この記事の結論
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓やそれに伴う業務効率化に取り組む費用の一部を国が補助する制度で、国の中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されています（公募要領第8版 P.4、P.42）。教室・スクールにとっての販路開拓とは、新しい生徒を集めること、通える範囲を広げること、既存の生徒に新しい講座を
教室・スクールが持続化補助金を使うときの前提
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓やそれに伴う業務効率化に取り組む費用の一部を国が補助する制度で、国の中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されています（公募要領第8版 P.4、P.42）。教室・スクールにとっての販路開拓とは、新しい生徒を集めること、通える範囲を広げること、既存の生徒に新しい講座を届けることに置き換えられます。
教室業は設備投資の金額が製造業ほど大きくならない代わりに、集客の手段が成果に直結します。広報やウェブ、体験会の運営といった取組が制度の対象経費の考え方と重なりやすいため、上限50万円の枠を計画的に使い切りやすい業態だといえます。ただし、教材や講師費用など「教室ならではの支出」の多くが対象外に挙げられている点には注意が必要です。
教室・スクールがまず確認する3点
- 学校法人は補助対象外の事業形態として明記されています（P.4）
- 有料教材の制作費、講習会・セミナー参加費、資料購入費、謝金は対象外です（P.18〜20）
- 教室の家賃は原則対象外で、新規に賃借する場合のみ対象化の可能性があります（P.11〜21）
制度全体の骨格は持続化補助金2026完全ガイドに、はじめての方向けの整理は持続化補助金とはにまとめています。本記事は教室・スクールの視点で、要領の記載を業態に当てはめ直したものです。
対象になる運営形態と従業員数の条件
補助対象者は、日本国内に所在し、次の3つをすべて満たす小規模事業者等です（P.4）。業種別の従業員数基準を満たすこと、資本金または出資金5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと（法人の場合）、確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことです。
| 運営形態 | 公募要領での扱い |
|---|
| 個人事業主（商工業者） | 補助対象になり得る形態として明記 |
| 株式会社・合同会社・合名／合資会社・特例有限会社・企業組合・協業組合・士業法人 | 会社および会社に準ずる営利法人として補助対象になり得る |
| 特定非営利活動法人 | 法人税法上の収益事業を行い、かつ認定NPO法人でないことなど一定の要件を満たす場合に限り対象 |
| 学校法人 | 補助対象外の事業形態として明記 |
| 一般社団・公益社団法人、一般財団・公益財団法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、任意団体 | いずれも補助対象外の事業形態として明記 |
| 申請時点で開業していない創業予定者 | 対象外。開業届の開業日が申請日より後の場合を含む |
個人で教室を始めたばかりの方は、開業届の開業日が申請日より前になっているかを必ず確認してください。任意団体として活動しているサークル型の教室も対象外です。創業間もない時期の申請については創業1年目の申請で整理しています。
教室業の従業員数はどの区分で数えるか
小規模事業者かどうかは業種区分ごとの従業員数で判定し、区分は現に行っている事業または予定している業態で判断します（P.4）。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
教室・スクールはサービス業として5人以下の枠で見られることが多い業態ですが、どの区分に当たるかの判定は事業の実態で行われます。ここでいう常時使用する従業員には、日雇い、2か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4か月以内の期間で雇用される者、試用期間中の者は含みません。会社役員と同居の親族従業員も含みません。パートタイム労働者は含み、派遣社員は含みません（P.4。パート・派遣の扱いは第19回よくあるご質問 Q2-3、Q2-4を参考情報として参照）。非常勤の講師をどう数えるかは契約の実態によるため、雇用契約書や業務委託契約書を持参して窓口で確認するのが確実です。定義の詳細は対象者と小規模事業者の定義にまとめています。
対象になる事業・ならない事業の線引き
補助対象となる事業は、次の4つをすべて満たすものです（P.6）。
| 要件 | 教室・スクールでの読み替え |
