持続化補助金で店舗改装｜委託・外注費と機械装置等費の分け方

店舗改装は「委託・外注費」で計上する

小規模事業者持続化補助金の一般型 通常枠では、補助対象になる経費が8つの区分に限定されています。①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費の8つで、これ以外の経費はすべて対象外です（公募要領第8版 P.11）。

このうち店舗の内装工事や改装工事が入るのは⑧委託・外注費です。委託・外注費は、①から⑦に該当しない経費であって、補助事業の遂行に必要な業務の一部を第三者に委託または外注するために支払われる経費と定義されており、自ら実行することが困難な業務に限られます（P.17）。工事は通常、事業者が自分で施工できる業務ではないため、この定義に自然に当てはまります。

対象となる経費例として要領に挙げられているのは、店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事などです。加えて、補助事業計画の「Ⅰ．補助事業の内容」の「3.業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限り、従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事も対象例に含まれています（P.17）。

制度全体の上限額や日程から確認したい場合は持続化補助金2026完全ガイドを先に読んでおくと、この記事の位置づけがつかみやすくなります。

1枚の工事見積を区分ごとに分ける考え方

店舗改装でつまずきやすいのは、工務店やリフォーム会社から受け取る見積書が「内装工事一式」としてまとまっている点です。持続化補助金は経費を8区分に振り分けて申請するため、見積の中身を区分ごとに分解しなければなりません。分解の基準は、工事として施工されるものか、据え付けたり置いたりする設備そのものか、宣伝広告の役割を持つものか、という3つの視点です。

店舗改装で発生しやすいもの	計上する区分	根拠となる要領の記載
内装の造作工事、壁・床・天井の改装	⑧委託・外注費	店舗改装・バリアフリー化工事が対象経費例（P.17）
客用トイレの改装工事	⑧委託・外注費	利用客向けトイレの改装工事が対象経費例（P.17）
厨房のガス・水道・排気ダクト工事	⑧委託・外注費	製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事が対象経費例（P.17）
ショーケース、オーブン、冷凍冷蔵庫などの機器	①機械装置等費	衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫が対象経費例（P.12）
高齢者向け椅子、ベビーチェア	①機械装置等費	高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための椅子等が対象経費例（P.12）
店頭の看板の作成・設置	②広報費	看板作成・設置が対象経費例（P.13）
改装に合わせたホームページの改修	③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の開発・構築・更新・改修（P.14）
工事期間中に借りる機器のレンタル料	⑦借料	補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料（P.17）

見積書には内訳を書いてもらう

区分に分けるためには、見積書の段階で内訳を細かく出してもらう必要があります。要領は、委託・外注に係る内訳が不明な費用、たとえば「諸経費」といった記載を対象とならない経費例として明記しています（P.17〜18）。「店舗改装一式 何百万円」という1行だけの見積書では、どの部分が補助対象でどの部分が対象外か判断できず、そのまま対象外と扱われる危険があります。

工事会社に依頼するときは、解体、下地、内装仕上げ、電気、給排水、設備据付といった工程ごとに金額を割り、設備機器は品名と単価を出してもらうのが実務的です。設備の単価が分かれば、単価50万円（税抜）以上かどうかという処分制限の判定もできます。区分の当てはめで迷った箇所は、経費区分の間違いやすい例もあわせて確認してください。

なお、広報費とウェブサイト関連費には、それぞれ補助金交付申請額の上限30万円（税込）が設定されています（P.13、P.14）。店舗改装と同時に看板やホームページを作る計画では、この2区分に寄せすぎると上限で頭打ちになります。第19回までの「交付申請額の1/4」という説明は第20回には当てはまりません。

対象になる工事とならない工事

委託・外注費の対象経費例と対象とならない経費例は、要領P.17〜18に並べて示されています。判断の分かれ目は、その工事が販路開拓や業務効率化に結びつくかどうかです。同じ内装工事でも、単なる移転や原状回復であれば対象になりません。

対象となる経費例（P.17）	ポイント
店舗改装・バリアフリー化工事	新たな客層の来店や滞在時間の向上など、販路開拓との結びつきを計画に書く
利用客向けトイレの改装工事	利用客向けであることが前提。従業員専用部分は次の行の条件に従う
製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事	生産能力の向上と販路開拓のつながりを示す
移動販売等を目的とした車の内装・改造工事	車両本体は対象外。改造・内装の工事部分のみ（P.19の自動車等車両の扱いとあわせて確認）
従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事	補助事業計画の「Ⅰ．補助事業の内容」の「3.業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限る
インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家への相談費用	税理士・公認会計士・中小企業診断士等。工事ではないが同じ委託・外注費の区分

