整骨院・治療院の持続化補助金2026｜自由診療との線引き

治療院が最初に確かめる2つのレイヤー

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓やそれに伴う業務効率化に取り組む費用の一部を国が補助する制度で、国の中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されています（公募要領第8版 P.4、P.42）。開業直後の治療院からの相談が多い制度ですが、公募要領は治療院に関係する記載を2か所に分けて書いており、どちらか一方だけを読むと判断を誤ります。

レイヤー	公募要領の該当箇所	何を判定するか
事業形態	P.4 補助対象者・対象外の事業形態	その事業者がそもそも申請できる形態か（医師・歯科医師・助産師、医療法人などは対象外）
事業内容	P.7 補助対象外となる事業の例	行おうとしている事業が、国の他制度と同一・類似の内容でないか（保険診療報酬が適用される薬局・整骨院等は対象外）
経費	P.18〜20 対象外経費	個々の支出が、国の他制度と重複する経費に当たらないか

したがって治療院の計画は、自費メニューの認知を広げる、通える範囲を広げる、自費の新メニューを立ち上げるといった、保険の枠外にある販路開拓を軸に組み立てることになります。制度全体の骨格は持続化補助金2026完全ガイドにまとめています。

事業形態の判定と従業員数の条件

補助対象者は、日本国内に所在し、次の3つをすべて満たす小規模事業者等です（P.4）。業種別の従業員数基準を満たすこと、資本金または出資金5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと（法人の場合）、確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことです。

形態	公募要領での扱い
個人事業主（商工業者）	補助対象になり得る形態として明記
株式会社・合同会社・合名／合資会社・特例有限会社・企業組合・協業組合・士業法人	会社および会社に準ずる営利法人として補助対象になり得る
医師・歯科医師・助産師	補助対象外の事業形態として明記
医療法人	補助対象外の事業形態として明記
社会福祉法人、一般社団・公益社団法人、一般財団・公益財団法人、宗教法人、学校法人、任意団体	いずれも補助対象外の事業形態として明記
申請時点で開業していない創業予定者	対象外。開業届の開業日が申請日より後の場合を含む

公募要領が対象外の事業形態として列挙しているのは医師・歯科医師・助産師であり、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は列挙されていません。ただし、これは事業形態のレイヤーの話にすぎず、後述する事業内容と経費のレイヤーで別途判定されます。形態が対象だから内容も対象、とはなりません。

常時使用する従業員の数え方

小規模事業者かどうかは業種区分ごとの従業員数で判定し、区分は現に行っている事業または予定している業態で判断します（P.4）。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

常時使用する従業員には、日雇い、2か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4か月以内の期間で雇用される者、試用期間中の者は含みません。会社役員と同居の親族従業員も含みません。パートタイム労働者は含み、派遣社員は含みません（P.4。パート・派遣の扱いは第19回よくあるご質問 Q2-3、Q2-4を参考情報として参照）。分院を持つ場合は事業全体で数える必要があるため、人数が要件を超えていないかを先に確認してください。定義は対象者と小規模事業者の定義で詳しく扱っています。

自費メニューと保険施術の切り分け方

補助対象となる事業の要件は4つです（P.6）。経営計画にもとづく販路開拓等の取組であること、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むこと、補助事業実施期間内に終了すること、事業効果報告書提出時点の売上高または売上総利益が補助事業終了時と比較して増加する見込みであることです。そのうえで、国の他制度と同一・類似の内容の事業は対象外です（P.7）。

観点	公募要領の記載にもとづく整理
保険診療報酬が適用される施術	対象外となる事業の例として「保険診療報酬が適用される薬局・整骨院等」が明示されている（P.7）
介護保険の報酬が適用されるサービス	同じく対象外の例として「介護報酬が適用されるデイサービス」が明示されている（P.7）
国の他制度と重複する経費	介護報酬・保険診療報酬が適用されるサービス等と重複する経費は対象外経費として明記されている（P.18〜20）
補助事業として成立させる方向	保険の枠外にある自費メニューの販路開拓であれば、上記の対象外規定には当たらない整理になる。ただし個別の可否は窓口と事務局の判断による

実務上は、補助事業の対象範囲を書面の上で明確に分けることが要になります。どの設備・どの広報が自費メニューのためのものなのかを様式2と様式3で説明できないと、保険の枠内の施術にも共用されるのではないかという疑問が残ります。院内で使う機器は共用されやすいため、とくに丁寧な説明が必要です。

本記事では、どこまでが同一・類似に当たるかという線引きを独自に示すことはしません。公募要領は例示にとどめており、個別判断は事務局と窓口が行うためです。開業直後で判断材料が少ない場合ほど、計画を作り込む前に商工会・商工会議所へ事業の実態を説明しておくことが時間の節約になります。