|---|
| 策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組、またはそれと併せて行う業務効率化の取組であること | 新規生徒の獲得、対象年齢や地域の拡大、講座ラインアップの拡充とそれを支える運営効率化 |
| 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること | 事業支援計画書（様式4）の発行が必須。社外の代理人だけで相談・依頼することはできない |
| 補助事業実施期間内に事業が終了すること | 交付決定日から2028年3月31日までに完了する計画にする |
| 事業効果報告書提出時点の売上高または売上総利益が、補助事業終了時と比較して増加が見込めること | 生徒数と月謝単価の両面で、様式2に定量的な根拠を書く |
一方、対象外となる事業の例も明記されています（P.7）。国の他制度と同一・類似の内容の事業（委託費、公的医療保険・介護保険の診療報酬、FIT等が適用されるもの。例として介護報酬が適用されるデイサービス、保険診療報酬が適用される薬局・整骨院等が挙げられています）、事業終了後おおむね1年以内に売上げにつながる見込みがない事業、射幸心をそそる事業や公序良俗に反する事業などです。
公的な報酬制度にもとづく事業を併設している場合
公募要領が例として挙げているのは介護報酬が適用されるデイサービスや保険診療報酬が適用される薬局・整骨院等ですが、教室・スクールでも公的な報酬制度にもとづくサービスを併設しているケースがあります。要領は個別の業態ごとの可否までは書き分けていないため、本記事でも断定はしません。該当しそうな場合は、どの事業を補助事業の対象にするのかを分けたうえで、窓口に事業の実態を説明して確認してください。
教室で使える対象経費8区分の当てはめ
対象経費は次の8区分のみで、これ以外は対象外です（P.11〜21）。教室・スクールでよくある取組を区分の考え方に当てはめます。金額の目安は公募要領に記載がないため本記事でも示しません。
| 区分 | 公募要領の主なルール | 教室・スクールでの当てはめ例 |
|---|
| 機械装置等費 | 単価50万円（税抜）以上は処分制限財産。取替え更新のみは対象外。発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積必須。中古品は50万円未満のみで全件2者以上の見積が必要 | 新しい講座を開講するための機材や什器。既存機材の単純な買い替えは不可 |
| 広報費 | 補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。この区分だけの単独申請は不可。単なる会社PR・求人広告は対象外 | 体験レッスンの案内チラシ、新講座のパンフレット、折込やポスティング |
| ウェブサイト関連費 | 補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。単独申請は不可。コンサル・アドバイス費用や電子書籍出版費は対象外 | 教室サイトの制作、体験申込フォーム、予約システム、生徒管理ソフト |
| 展示会等出展費 | オンライン展示会・商談会を含む。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外。国の助成を一部でも受けるものは対象外 | 地域の教育関連イベントや習い事フェアへの出展料 |
| 旅費 | 国の旅費支給基準に準拠。エコノミークラスまで。日当・ガソリン代・タクシー代・高速代・付加料金は対象外 | 出張レッスンや商談のための移動費用 |
| 新商品開発費 | 試作原材料・デザイン費。使い切りが前提。テストマーケティングや市場調査の内容と結果の記載が必須で、未記載は対象外 | 料理教室などで新講座の試作に使う原材料、講座案内のデザイン費 |
| 借料 | 事務所家賃は原則対象外。新規賃借の場合のみ対象化の可能性があり、床面積按分資料が必要 | 体験会の会場やイベント用機材の一時的な借料 |
| 委託・外注費 | 店舗改装等を含む。自社役員・従業員・3親等以内の親族への発注、フランチャイズ本部との取引は対象外。応募書類作成費は対象外 | 教室スペースの改装工事、動画教材の撮影・編集の外注 |
発注のタイミングが対象・対象外を分ける
区分を正しく選んでも、発注の時期を誤ると全額が対象外になります。補助の対象になるのは、交付決定日以降に発生し、補助事業期間内に支払いが完了した経費だけです。採択の通知を受け取った時点ではまだ着手できず、採択後に全計上経費の見積書等を提出して審査を受け、交付決定を得てからようやく発注できます（P.24〜26）。教室の年度は生徒募集のサイクルに縛られるため、新年度に間に合わせようとして先に契約してしまう事故が起きやすい部分です。交付決定は採択発表からおおむね1か月から2か月かかるとされており、第20回の採択発表は2027年3月頃の予定です（P.3）。この時間軸を前提に募集計画を組んでください。詳しくは交付決定前の発注で扱っています。