従業員作業スペースの改装は条件付きである点に注意が必要です。様式2の業務効率化の欄に記載していない場合、対象例の条件を満たさなくなります。書き方の観点は事業計画書の書き方で整理しています。

対象とならない経費例（P.17〜18）	理由・補足
単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事	販路開拓や業務効率化に結びつかない工事として明記
住宅兼店舗の改装工事における住宅部分	事業の用に供する部分との按分が必要
既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事	販路開拓につながらない
建物の増築・増床、小規模な建物（コンテナハウス等）の設置	不動産の取得に係る費用として対象外（3要件は次項）
顧客に貸与する事業運営におけるスペース等の改装	駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等が例示
購入した設備を自ら使わず特定の第三者に長期間賃貸する事業運営のスペース改装	自らの事業の用に供していない
テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託費用	工事ではないが委託・外注費の対象外例
「諸経費」など内訳が不明な費用	内訳と必要理由の記載が必須

増築・小屋の設置が対象外になる3要件

店舗改装の相談で判断が難しいのが、テラス席の設置、物置の設置、コンテナを使った売り場づくりといった「建てる」工事です。要領は、建物の増築・増床や小規模な建物（物置等）の設置について、不動産の取得に該当する3つの要件をすべて満たすものは補助対象外になると定めています。固定資産税の課税客体である家屋の認定基準の考え方を準用したものです（P.18）。

要件	内容	要領が挙げる例
（ア）外気分断性	屋根および周壁またはこれに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること	支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席、駐輪場・カーポート等は周壁がないため外気分断性が認められない
（イ）土地への定着性	基礎等で物理的に土地に固着していること	コンクリートブロックの上に市販の簡易物置やコンテナを乗せただけの状態は定着性が認められない
（ウ）用途性	建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること	要領本文に定義として記載

3つのうち1つでも欠ければ不動産の取得には該当しません。つまり、周壁のない戸外テラス席や、基礎で固定していない簡易物置は、この3要件だけを理由に対象外とされるわけではないという読み方になります。ただし、該当しないことと補助対象になることは別の話で、販路開拓との結びつきや他の対象外規定に触れないかは別途確認が必要です。最終的な可否は、様式4の相談の場で商工会・商工会議所に図面と見積を示して確かめるのが確実です。

また、不動産購入・取得費そのものは、8区分に共通する対象外経費として明記されています（P.19）。土地や建物を買って改装するという計画の場合、買う部分は補助対象になりません。

住宅兼店舗・民泊の按分ルール

自宅の一部を店舗にしている事業者、住宅宿泊事業を営む事業者の改装には、面積按分のルールがあります。要領は、住宅宿泊事業者が改装を行う場合、住宅のうち事業の用に供する部分の面積により按分した金額が対象となると定めています。計算根拠となる平面図等は、採択後、交付決定までの間に提出が必要です（P.17）。

住宅兼店舗の改装工事における住宅部分は、委託・外注費の対象とならない経費例に明記されています（P.17〜18）。生活空間と営業空間が同じ建物にある場合、工事見積の総額をそのまま計上することはできません。

状況	要領上の取扱い	準備しておく資料
住宅宿泊事業者の宿泊施設の改装	事業の用に供する部分の面積で按分した金額が対象（P.17）	平面図等の按分根拠（採択後、交付決定までに提出）
住宅兼店舗の改装	住宅部分は対象外（P.17〜18）	営業部分と住宅部分が分かる平面図、面積の内訳
住宅宿泊事業者が自宅部分に機械装置等を導入	自宅部分に設置する機械装置等は対象外（P.12）	設置場所が分かる図面・写真
新たに事務所等を賃借する場合の家賃	既存の事務所賃料は対象外。新たな販路開拓の取組の一環として新たに賃借する場合は対象となる場合があり、審査時に床面積の按分資料が必要（P.17）	床面積の按分資料、賃貸借契約書