治療院で使える対象経費8区分の当てはめ

対象経費は次の8区分のみで、これ以外は対象外です（P.11〜21）。自費メニューの販路開拓という前提で、区分の考え方に当てはめます。金額の目安は公募要領に記載がないため本記事でも示しません。

区分	公募要領の主なルール	治療院での当てはめ例
機械装置等費	単価50万円（税抜）以上は処分制限財産。取替え更新のみは対象外。発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積必須。中古品は50万円未満のみで全件2者以上の見積が必要	自費メニューを新設するための機器。既存機器の単純な買い替えは不可
広報費	補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。この区分だけの単独申請は不可。単なる会社PR・求人広告は対象外	自費メニューの案内チラシ、地域向けの折込やポスティング
ウェブサイト関連費	補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。単独申請は不可。コンサル・アドバイス費用や電子書籍出版費は対象外	院のサイト制作、ウェブ予約システム、顧客管理ソフト
展示会等出展費	オンライン展示会・商談会を含む。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外。国の助成を一部でも受けるものは対象外	地域の健康フェアや事業者向け商談会への出展料
旅費	国の旅費支給基準に準拠。エコノミークラスまで。日当・ガソリン代・タクシー代・高速代・付加料金は対象外	販路開拓のための商談や出張施術の移動費用
新商品開発費	試作原材料・デザイン費。使い切りが前提。テストマーケティングや市場調査の内容と結果の記載が必須で、未記載は対象外	自費メニューの案内物のデザイン費など
借料	事務所家賃は原則対象外。新規賃借の場合のみ対象化の可能性があり、床面積按分資料が必要	出張施術やイベント時の会場・機材の一時的な借料
委託・外注費	店舗改装等を含む。自社役員・従業員・3親等以内の親族への発注、フランチャイズ本部との取引は対象外。応募書類作成費は対象外	自費メニュー用スペースの改装工事、撮影・制作の外注

家族で運営している治療院では、委託・外注費の「3親等以内の親族への発注は対象外」という規定に注意してください。また、機器を導入する場合、単価50万円（税抜）以上のものは処分制限財産となり、通常は取得日から5年間、処分に事務局の承認が必要になります（P.24〜26）。導入する機器の扱いは機械装置等費の範囲、財産の制限は取得財産の処分制限にまとめています。

サイトと予約システムの30万円ルール

治療院の販路開拓はウェブと広報が中心になりやすい分、第20回の変更点が計画の金額に直結します。第19回までは広報費・ウェブサイト関連費とも「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」という按分ルールでしたが、第20回では両区分とも「補助金交付申請額の上限は30万円（税込）」の定額に変わりました（P.13、P.14）。

項目	第19回まで	第20回（公募要領第8版）
広報費の上限	補助金交付申請額の1/4	30万円（税込）の定額
ウェブサイト関連費の上限	補助金交付申請額の1/4（最大50万円）	30万円（税込）の定額
単独申請	不可	不可（P.13、P.14）

サイトのリニューアルだけ、予約システムの導入だけ、という計画は単独申請に当たるため成り立ちません。院内の改装、機器の導入、イベント出展など他の区分の取組と組み合わせる必要があります。なお、ホームページ制作、システム開発、POSソフト、顧客管理ソフトはいずれもウェブサイト関連費の区分に入ります（第19回よくあるご質問より。参考情報）。予約システムを機械装置等費や委託・外注費として計上すると区分の誤りになります。

広報費については「単なる会社PR・求人広告は対象外」と明記されています。人手不足を背景に求人広告を計上したくなる場面がありますが、この制度では対象になりません。表現の内容そのものについては、公募要領の範囲外のルール（業種ごとの広告に関する法令や指針）が別に存在します。本記事は公募要領の記載のみを扱うため、広告表現の適法性については各自で確認してください。詳細はホームページ作成と補助金、チラシと広報費を参照してください。