また、内容の変更・中止・廃止には事前の承認が必要で、原則として計画にない新規費目の追加はできません（P.24〜26）。単価50万円以上の機械装置等、50万円以上のウェブサイトやシステム、店舗改装等は処分制限財産となり、通常は取得日から5年間、処分に事務局の承認が必要です。関係書類は事業終了後5年間の保存義務があります。教室を移転する可能性がある場合は、取得する資産の扱いを含めて計画段階で窓口に相談しておくと安全です。
フランチャイズに加盟している教室では、委託・外注費の「フランチャイズ本部との取引は対象外」という規定が効いてきます。本部経由で発注する広告や内装工事は対象外になる可能性があるため、発注先の構成を早い段階で確認してください。区分ごとの詳細は対象経費一覧にまとめています。
集客の中心になるウェブ・広報の30万円ルール
教室・スクールの計画はウェブと広報が中心になりがちです。ここで第20回の変更点を外すと、計画全体の金額が合わなくなります。第19回までは広報費・ウェブサイト関連費とも「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」という按分ルールでしたが、第20回では両区分とも「補助金交付申請額の上限は30万円（税込）」という定額に変わりました（P.13、P.14）。
| 項目 | 第19回まで | 第20回（公募要領第8版） |
|---|
| 広報費の上限 | 補助金交付申請額の1/4 | 30万円（税込）の定額 |
| ウェブサイト関連費の上限 | 補助金交付申請額の1/4（最大50万円） | 30万円（税込）の定額 |
| 単独申請 | 不可 | 不可（P.13、P.14） |
ホームページのリニューアルだけ、予約システムの導入だけ、といった計画は単独申請に当たるため成り立ちません。教室スペースの改装、体験会用の機材、イベント出展など、他の区分の取組と組み合わせる必要があります。なお、ホームページ制作、システム開発、POSソフト、顧客管理ソフトはいずれもウェブサイト関連費の区分に入ります（第19回よくあるご質問より。参考情報）。生徒管理システムを機械装置等費や委託・外注費として計上すると区分の誤りになります。
オンライン講座を始めるときの考え方
オンライン受講の仕組みをつくる場合、サイトや配信環境の構築はウェブサイト関連費、撮影・編集の外注は委託・外注費、機材の購入は機械装置等費というように、支出の性質ごとに区分が分かれます。ひとつの取組を複数区分にまたがって組み立てるときこそ、見積の内訳を具体的に書くことが重要です。一式のような内訳不明な記載は対象外になり得ると明記されています。
詳細はホームページ作成と補助金、チラシと広報費、SNS広告の扱いを参照してください。
教室でとくに間違えやすい対象外経費
教室・スクールの支出には、一見すると販路開拓に見えて対象外に列挙されているものが多くあります（P.18〜20）。計画を立てる前に、この表を先に確認してください。
| 対象外の経費 | 教室でありがちな計上ミス |
|---|
| 有料教材の制作費 | 受講生に販売するテキストや教材の制作費を新商品開発費として計上する |
| 電子書籍・本の出版費 | 教材を電子書籍として出版する費用を計上する。ウェブサイト関連費でも新商品開発費でも対象外 |
| 講習会・セミナー参加費、資料購入費 | 講師自身のスキルアップのための受講料や書籍代を計上する |
| 謝金、雑役務費（アルバイト代・派遣料等） | 外部講師への謝金や、体験会の受付アルバイト代を計上する |
| 役員報酬・直接人件費 | 自社スタッフがカリキュラムを作る時間を人件費として計上する |
| 事務所家賃（原則） | 教室の毎月の家賃を借料として計上する。新規賃借の場合のみ対象化の可能性があり床面積按分資料が必要 |
| 光熱水費・通信費 | 教室の電気代やインターネット回線費を計上する |
| 消耗品 | 名刺・文房具・インク・用紙・段ボール・梱包材などを計上する |
| コンサルティング・アドバイス費用 | 集客コンサルの顧問料を計上する。インボイス制度対応のための専門家相談費用のみ例外的に委託・外注費で対象 |
| 通常の事業活動費用 | 老朽化した備品の単純な取替え、事務机・応接ソファ等 |
このほか、不動産の購入・取得費・修理費、駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、振込手数料・決済手数料、借入金利息、免許・特許等の取得費、雑誌購読料・新聞代・団体会費、茶菓・飲食・接待費、商品券や金券・ポイントでの支払い、キャッシュバック等で実質的に自己負担を減額する取引、クラウドファンディング手数料、成功報酬型・売上連動型の費用も対象外です。応募書類そのものの作成費も対象外である点は見落とされがちです。