按分が必要な計画では、工事会社に工事範囲を図面上で明示してもらい、面積の根拠を数字で残しておきます。実績報告の段階で按分の説明ができないと、支払った金額の全額が認められないおそれがあります。

相見積・発注・支払のルール

店舗改装は1件あたりの金額が大きく、相見積のルールに必ず関係します。要領は、発注総額（1件あたり）が50万円超（税込）を要するものについては2者以上から見積を取り、より安価な発注先を選ぶこととしています。発注する事業内容の性質上、見積を取ることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を採択発表後交付決定までに提出します（P.21）。

ルール	内容	根拠
相見積の要否	発注総額1件あたり50万円超（税込）は2者以上の見積が必要	P.21
随意契約	性質上見積が困難な場合は理由書を採択発表後交付決定までに提出	P.21
着手の時期	交付決定前に発注・契約、購入、支払（前払いを含む）を実施したものは対象外	P.18〜19
発注先の制限	社内の役員・従業員や代表者・役員の3親等以内の親族への発注、その親族が代表・役員を務める事業者への発注、親会社・子会社・関連会社・関係会社への発注は対象外	P.19
フランチャイズ	自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるものは対象外（本部指定の機器等を本部以外から購入する場合等を含む）	P.19
再委託	発注した業務の実務すべてを再委託することを前提とした経費は対象外	P.17
支払方法	銀行振込が大原則。1取引10万円超（税抜）の現金支払は不可。小切手・手形・相殺による決済も不可	P.21
クレジット払い	申請事業者名義で、補助事業期間内に金融機関等からの引き落としが完了していること	P.21

相見積の取り方、比較表の作り方、理由書が必要になる場面の整理は見積書と相見積のルールにまとめています。

50万円以上の改装工事は処分制限財産になる

店舗改装で見落とされやすいのが、工事が終わった後に続く義務です。要領は、店舗改装において50万円（税抜）以上の外注工事を行う場合等は処分制限財産に該当し、補助事業が終了して補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分が制限されることがあると定めています（P.17）。ここでいう処分とは、補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等を指します。

対象	基準	制限の内容
店舗改装等の外注工事	50万円（税抜）以上	一定期間、処分に事務局の承認が必要になることがある（P.17）
機械装置等	単価50万円（税抜）以上	処分制限財産に該当。通常は取得日から5年間（P.12）
ウェブサイト・システム	作成・更新費用50万円（税抜）以上	処分制限財産に該当することがある。通常は取得日から5年間（P.14）

処分制限期間内に処分する場合は、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分すると、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります（P.17）。

改装した店舗を数年以内に移転・閉店する可能性がある場合や、賃借物件で貸主の都合により原状回復が生じうる場合は、この制限を踏まえて計画するのが安全です。処分制限の全体像は取得財産の処分制限で詳しく扱っています。

審査に耐える改装計画の組み立て方

店舗改装の申請でよくある失敗は、古くなったので直したい、という動機をそのまま書いてしまうことです。要領は、通常の事業活動に係る経費として、老朽化した既存機械の取替え費用を対象外に挙げています（P.18）。改装も同じ考え方で、現状維持のための工事は補助の趣旨から外れます。

計画審査では、自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標とプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性が見られます。補助事業計画の有効性では、客観的な根拠、実現可能性、デジタル活用、資産の継続活用といった観点が示されています（P.32〜41）。改装を売上や売上総利益の増加につなげる筋道を、数字と事実で説明できるかが分かれ目です。

書くべき観点	店舗改装での具体化の方向
現状の課題	座席数、動線、客層、回転率、バリアフリー未対応で来店できない層など、観測できる事実で示す
改装で何が変わるか	受け入れられる客層、提供できるメニュー・サービス、対応できる時間帯の変化を具体的に書く
販路開拓とのつながり	改装だけで終わらせず、広報やウェブでの告知とセットで設計する
売上・売上総利益の見込み	事業効果報告書の提出時点で増加が見込める事業であることが対象事業の要件（P.6）
積算の根拠	工程ごとの内訳、設備の品名と単価、相見積の比較結果を示す
業務効率化の記載	従業員作業スペースの改装を計上する場合は必須の記載（P.17）

補助額のモデルケース

補助率は2/3、基本の補助上限は50万円です。インボイス特例に該当すれば50万円、賃金引上げ特例に該当すれば150万円が上乗せされ、両方に該当する場合は最大250万円になります（P.7〜11）。次の表は上限に届くまでの関係を示したモデルケースで、採択や補助額を保証するものではありません。