治療院で間違えやすい対象外経費

対象外経費は公募要領P.18〜20に列挙されています。治療院の支出で混入しやすいものを抜き出します。

対象外の経費	治療院でありがちな計上ミス
国の他制度と重複する経費	介護報酬・保険診療報酬が適用されるサービスに使う経費を計上する
通常の事業活動費用	老朽化した施術機器の単純な取替え、事務机・応接ソファ等
消耗品	名刺・文房具・インク・用紙・段ボール・梱包材・化粧品等
販売・有償レンタル目的の製品調達	院内で販売する物販商品の仕入を計上する
役員報酬・直接人件費、謝金、雑役務費	スタッフの人件費やアルバイト代、外部への謝金を計上する
事務所家賃（原則）・光熱水費・通信費	院の家賃や電気代、回線費を計上する。新規賃借の場合のみ家賃は対象化の可能性があり床面積按分資料が必要
免許・特許等取得費、講習会・セミナー参加費、資料購入費	資格取得や技術セミナーの受講料、書籍代を計上する
コンサルティング・アドバイス費用	集患コンサルの顧問料を計上する。インボイス制度対応のための専門家相談費用のみ例外的に委託・外注費で対象
不動産・土地関連	不動産の購入・取得費・修理費、駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料
自動車等の車両	自動車、フォークリフト、キッチンカー等。車両本体は不可。既存車両の改装部分のみ委託・外注費で対象化できる場合がある

このほか、振込手数料・決済手数料、借入金利息、保証・保険料、雑誌購読料・新聞代・団体会費、茶菓・飲食・接待費、商品券や金券・ポイントでの支払い、キャッシュバック等で実質的に自己負担を減額する取引、内訳不明な「一式」といった記載、成功報酬型・売上連動型の費用も対象外です。応募書類そのものの作成費も対象外である点は見落とされがちです。全体像は対象外になる経費、区分の当てはめ方は経費区分の間違いで扱っています。

補助率と上限額、開業直後に使える特例

補助上限と補助率は次のとおりです（P.7〜11）。補助率2/3のため、上限50万円を使い切るには75万円の対象経費が必要です。

区分	補助上限	補助率
基本	50万円	2/3
インボイス特例を適用	50万円の上乗せ	2/3
賃金引上げ特例を適用	150万円の上乗せ	2/3（赤字事業者は3/4）
両方の特例を適用	200万円の上乗せ（合計最大250万円）	2/3（赤字事業者は3/4）

インボイス特例は、補助事業終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けており、かつ2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった、または2023年10月1日以降に創業した事業者が対象です（P.8）。2023年10月1日以降に開業した治療院は後者に該当し得ます。過去に通常枠のインボイス特例またはインボイス枠で採択・実施済みの場合は対象外です（インボイス特例の解説）。

賃金引上げ特例は、2027年4月1日から2028年3月31日までの期間と前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる事業者が対象です（P.9〜11）。ここでの従業員は非常勤を含み、代表者・役員・専従者は除きます。申請要件の常時使用する従業員とは基準が違うため混同しないでください。直近1期または直近1年の課税所得金額がゼロ以下の赤字事業者は補助率が3/4になり、重点政策加点のうち赤字賃上げ加点が自動で適用されます。ただし特例の上乗せは補助事業終了時点で要件を満たさないと交付されず、上乗せ部分だけでなく全体が不交付になる場合もあると明記されています。院長ひとりで運営していて従業員がいない場合はこの特例の土俵に乗らないため、基本50万円とインボイス特例の範囲で計画を組むことになります（賃金引上げ特例の解説）。

なお、開業から間もない時期は創業型という別制度も選択肢になりますが、通常枠と創業型の同時申請はできません（P.5）。創業型は補助率・対象経費のルールが通常枠と異なる部分があるため、必ず創業型の最新の公募要領で確認してください（創業型の要件、創業1年目の申請）。

事業計画で治療院が書くべき観点

審査は非公開の書面審査でヒアリングはありません。基礎審査の4要件を満たさないと失格になり、そのうえで計画審査と加点審査に進みます（P.32〜41）。治療院の場合は、補助事業の範囲が保険の枠外にあることが書面から読み取れるかどうかが、ほかの業種にはない論点として加わります。

計画審査の観点	治療院で書き込みたい内容
自社の経営状況分析の妥当性	自費メニューの提供実績、来院経路、リピート状況などを手元の数字で示す
経営方針・目標とプランの適切性	どの層のどのニーズに応える自費メニューなのか、売上高・売上総利益の増加をどう見込むか
補助事業計画の有効性	客観的な根拠、実現可能性、デジタル活用、取得資産の継続的な活用まで書く
積算の透明・適切性	見積の内訳が具体的で、一式のような内訳不明な記載になっていない

基礎審査では、必要書類がすべて揃っていること、補助対象者・対象事業・補助率と上限・対象経費の要件に合致していること、事業の遂行能力があること、小規模事業者自身が主体的に取り組む内容であることの4点が見られます。ひとつでも欠けると失格になるため、まずこの4点を自己点検してください。