対象外の全体像は対象外になる経費、区分の当てはめ方は経費区分の間違いで扱っています。
補助率と上限額、教室での特例の考え方
補助上限と補助率は次のとおりです（P.7〜11）。補助率2/3のため、上限50万円を使い切るには75万円の対象経費が必要になります。
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|
| 基本 | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例を適用 | 50万円の上乗せ | 2/3 |
| 賃金引上げ特例を適用 | 150万円の上乗せ | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 両方の特例を適用 | 200万円の上乗せ（合計最大250万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
インボイス特例は、補助事業終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けており、かつ2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった、または2023年10月1日以降に創業した事業者が対象です（P.8）。過去に通常枠のインボイス特例またはインボイス枠で採択・実施済みの場合は対象外です。個人で教室を運営し、免税事業者から課税事業者に移行した方は該当し得ます。詳細はインボイス特例の解説を確認してください。
賃金引上げ特例は、2027年4月1日から2028年3月31日までの期間と前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる事業者が対象です（P.9〜11）。ここでの従業員は非常勤を含み、代表者・役員・専従者は除きます。申請要件の常時使用する従業員とは基準が異なるため、混同しないでください。講師を雇用している教室では検討の余地がありますが、特例の上乗せは補助事業終了時点で要件を満たさないと交付されず、上乗せ部分だけでなく全体が不交付になる場合もあります。人員構成が流動的な教室では慎重な判断が必要です。詳しくは賃金引上げ特例の解説と補助率と上限額をご覧ください。
事業計画で教室が書くべき観点
審査は非公開の書面審査でヒアリングはありません。基礎審査の4要件を満たさないと失格になり、そのうえで計画審査と加点審査に進みます（P.32〜41）。書面だけで教室の強みと計画の必然性が伝わるかどうかが分かれ目です。
| 計画審査の観点 | 教室・スクールで書き込みたい内容 |
|---|
| 自社の経営状況分析の妥当性 | 在籍生徒数、クラス別の稼働率、継続期間、問い合わせから体験・入会までの流れなど手元の数字 |
| 経営方針・目標とプランの適切性 | 対象とする層のニーズを捉え、売上高・売上総利益の増加を目指す方針になっているか |
| 補助事業計画の有効性 | 客観的な根拠、実現可能性、デジタル活用、取得資産の継続的な活用まで書く |
| 積算の透明・適切性 | 見積の内訳が具体的で、一式のような内訳不明な記載になっていない |
教室業は「生徒数」と「単価」と「継続」の3つで売上が決まります。どの数字をどう動かす計画なのかを分けて書くと、売上高・売上総利益の増加見込みに定量的な根拠を与えやすくなります（P.6）。体験レッスンの実施数、体験からの入会率、既存生徒への新講座の案内数といった、補助事業の成果を測れる指標を計画に置いておくと、事業効果報告のときにも困りません。
加点は重点政策加点5種と政策加点11種から、それぞれ最大1種類ずつ、合計2種類まで選べます。3種類以上を選ぶと加点対象外になります（P.32〜41）。教室・スクールでも、賃金引上げ加点、事業継続力強化計画策定加点、経営力向上計画加点、一般事業主行動計画策定加点、過疎地域加点などが検討対象になり得ます。いずれも加点ごとに証憑書類が必要で、認定を要するものは基準日までの認定が条件です。一覧は加点項目の解説、審査の見方は審査基準と観点にまとめています。
過去の採択歴がある場合
過去に採択されたことがある場合は「過去と明確に異なる新たな事業か」が審査対象となり、過去の実施回数に応じて段階的な減点調整があります。また、様式第14の事業効果および賃金引上げ等状況報告書が未提出の事業者は対象外で、提出済みでも事業実施期間終了月の翌月から1年が経過している必要があります（P.5）。条件は再申請の可否で整理しています。
申請の流れと日程の逆算
申請は電子申請システムで行い、郵送は受け付けられません（P.22〜23）。第20回の日程は次のとおりです（P.3）。
| 項目 | 日付 |
|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日 |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日 17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃予定（申請数等により変動） |
