかなる理由でも発行されません
GビズIDを先に取得する	プライムまたはメンバーが必要。暫定IDは不可で、取得に数週間かかることがあります
対象外経費を混ぜない	車両本体、不動産の購入・修理、消耗品、税理士等の費用（インボイス対応相談を除く）などは対象外です
単独申請不可の区分を単独で出さない	広報費とウェブサイト関連費は、その区分だけの申請ができません
内訳を具体的に書く	一式のような内訳不明の記載は対象外になりうるため、内訳と必要理由を書きます
相見積の要否を確認する	発注総額1件50万円（税込）超は原則2者以上、中古品は金額を問わず全件2者以上の見積が必要です
加点は2種類までに絞る	重点政策加点と政策加点から最大1種類ずつ。3種類以上選ぶと加点対象外になります

第20回では広報費とウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限が、それぞれ定額30万円（税込）に変わりました（P.13、P.14）。第19回までの交付申請額の1/4という按分ルールは第20回には当てはまりません。古い解説を前提に積算すると、そこで積算の適切性を問われることになります。

第20回の日程と採択発表の時期

第20回の日程は公募要領P.3に記載があり、商工会地区の公式サイトの申請ページでも同じ内容が案内されています。第20回の採択者一覧は本記事作成時点では未発表です。

項目	日付
公募要領公開	2026年5月27日
申請受付開始	2026年11月5日
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日 17:00
採択発表	2027年3月頃予定（申請数等により変動）
見積書等の提出期限	2028年2月29日
補助事業実施期限	2028年3月31日
実績報告書提出期限	2028年4月10日

採択発表の時期は申請数等により変動するとされています。過去の回を見ると、第19回受付締切分の採択者一覧は2026年7月29日に更新されており、第18回は2026年3月17日、第17回は2025年9月5日でした。第20回の採択率がどうなるかは発表を待つことになりますが、日程と準備の手順は今から動かせます。

第20回の申請先URLは公募要領P.23の時点で調整中と明記されています。受付開始前に公式サイトで最新の案内を確認してください。申請方法は電子申請システムのみで、郵送は一切受け付けられません（P.3）。全体の流れは申請の流れの記事、日程の詳細は第20回スケジュールの記事で確認してください。

出典・参考情報

• 中小企業庁「補助金の採択結果」（2026年9月10日閲覧。採択率および第19回の申請件数・採択件数）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「採択者一覧」（2026年9月11日閲覧。第17〜19回の採択者リストPDFの集計に使用）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）「採択者一覧」（2026年9月11日閲覧。地域ブロック別9分割PDFの集計に使用）
• 全国商工会連合会ほか「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版」（2026年7月21日公開・2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「申請について」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。採択率は中小企業庁の公表値、採択件数および都道府県別の内訳は各回の採択者一覧PDFを本記事で機械集計した実数です。都道府県別の申請件数は公表されていないため、都道府県別の採択率は算出していません。日程・要件・金額は変更される場合がありますので、必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は採択や補助額を保証するものではありません。