加点は重点政策加点5種と政策加点11種から、それぞれ最大1種類ずつ、合計2種類まで選べます。3種類以上を選ぶと加点対象外になります（P.32〜41）。賃金引上げ加点、事業継続力強化計画策定加点、経営力向上計画加点、過疎地域加点、事業承継加点などが候補になり得ます。事業承継加点は代表者が満60歳以上で後継者候補が中心的に事業を実施する場合が対象で、事業承継診断票（様式10）が必要です。一覧は加点項目の解説、審査の見方は審査基準と観点にまとめています。書き方の型は事業計画書の書き方を参照してください。

申請の流れと日程の逆算

申請は電子申請システムで行い、郵送は受け付けられません（P.22〜23）。第20回の日程は次のとおりです（P.3）。

項目	日付
申請受付開始	2026年11月5日
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日 17:00
採択発表	2027年3月頃予定（申請数等により変動）
見積書等の提出期限	2028年2月29日
補助事業実施期限	2028年3月31日
実績報告書の提出期限	2028年4月10日

手順は、GビズID（プライムまたはメンバー）の取得、経営計画（様式2）と補助事業計画（様式3）の入力、商工会・商工会議所への様式4の発行依頼、締切までの申請、採択後の見積書等の提出、交付決定後の着手、実績報告、事業終了1年後の効果報告という流れです。GビズIDは暫定IDが使えず取得に数週間かかるため、最初に手をつける項目です（GビズIDと電子申請）。全体像は申請の流れにまとめています。

実務上の期限は、申請受付締切の11日前に来る様式4の発行受付締切です。この日を過ぎるとどのような理由があっても発行を受けられません（P.3、P.23）。商工会地区はシステム内で発行依頼を出し、窓口で発行を受けるとシステムに自動反映されます。商工会議所地区は発行されたPDFを自分でアップロードします。発行には面談があり、締切直前は窓口が混み合います（様式4の発行手順）。

採択後の実務では、交付決定日以降に発生し補助事業期間内に支払いが完了した経費だけが対象になる点が最も重要です。採択通知だけでは着手できません（P.24〜26）。支払いは銀行振込が原則で、1取引10万円（税抜）を超える現金払い、小切手・手形・相殺決済は認められません。発注総額が1件あたり50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件で2者以上の見積が必要です（見積書と相見積のルール）。補助金は精算払いのため、いったん自己資金で全額を支払う前提で資金繰りを組んでください（精算払いと入金時期）。

なお、同一事業者が同一の受付締切回に応募できるのは1件のみです。代表者が同じ複数法人、個人事業主と兼務する法人での重複申請、複数屋号での重複応募はいずれも不可で、発覚した場合は遡って不採択または採択取消となります（P.22〜23）。分院や別ブランドを運営していても、申請は1件に絞ります。

着手前のチェックリストと相談先

治療院が準備に入る前に確認する項目を、判定の順番どおりに並べます。

確認すること	判断の材料
事業形態が対象外に当たらないか	医師・歯科医師・助産師、医療法人などに該当しないこと
補助事業の内容が保険の枠外か	保険診療報酬が適用される施術と同一・類似の内容になっていないこと
売上の分離	自費メニューの売上と保険適用分の売上を分けて把握できていること
開業しているか	開業届の開業日が申請日より前であること
従業員数	業種区分の判定と、常時使用する従業員数の算定
計画の構成	ウェブサイト関連費や広報費だけの単独申請になっていないか
対象外経費の混入	人件費・家賃・資格取得費・物販の仕入・コンサル料が入っていないか
日程	様式4の発行受付締切2026年12月4日から逆算した相談日の確保

商工会地区か商工会議所地区かは、事業を営む場所の市区町村で決まります（商工会と商工会議所の違い）。公式サイトでは、キャッシュバックやキックバック、実質無料をうたう勧誘業者への注意喚起が出ています。代行業者から着手金や成功報酬の一部を還流させる契約は不正受給に当たり、補助対象者以外がGビズIDを共有して本人に成り代わって申請手続きを行うことも不正とされています。発覚した場合は交付決定の取消と加算金付きの返還命令、不正内容の公表に加え、補助金適正化法にもとづく5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。支援者を選ぶ視点はコンサルの選び方にまとめています。

出典・参考情報

• 全国商工会連合会ほか「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版」（2026年7月21日公開・2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「申請について」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）「公式サイト」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「補助金の不正受給等の不正行為に対する処分」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「第19回 通常枠 よくあるご質問」（2026年3月26日更新・2026年9月11日閲覧。第20回のFAQは本記事作成時点で未公開のため参考情報として参照）

最終更新日: 2026年9月11日。本記事は第20回公募 公募要領 第8版の内容にもとづいています。日程・要件・金額は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。補助対象になるかどうかの最終的な判断は事務局と窓口が行うもので、本記事は採択や補助額を保証するものではありません。