| 見積書等の提出期限 | 2028年2月29日 |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日 |
| 実績報告書の提出期限 | 2028年4月10日 |
手順は、GビズID（プライムまたはメンバー）の取得、経営計画（様式2）と補助事業計画（様式3）の入力、商工会・商工会議所への様式4の発行依頼、締切までの申請、採択後の見積書等の提出、交付決定後の着手、実績報告、事業終了1年後の効果報告という流れです。GビズIDは暫定IDが使えず取得に数週間かかるため、最初に着手する項目です（GビズIDと電子申請）。
実務上の期限は締切日ではなく、11日前に来る様式4の発行受付締切です。この日を過ぎるとどのような理由があっても発行を受けられません（P.3、P.23）。商工会地区はシステム内で発行依頼を出して窓口で発行を受けるとシステムに自動反映され、商工会議所地区は発行されたPDFを自分でアップロードします。発行には面談があり締切直前は混み合うため、受付開始と同時に相談日を押さえておくのが現実的です（様式4の発行手順）。
採択後は、交付決定日以降に発生し補助事業期間内に支払いが完了した経費だけが対象になります。採択通知だけでは着手できません（P.24〜26）。支払いは銀行振込が原則で、1取引10万円（税抜）を超える現金払い、小切手・手形・相殺決済は認められません。発注総額が1件あたり50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件で2者以上の見積が必要です。補助金は精算払いのため、いったん自己資金で全額を支払う前提で資金繰りを組んでください（精算払いと入金時期）。
なお、同一事業者が同一の受付締切回に応募できるのは1件のみです。代表者が同じ複数法人、個人事業主と兼務する法人での重複申請、複数屋号での重複応募はいずれも不可で、発覚した場合は遡って不採択または採択取消となります（P.22〜23）。複数の教室ブランドを運営している場合も、申請は1件に絞る必要があります。
着手前のチェックリストと相談先
教室・スクールが申請準備に入る前に確認する項目を並べます。
| 確認すること | 判断の材料 |
|---|
| 運営形態が対象外に当たらないか | 学校法人・一般社団法人・任意団体などに該当しないこと |
| 開業しているか | 開業届の開業日が申請日より前であること |
| 従業員数 | 業種区分の判定と、常時使用する従業員数の算定 |
| 計画の構成 | ウェブサイト関連費や広報費だけの単独申請になっていないか |
| 対象外経費の混入 | 教材制作費・講師謝金・家賃・受講料・コンサル料が入っていないか |
| 発注先 | 3親等以内の親族やフランチャイズ本部への発注になっていないか |
| 過去の報告義務 | 過去に採択歴があれば様式第14の提出状況と経過期間 |
| 日程 | 様式4の発行受付締切2026年12月4日から逆算した相談日の確保 |
相談先
- 教室を営む市区町村の商工会または商工会議所（様式4の発行と計画の相談）
- 商工会地区の公式サイト official.jizokukanb.com（事務局は株式会社ニューズベース、全国商工会連合会、各地商工会）
- 商工会議所地区の公式サイト r6.jizokukahojokin.info（事務局は株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所）
商工会地区か商工会議所地区かは、事業を営む場所の市区町村で決まります。本社の登記地ではなく、教室を運営している場所で判断します（商工会と商工会議所の違い）。
公式サイトでは、キャッシュバックやキックバック、実質無料をうたう勧誘業者への注意喚起が出ています。代行業者から着手金や成功報酬の一部を還流させる契約は不正受給に当たり、補助対象者以外がGビズIDを共有して本人に成り代わって申請手続きを行うことも不正とされています。発覚した場合は交付決定の取消と加算金付きの返還命令、不正内容の公表に加え、補助金適正化法にもとづく5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。支援者を選ぶ視点はコンサルの選び方にまとめています。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。本記事は第20回公募 公募要領 第8版の内容にもとづいています。日程・要件・金額は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。補助対象になるかどうかの最終的な判断は事務局と窓口が行うもので、本記事は採択や補助額を保証するものではありません。