ケース	対象経費の合計	補助率	補助金額の目安
基本のみ	75万円	2/3	50万円（上限に到達）
基本のみ	60万円	2/3	40万円
インボイス特例に該当	150万円	2/3	100万円（上限に到達）
両特例に該当	375万円	2/3	250万円（上限に到達）

上限を使い切るには上限額の1.5倍の対象経費が必要という関係になります。ただし、特例の上乗せ部分は補助事業終了時点で要件を満たしていなければ交付されません。補助率や特例の条件は補助率と上限額の解説で確認してください。

申請から工事完了までの進め方

店舗改装は、工事会社の手配と補助金の手続きを並行させる必要があります。第20回の日程は、申請受付開始が2026年11月5日、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が2026年12月4日、申請受付締切が2026年12月15日17時です。補助事業の実施期限は2028年3月31日、実績報告書の提出期限は2028年4月10日です（P.3、P.24）。

段階	やること	店舗改装での注意点
1. 構想	販路開拓の狙いを決め、改装範囲を絞る	対象外の工事（増築・住宅部分・原状回復）を先に外す
2. 見積取得	内訳が分かる見積を複数社から取る	50万円超（税込）は2者以上。設備は品名と単価を分けてもらう
3. 区分の整理	見積を8区分に振り分けて積算表を作る	看板は②、ウェブは③。上限30万円（税込）の区分に注意
4. GビズID	GビズIDプライムまたはメンバーを取得	取得に時間がかかるため早めに着手（P.22）
5. 様式2・様式3	経営計画と補助事業計画を作成	業務効率化の欄の記載が経費の可否に直結する場合がある
6. 様式4	商工会・商工会議所に事業支援計画書の発行を依頼	発行受付締切は2026年12月4日。過ぎると発行不可
7. 申請	電子申請システムで提出	郵送は不可。締切は2026年12月15日17時
8. 採択・交付決定	見積書等を提出して交付決定を受ける	見積書等の提出期限は2028年2月29日。交付決定まで着工しない
9. 工事・支払	交付決定日以降に契約・着工し、期間内に支払を完了	銀行振込。1取引10万円超（税抜）の現金払い不可
10. 実績報告	2028年4月10日までに実績報告書を提出	着工前後の写真、契約書、成果物が分かる資料を残す

工事は天候や資材調達で遅れることがあります。要領も、採択結果の公表および交付決定が当初予定より遅延する場合があるため、スケジュールに十分な余裕を確保して計画を策定するよう求めています（P.15）。実績報告で必要になる書類は実績報告の手順で確認しておくと、工事中に撮っておくべき写真が分かります。

不正とみなされる取引に近づかない

店舗改装は金額が大きいため、補助金を前提とした営業を受けやすい領域です。公式サイトは、キャッシュバック、キックバック、実質無料をうたう勧誘業者について不正行為の可能性があるとして名指しで注意喚起しています（official.jizokukanb.com の不正行為に関するページ）。代行業者から着手金や成功報酬の一部を還流させる契約は不正受給にあたるとされています。

要領でも、購入額の一部または全額に相当する金額を申請者へ払い戻すことで購入額を減額・無償とする取引は、証憑の金額と実質的に支払われた金額が一致しないものとして対象外と定めています。補助事業者の自己負担額を減額または無償とするような販売方法は、形式や時期を問わず、本事業全体を通じて補助金交付の目的に反する行為とみなされます（P.19）。

GビズIDを補助対象者以外に共有し、本人に成り代わって申請手続きを行わせることも不正とされています。発覚した場合は交付決定の取消、加算金付きの返還命令、不正内容の公表、補助金適正化法にもとづく罰則の対象になります。支援を受ける場合でも、計画の中身は事業者自身が理解し、申請操作は自社で行う体制を保ってください。

出典・参考情報

• 全国商工会連合会ほか「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版」（2026年7月21日公開・2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「申請について」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「補助金の不正受給等の不正行為に対する処分」（2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。本記事は第20回公募 公募要領 第8版の内容にもとづいています。日程・要件・金額は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。本記事の計算例はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。個別の工事が対象になるかどうかは、地域の商工会・商工会議所および補助金事務局にご確認ください。